相談者の目指すゴールに寄り添い、解決へ道筋を描く大山税理士の信念
サラリーマンから税理士を目指し、「お客様優先主義」を掲げて一人で立ち上げた事務所を開所13年で30名規模にまで成長させた大山税理士事務所 大山康範代表。
丁寧なヒアリングで相談者の望む着地点を見極め、相談者一人ひとりの要望や状況に合わせて柔軟に提案することを大切にしています。税理士を志したきっかけや印象に残っている相談、相続における税理士としての役割について、大山代表に伺いました。
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サラリーマンから税理士の道へ。
相談者のゴール実現を使命に
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――税理士を志したきっかけを教えてください。
大学卒業後、商社に勤務していましたが、組織の中で働くスタイルが自分には合わないと感じていました。
自分の裁量で仕事ができる道を探す中で出会ったのが税理士の仕事です。
専門学校に2年間通ったあと、税理士事務所で実務を経験しながら資格を取得しました。独立当初は一人きりでスタートした事務所でしたが、少しずつ学びながら、開設から13年を経た現在はスタッフ約30名が在籍する事務所へと成長しています。
――相談者の方との面談では、どのようなことを大切にしていますか。
相手が目指しているゴールは何なのかをヒアリングし、そこに着地できるように導くことです。
相続の相談では、税金をできるだけ抑えたい方もいれば、家族がもめないように分けたい方、納税の資金を確保したい方など、目指すゴールが人によって異なります。
税額は抑えられたけれど相続でもめてしまった、あるいは納税資金が足りないといったケースもあります。
だからこそ、相談者がどこに重きを置いているのか、何を期待しているのかを最初にしっかりヒアリングし、そこに着地できるように提案を組み立てなければなりません。
こちらが良かれと思って提案したことが、相手にとっては望まない結果になる場合もありえますから、最初のヒアリングを特に大切にしています。
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相談者に合わせて進め方を柔軟に変更。
ストレスのないやり取りを重視
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――相談者の要望が明確でなく漠然としている場合は、どのように対応していますか？
多くの人にとって、相続は人生で一度か二度しか経験しない出来事ですので、何をどうしたらよいか分からないのは、ごく自然なことです。
そのような場合は事例を紹介しながら「こういうケースではこうです」と具体的に説明していきます。
よくわからないので任せたいとおっしゃる場合には、相談者の状況や背景を見ながらバランスを取り、私が主導で進めます。
例えば、自宅に住んでいる方がその家を相続した方が良い、遠方の方がいる場合は預金の名義変更ではなく代償分割でお金を払う方が手続きは楽になる、といった実務的なアドバイスも行います。
面談の回数も、人によってさまざまです。できる限り少ない面談で終わらせたい方もいれば、家族全員で十分に話し合いたい方もいます。
特にご家族全員が関わるケースでは、全員の意見を聞きながら慎重に進めるようにしています。
どのように進めていきたいのかしっかりヒアリングしたうえで、それに合わせて面談回数も調整します。
私たちは、相談者のご要望に応えることが仕事です。相談者の方のライフスタイルや性格に合わせて、ストレスがかからない進め方をして初めて満足していただけると考えています。
――これまで対応した相談の中で、特に印象に残っている案件を教えてください。
特に印象に残っているのは、相続人のおばあさまが購入した土地が、どこにあるか分からないといったご相談です。
山の中の別荘地で固定資産税がかからないため、何の通知もなく、岐阜県内の山であること以外、手がかりがない状態でした。
結局、岐阜県内の自治体に一つずつ問い合わせをするローラー作戦によって、ようやく探し出しました。
もう一つ印象に残っているのは、依頼を受けた時点で相続人同士がすでにもめていて調停中だった案件です。
依頼者とその妹さんが調停になっている最中に、前任の税理士から引き継ぎました。
申告は別々に行うものの、相続財産は同じものですから、評価は一致していなければなりません。
土地の評価は専門家によっても差が出るため、相手方の税理士と冷静に話し合いながら調整しました。
未分割の状態で申告を行い、その後の調停も調停案がまとまらず、最終的には判決に基づいて分割が行われました。
特殊な状況で、調整などは苦労しましたが、どんな状況でも、誠実に対応することが信頼につながると感じています。
また、相続人が外国に帰化したり、古い戸籍が現存していなかったりして、必要な書類が取得できないケースもありました。
こうしたときは、提携している司法書士と連携しながら解決しました。
――相続の生前対策は、どのタイミングで相談すべきでしょうか。
生前対策であれば、早ければ早い方がいいですね。
生前贈与の加算期間が相続開始の3年間から7年間に延長されたこともあり、早い段階で準備しておくことで対策の幅が広がります。
まずは、どれくらいの相続税がかかるのか確認するところから始め、状況に応じて財産を整理してみるのがよいのではないでしょうか。
現状を把握し、思ったよりも財産があるようなら税額を試算して必要な対策を検討し、それほど大きな金額でなければ、そのままで問題ない場合もあります。
亡くなったあとのご相談は、どのタイミングで来ていただいても大きく変わりません。
四十九日の法要が終わって少し落ち着いたくらいでも大丈夫です。
実際、3カ月ほどの時間があれば、相続税申告の手続きは対応できますので、慌てず冷静な気持ちで相談されるのがよいと思います。
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透明性の高い料金体系で安心を。
一人ひとりに歩幅を合わせ最後まで伴走
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――「追加料金の請求はしない」といった料金体系にもこだわりがあると伺いました。
はい。基本的には最初にご案内した金額から追加料金をいただくことはありません。
財産額の0.6%程度を報酬の基準としているため、途中で新たに相続財産が見つかった場合などでも金額が大きく変わることはありません。
安心して任せていただくためにも、事前の説明を丁寧に行い、納得していただいたうえで進めるようにしています。
――相続は、家族を亡くした状況で、複雑な手続きをしなければなりません。相続に伴走する専門家に求められる役割とは、どのようなことでしょうか。
業務として淡々と進めることが大切だと考えています。そして、相談者の方が、何ができて何ができないのかを判断してあげることも重要な仕事です。
説明するときは、相手の表情を確認し、不安そうだと感じたら言葉を変えて補足し、相談者の方が対応可能な範囲を伺います。
ご自身で進めるのが難しい場合にはこちらで対応しますし、必要に応じて司法書士や不動産業者などの専門家も紹介します。
最後まで安心して進められるようにサポートするのが、専門家としての務めだと考えています。
相続について少しでも不安や気になることがあれば、どうぞお気軽に大山税理士事務所へご相談ください。
（ライター・安藤麻里）
