大山税理士事務所
(愛知県安城市/相続)

解決事例

• 相続税申告

  予想外の預金3億円。専門家が導いた2人兄弟の相続税申告

  相談前

  亡くなった母の相続について、50代のご長男からご相談がありました。父は既に他界しており、相続人は長男様と弟の次男様の2人。当初、自宅とわずかな預金がある程度で、…続きを見る

  

  • 相続税申告

    予想外の預金3億円。専門家が導いた2人兄弟の相続税申告

    相談前

    亡くなった母の相続について、50代のご長男からご相談がありました。父は既に他界しており、相続人は長男様と弟の次男様の2人。当初、自宅とわずかな預金がある程度で、相続税はかからないだろうと予想されていました。しかし、漠然とした不安があり、また、残高証明の取得や戸籍収集といった手続きの煩雑さも懸念されていたため、当事務所へ相談にいらっしゃいました。ご兄弟で公平に遺産を分けたいというご希望でした。

    相談後

    ご依頼を受け、当事務所で財産調査を進めたところ、当初の想定をはるかに超える多額の預金が複数の金融機関で見つかり、最終的な遺産総額は約3億円に上ることが判明しました。これにより、相続税の申告が必要となり、税額も発生する見込みとなりました。当事務所では、戸籍の収集、全ての金融機関から残高証明書の取得、遺産分割協議書の作成サポートから、金融機関での預金解約手続きまで、一貫して代行させていただきました。ご兄弟は遺産を半分ずつに分けることで合意されており、特に揉めることなく円満に手続きを完了することができました。長男様からは「まさかこんなに財産があるとは知らず驚いたが、全て任せられて助かった」とのお声をいただきました。

    事務所からのコメント

    今回の事例で特に印象的だったのは、相続人の方がご自身で把握している以上に、隠れた相続財産（特に預貯金）が存在するケースが多いという点です。当事務所では、お客様からお預かりした情報だけでなく、独自に詳細な財産調査を行うことで、正確な財産状況を把握し、見落としなく相続手続きを進めることができます。また、相続税申告においては、ご兄弟がご存知なかった生命保険の非課税枠や生前贈与といった対策をもし生前に講じていれば、税額を大きく抑えることができた可能性も示唆されました。相続税申告は、単に税金を計算するだけでなく、財産調査から遺産分割協議のサポート、各種手続きの代行まで一貫した専門家のサポートが不可欠です。予想外の財産が見つかるケースや、手続きの煩雑さに不安を感じる方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

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  相続税還付を実現

  相談前

  亡くなった夫の自宅（築30年超）について、相続税の申告を別の税理士に依頼し終えられた60代の女性からご相談がありました。ご友人から「土地の評価は、実はもっと安く…続きを見る

  

  • 相続税申告

    相続税還付を実現

    相談前

    亡くなった夫の自宅（築30年超）について、相続税の申告を別の税理士に依頼し終えられた60代の女性からご相談がありました。ご友人から「土地の評価は、実はもっと安くなることがある」と聞き、ご自身の自宅土地の評価が適正に行われているかどうか不安を感じていらっしゃいました。申告は既に済んでいましたが、「本当にこれ以上税金が安くならないのか」という疑問をお持ちになり、当事務所のホームページを見て、セカンドオピニオンとして相談にいらっしゃいました。

    相談後

    ご依頼を受け、過去の申告内容と自宅土地の登記情報、公図などを詳細に確認しました。当事務所では、提携する不動産鑑定士と連携し、役所調査と現地調査を徹底的に実施。その結果、見落とされがちな以下3つの重要な事実が判明しました。
    1. 自宅の土地が「埋蔵文化物地域」に該当すること
    2. 前面道路が狭く、「セットバック」が必要な土地であること
    3. 路線価評価に用いる道路が、建築基準法上の道路ではないこと
    当初の申告ではこれらの要素が考慮されておらず、結果として土地の評価額が高く見積もられていたことが分かりました。当事務所は、これらの要素を考慮し評価額を適正に引き下げた結果、相続税の校正の請求を税務署に申請し、支払った税金の一部が還付されました。これにより、お客様は不安から解放され、大変喜ばれていました。

    事務所からのコメント

    不動産の相続税評価は非常に専門性が高く、表面的な情報だけでは判断できない多くの要素が潜んでいます。今回の事例のように、埋蔵文化物地域やセットバック、建築基準法上の道路の適用といった要素は、一般の方には見落とされがちです。しかし、これらの要素は土地の評価額に大きく影響し、相続税額を適正化するために不可欠です。当事務所では、経験豊富な税理士が提携する不動産鑑定士と緊密に連携し、役所調査や現地調査を徹底して行うことで、土地が持つ真の価値とリスクを正確に把握し、適正な相続税評価を実現します。既に申告を終えられた方でも、相続税の還付を受けられる可能性は十分にあります。「もしかしたら…」と感じたら、まずは一度専門家にご相談ください。適切な調査が、適正な評価と税額還付への道を開く鍵となります。

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  遺産分割協議がまとまらず調停に発展　「未分割」で申告・納税

  相談前

  亡くなった父の遺産分割をめぐり、50代の長男様からご相談がありました。長男様と弟様の2人のご兄弟ですが、父の生前から金銭問題で意見の対立があり、遺産分割でも感情…続きを見る

  

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    遺産分割協議がまとまらず調停に発展　「未分割」で申告・納税

    相談前

    亡くなった父の遺産分割をめぐり、50代の長男様からご相談がありました。長男様と弟様の2人のご兄弟ですが、父の生前から金銭問題で意見の対立があり、遺産分割でも感情的な対立が続いていました。結果として弁護士を立てて家庭裁判所での調停に発展しており、既に半年近くが経過している状況でした。調停の長期化により、精神的・経済的な負担が大きく、また相続税の申告期限が迫る中で、どのように対処すれば良いか分からず、依頼されている弁護士の紹介で当事務所へ相談にいらっしゃいました。

    相談後

    遺産分割協議が整わない「未分割」の状況であったため、当事務所では、まず法定相続分に基づき仮で相続税を申告・納税する手続きをご説明し、そのサポートを行いました。その間も調停は続き、ご兄弟それぞれが別の税理士に申告を依頼する形となりました。当事務所では、ご依頼者様の弁護士と密に連携を取り、弟様側の税理士とも協力して、不動産などの財産評価のすり合わせを慎重に行いました。約1年間の調停の末、家庭裁判所の審判で遺産分割の内容が確定しました。その結果に基づき、配偶者の税額軽減などの特例が適用できるようになったため、修正申告を行い、過払いとなっていた税金が無事に還付されました。これにより、長男様は長期にわたる精神的な負担から解放され、安堵されていました。

    事務所からのコメント

    遺産分割をめぐってご家族間で「争族」となってしまうと、手続きが長期化するだけでなく、弁護士費用や税理士費用といった専門家費用、さらには精神的な負担が増大してしまいます。今回の事例のように、遺産分割が整わないまま相続税の申告期限を迎えた場合、「未分割」として法定相続分で仮申告・納税しなければならず、配偶者の税額軽減などの特例が使えないため、一度は多額の税金を納める必要が生じます（後に還付される可能性はあります）。当事務所は、このような複雑な状況でも、弁護士と連携し、お客様の代理人として最適な解決策を導き出します。ご家族が仲良く、円満に遺産分割を行うことが、税金面でも精神面でも最も効率的な解決への教訓となります。揉める前に、ぜひお早めに専門家にご相談いただくことを強くお勧めいたします。

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  夫の相続税申告で二次相続の対策まで対応

  相談前

  亡くなった夫（被相続人）の相続について、60代の奥様と2人の子供たちからご相談がありました。夫が残した財産は約3億円と多額であったため、一次相続での相続税をでき…続きを見る

  

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    夫の相続税申告で二次相続の対策まで対応

    相談前

    亡くなった夫（被相続人）の相続について、60代の奥様と2人の子供たちからご相談がありました。夫が残した財産は約3億円と多額であったため、一次相続での相続税をできる限り最小限に抑えたいというご希望をお持ちでした。同時に、将来の奥様（配偶者）の二次相続のことも心配されており、どの財産をどのように分割するのが最も良いのか、何が最適なのか判断できずに、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

    相談後

    当事務所では、お客様の状況とご要望を詳細にヒアリングした上で、税額がどのように変動するかを可視化する3種類のシミュレーションを作成し、ご提示しました。
    1. 一次相続が最も安くなる例（配偶者の税額軽減を最大限活用）
    2. 二次相続が最も安くなる例（配偶者から子供への財産承継を考慮）
    3. 一次相続と二次相続のトータルで最も安くなる例
    それぞれのシミュレーションについて、メリットとデメリット、そして税額への影響を丁寧に説明させていただきました。その結果、お客様は、一次相続で配偶者の税額軽減を全ては使わず、あえて一部税金を支払ってでも、長男に財産を多めに承継させる選択をされました。これにより、トータルで見た相続税額が最も抑えられ、将来の二次相続対策としても万全な計画を立てることができ、ご家族は安心して今後の生活を送れるようになったと伺っています。

    事務所からのコメント

    相続税対策を考える上で、目の前の一次相続だけでなく、その後の二次相続まで見据えた長期的な視点を持つことが非常に重要です。ご家族構成や財産状況、そして将来のライフプランによって最適な財産分割の方法は大きく異なります。今回の事例のように、安易に一次相続で税金をゼロにすることが、必ずしもご家族全体にとって最善の選択ではないこともあります。当事務所では、お客様一人ひとりの状況に合わせて、複数パターンの詳細なシミュレーションを作成し、それぞれの税額やメリット・デメリットを丁寧に比較検討していただくことで、お客様ご自身が納得のいく最適な相続計画を立てられるよう、サポートしています。相続は一度きりの大切な機会です。将来を見据えた最適な相続計画をご希望の方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

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