小口亮平税理士事務所(山梨県甲府市)

小口亮平税理士事務所
  • 資格者複数名在籍
  • 税理士：税理士

住所：山梨県甲府市高畑1-13-28（地図）

アクセス：中央自動車道甲府昭和ICより車で10分・JR甲府駅より車で10分

受付時間：平日9:00〜18:00

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解決事例 3件

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  • 初回相談無料
  • 料金表あり

山梨県甲府市にある相続に強い税理士事務所。県内でも珍しい”相続専門の税理士” として、地域密着で様々な相続サービスを提供。山梨事業承継・相続相談センターを構築しており、相続に関する全てにワンストップ対応しています。相続税申告は22万円からと、リーズナブルな料金を用意。また、“争族”を避けるための生前対策や節税対策、後継者がいない地元の経営者へのバックアップも積極的に行っています。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 専門家チームが相続の全てにワンストップ対応

    県内でも希少な”相続専門の税理士事務所”として地域密着のサービスを提供。相続に長けた10名の専門家チームで、全ての手続きに対応可能です。

  • 02 “争族”を避ける生前対策や相続税の節税対策も

    「相続税の節税対策をしたい」「揉めない相続をしたい」というニーズにも対応。節税に寄与する不動産評価や効果的な生前対策などを提供しています。

  • 03 事業承継支援では県内トップクラスの実績

    中小企業診断士が在籍しており、事業承継など経営面でのサポートも積極的に実施。事業者で相続に悩んでいる際は、的確なアドバイスを受けられます。

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

小口亮平

税理士

資格
税理士登録番号:135575号
中小企業診断士
ITストラテジスト
応用情報技術者
宅地建物取引士
管理業務主任者
税理士
freee認定アドバイザー
経歴
平成20年3月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
平成22年4月 山梨県庁入庁
平成27年4月 法律会計事務所にて勤務
平成29年6月 税理士登録(税理士登録番号:135575号)
平成29年7月 小口亮平税理士事務所を開業
令和2年7月 中小企業診断士登録
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事務所写真

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基本情報・地図

事務所名 小口亮平税理士事務所
住所 〒400-0042
甲府市高畑1-13-28
アクセス 中央自動車道甲府昭和ICより車で10分・JR甲府駅より車で10分
受付時間 平日9:00〜18:00
対応地域 山梨県全域
開所年月日 2017年7月1日

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選ばれる理由

県内でも希少な相続税特化の税理士事務所が、全てにワンストップ対応

小口亮平税理士事務所は、山梨県甲府市にある相続に強い税理士事務所です。地域密着の、相続の全てをお任せいただける税理士事務所として、地元の方々のための相続サービスをご提供しています。年間受任件数も地域トップクラスを誇ります。

当事務所は任意団体である山梨事業承継・相続相談センターを構築。相続に強い他の資格者との緊密なネットワークで、様々な問題に対するワンストップサービスが可能です。



近年、山梨県内でも相続人がいないなどの様々な相続トラブルが増加しています。

当事務所は県内でも珍しい相続税特化の税理士事務所であり、地方ならではの事情に精通しています。相続における様々な手続きや問題解決に対して、常に地域に目を向け、高い問題意識を持って対応しております。

また、後継者がいない地元の経営者様へのバックアップも積極的に行っております。



若くエネルギッシュで、フットワークの良さが持ち味です。日々勉強し、向上していくことを自らに課して、様々なお困りごとに誠実に向き合ってまいります。どんなことでもかまいませんので、お気軽にご相談ください。

法律・税金・不動産・労務・経営等の専門家10名と連携し、問題を解決

一般に相続業務は多岐にわたり、窓口もバラバラ、その手続きは複雑かつ煩雑です。また近年、少子高齢化や価値観の多様化、人生観の変化などから、ライフステージごとの課題は複雑化かつ多様化しています。

円滑な手続きの遂行や問題解決のためには、法律・税金・不動産・労務・経営等、各種専門家の連携が不可欠です。

当事務所は、任意団体である山梨事業承継・相続相談センターを構築し、相続業務に長けた各種専門家10名体制で運営しています。

メンバーは弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等。30・40代の若いスタッフが相互に連携し、それぞれの手続きや問題にマッチしたチーム構成で対応しています。

この緊密なネットワークを効果的に運用することによって、複雑・煩雑な相続手続き・相続問題解決を一つの窓口でワンストップサポートいたします。相続でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

事業者で相続にお悩みの方をサポート、県内トップクラスの実績

近年、事業者の後継者問題が深刻化しています。とくに地方ではその傾向が顕著であり、事業体での相続に際しては「後継者がいない」「後継者(あるいは候補者)がいても、準備が進まない」「後継者難や準備不足などがあっても、相談できていない」など、事業承継に特有の様々な問題が起こる可能性があります。

当事務所には中小企業診断士が在籍しており、事業承継など経営面でのアドバイスも積極的に行っております。事業承継支援では山梨県内トップクラスの実績があり、最近5年間での企業の皆様への事業承継支援は約200社、事業承継関連セミナーは40回を超えています。

また、公的機関である山梨県事業引継ぎ支援センターのマッチングコーデネーターに登録・連携しており、安心してお任せいただけます。事業体での相続にお悩みの方は、ぜひご相談をお待ちしております。

リーズナブルな料金をご用意、相続税申告の相談は無料で実施

多くの方にとって税理士など専門家は普段馴染みがなく、また料金に関しても不安が大きいのが実情だと思われます。当事務所ではシンプルでわかりやすい料金体系をご用意しておりますので、そのような心配はご無用です。また事前見積もりも承っておりますので安心です。

例えば、相続財産額1億円以下、お持ちの不動産が自宅のみの方へ向けた「コンパクト相続税申告～不動産自宅のみ～」は22万円からと、リーズナブルな料金設定です。いずれも相続人の数にかかわらず同料金で、追加料金はありません。

そのほか、相続税額シミュレーションも実施。費用は受任時の料金と相殺させていただきます。

当事務所では、相続税申告受任前提での無料相談を実施しております。お車のご利用でアクセスしやすい立地で、中央自動車道甲府昭和ICおよびJR甲府駅の、どちらからも10分ほど。駐車場も完備しています。

事前のご連絡で土日や夜間にも対応していますので、お仕事などでご多忙の方もご利用いただけます。また、外出を控えられている方やお身体のご不自由な方、ご高齢の方などへ向けzoomやSkype、LINEなどオンライン相談も可能です。

オフィスはプライバシー保護を厳重に行っており、個室での面談を実施しています。換気・殺菌を徹底し、コロナ対策も万全です。どうぞ、ご安心してお越しください。

専門家の連携で、相続税の節税対策にも対応いたします

ご相談者の中には、「相続税、贈与税の節税対策をしたい」というご希望の方が多くいらっしゃいます。また、「相続する土地・財産がどのくらいあるか、わからない」とお悩みの方もいらしゃいます。

例えば相続発生後であっても、ご依頼者様にとって土地評価を可能な限り有利に変えていくことで節税が可能です。当事務所では、山梨事業承継・相続相談センターのネットワークを通じ、より適切な不動産評価を行います。

生前対策として、相続時精算課税を有効活用する方法もあります。あるいは養子縁組や資産の組み換え、相続税シミュレーションなど、ご相談者様のご希望やご事情に応じた様々なノウハウをご提供しています。

そのほか、事業者様に対して退職金や赤字計上のタイミングでの株式評価の引き下げといったご提案も可能です。相続税の節税対策をお考えの方は、ご一報をお待ちしております。

事業者様、一般の方の生前対策もぜひお任せください

当事務所では、“争族”を避け、節税に繋げるための生前対策にも注力しています。

・「事前に資産のシミュレーションをしてほしい」

・「二次相続のシミュレーションをしてほしい」

・「子どもがたくさんいるが、どういうふうに分けるか、どれぐらい税金がかかるか教えてほしい」

・「遺言書の作成、書き換えを検討したい」

など、相続に向けた事前の相談をご希望される方は多くいらっしゃいます。

まず、現状把握のために、ご相談者様が現在どういう状況なのかを詳細にヒアリングいたします。その上で遺言など、“争族”を避ける方法のご提案をさせていただきます。

あるいは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度である相続時精算課税によって、相続税額を軽減することなども可能です。

そのほか、養子縁組、資産の組み換え、保険金枠利用、預貯金を使用しての不動産や金融商品の購入などのご提案もさせていただきます。

また、当事務所は特に、事業者様向けの事業承継支援で多くの実績を持っています。経営に悩む地域の中小企業様を積極的にサポートすることで、地域活性化にも貢献していくという使命感をもって業務に取り組んでおります。

事業者様、一般の方の生前対策はぜひ、当事務所にお任せください。

対応業務・料金表

相続人調査サポート

料金

お見積もり円

  • 連携する司法書士と土地家屋調査士が戸籍収集及び法定相続情報作成を一括で承ります。

遺言書作成サポート

料金

お見積もり円

  • 連携する司法書士又は弁護士がケースに応じて承ります。

コンパクト相続税申告～不動産自宅のみ～

料金

220,000円～

基本料金

遺産総額 料金
～500万以下 220,000円
500万円超～3000万円以下 価額の0.55％＋220,000円
3000万円超～5000万円以下 価額の0.55％＋220,000円
5000万円超～7000万円以下 価額の0.55％＋220,000円
7000万円超～8000万円以下 価額の0.55％＋220,000円
8000万円超～9000万円以下 価額の0.55％＋220,000円
9000万円超～1億円以下 価額の0.55％＋220,000円
1億円超～1.5億円以下 価額の0.55％＋220,000円
1.5億円超～2億円以下 価額の0.55％＋220,000円
2億円超～3億円以下 価額の0.55％＋220,000円
3億円超 応相談

加算料金

項目 追加実施内容 料金
非上場株式 1社につき 220,000円

相続税申告サポ―ト

料金

275,000円～

基本料金

遺産総額 料金
～500万以下 275,000円
500万円超～3000万円以下 価額の0.77％＋275,000円
3000万円超～5000万円以下 価額の0.77％＋275,000円
5000万円超～7000万円以下 価額の0.77％＋275,000円
7000万円超～8000万円以下 価額の0.77％＋275,000円
8000万円超～9000万円以下 価額の0.77％＋275,000円
9000万円超～1億円以下 価額の0.77％＋275,000円
1億円超～1.5億円以下 価額の0.77％＋275,000円
1.5億円超～2億円以下 価額の0.77％＋275,000円
2億円超～3億円以下 価額の0.77％＋275,000円
3億円超 応相談

加算料金

項目 追加実施内容 料金
非上場株式 1社につき 220,000円

準確定申告サポート

料金

55,000円～

  • 所得額に応じて個別見積り

贈与税申告サポート

料金

110,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
非上場株式 1社につき 220,000円
  • 価額の0.22％が加算額です。

解決事例

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事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
当事務所は山梨事業承継・相続相談センターのパートナーとして、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等の各専門家と連携して各種相談にあたっていきます。相続・事業承継のワンストップサービスが可能です。相続税に関するお困り事は、お気軽にご相談ください。各種専門家と協働してサポートいたします。

小口亮平

税理士

資格
税理士登録番号:135575号
中小企業診断士
ITストラテジスト
応用情報技術者
宅地建物取引士
管理業務主任者
税理士
freee認定アドバイザー
経歴
平成20年3月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
平成22年4月 山梨県庁入庁
平成27年4月 法律会計事務所にて勤務
平成29年6月 税理士登録(税理士登録番号:135575号)
平成29年7月 小口亮平税理士事務所を開業
令和2年7月 中小企業診断士登録
出身地
山梨県甲府市
出身校
慶應義塾大学法学部法律学科

基本情報・地図

事務所名 小口亮平税理士事務所
住所 〒400-0042
甲府市高畑1-13-28
アクセス 中央自動車道甲府昭和ICより車で10分・JR甲府駅より車で10分
受付時間 平日9:00〜18:00
対応地域 山梨県全域
開所年月日 2017年7月1日

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ（情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等）の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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