西山裕志税理士事務所( 神奈川県 川崎市)

西山裕志税理士事務所
  • 相談実績1,000件以上
  • 資格者複数名在籍
  • 駅から近い
  • 税理士:税理士

住所:神奈川県川崎市中原区上丸子山王町1-873-6 2F地図

アクセス:東急東横線・JR南武線「武蔵小杉」駅より徒歩5分

受付時間:平日9:00〜17:30
土日祝休

神奈川県川崎市を拠点に展開する、相続に強い税理士事務所。これまでに相続税申告は累計で400件以上と、エリアトップクラスの実績を持っています。相続税務申告をはじめ、生前からの相続対策としての遺産分割や遺言の作成、不動産や株式の整理、土地分割の試算などに対応。また、相続発生後の対応として財産の分別や名義変更など、相続に関連したさまざまな手続きについてサポートしています。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 相続税節税の切り札「不動産評価」に強み

    相続税節税の切り札「不動産評価」に大きな強みがあります。出張による綿密な調査を通じて、可能な限り節税につながる不動産評価を実施しています。

  • 02 相続手続きの様々なニーズにワンストップ対応

    相続案件に強い各士業と連携し、相続手続きに関する様々なニーズにワンストップで対応。時間や労力、コスト、心労などの大幅な軽減が可能です。

  • 03 女性税理士が在籍、オンライン相談なども対応

    女性税理士1名を含む、相続業務に長けた計3名の税理士が在籍。無料相談は土日や時間外、自宅などへの出張やオンライン相談にも対応しています。

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西山裕志税理士事務所の事務所案内

代表紹介

代表紹介

西山裕志

税理士

所属団体
東京地方税理士会
経歴
昭和30年12月 神奈川県川崎市生
昭和54年3月 中央大学商学部卒
昭和56年11月 税理士登録
昭和59年 1月 事務所独立開業、行政書士登録
平成7年4月〜平成9年3月 東京地方税理士会 総務部副部長
平成9年4月〜平成15年3月 東京地方税理士会 川崎北支部 副支部長
平成15年4月〜平成17年3月 東京地方税理士会 川崎北支部 支部長
平成17年4月〜平成19年3月 東京地方税理士会 制度部参事
平成19年4月〜平成21年3月 東京地方税理士会 常務理事 法務対策部長
平成21年4月〜平成25年3月 東京地方税理士会 常務理事 業務対策部長
平成21年8月〜平成25年7月 日本税理士会連合会 業務対策部委員
平成25年4月〜平成27年3月 東京地方税理士会 常務理事 制度部長
平成25年8月〜平成27年7月 日本税理士会連合会 規制改革対策特別委員会委員
平成28年9月〜 青山学院大学法学研究科非常勤講師
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事務所写真

西山裕志税理士事務所の基本情報・地図

事務所名 西山裕志税理士事務所
住所 〒211-0002
神奈川県川崎市中原区上丸子山王町1-873-6 2F
アクセス 東急東横線・JR南武線「武蔵小杉」駅より徒歩5分
受付時間 平日9:00〜17:30
土日祝休
開所年月日 昭和59年1月

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選ばれる理由

エリアトップクラス400件超の相続税申実績を誇る税理士事務所

西山裕志税理士事務所は、神奈川県川崎市を拠点に展開する相続に強い税理士事務所です。

代表の西山は税理士登録40年以上、そのうちの約20年間を相続に特化して業務を行なってまいりました。そのキャリアにより、バブル前の税法から今の税法改正までを網羅しており、過去の歴史から語ることができる稀有な税理士となっています。

これまでに相続税申告は年間20件〜30件程度、累計で400件以上とエリアトップクラスの実績相続相談ベースでは、累計1,000件程度にも及びます。扱ってきた財産額も1億円以下から、3億・5億といった地主さんの案件、事業承継対策も含めて10億円を超えるものなど、多岐にわたります。

相続は、お客様お一人お一人でご事情や状況、ご希望やお気持ちなどそれぞれ異なります。例えば皆様は、相続に際して以下のようなお悩みはありませんか。



当事務所ではこれまで培ってきた豊富な経験と抜群の調査力を活かし相続税務申告はもちろん、「どこに行けばどういう書類があるのか」「名義変更にはどれだけ手間がかかるのか」など、お客様が最短の労力でお手続きが出来るよう、その解決に向けた幅広いネットワークで親身にサポート、ご支援をいたします。



また、生前からの相続対策として遺産分割や遺言の作成、不動産や株式の整理、土地分割の試算など、相続発生後の対応として財産の分別や名義変更など、さまざまな届出や面倒な手続きについて一連の流れもサポートいたします。 どうぞ、お気軽にご相談ください。

女性税理士も在籍し、オンライン・出張相談などにも対応

当事務所は代表をはじめ、女性税理士1名を含む計3名の税理士が在籍。各税理士は、遺言執行人、不動産・預貯金・株式・投資信託等の名義変更、個人・法人の事業承継など、これまで相続に関するあらゆる業務を経験しており、この経験豊かなスタッフによる万全の体制でサポートいたします。

多くの方にとって相続は初めての経験です。税理士など専門家に相談することに気後れしてしまったり、料金面が不安だったりする方も多いのではないでしょうか。そこで当事務所では、初めての方で安心して相談していただけるよう、初回の相談を無料で承っておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

また、ご予約をいただければ、土日の相談、ご自宅などへ税理士が直接うかがう出張相談、オンラインでの相談も対応可能です。特にオンラインでの相談は、遠隔地にお住まいの方も手軽に参加でき、また複数名での遺産分割協議の相談も可能となるなど、たいへんご好評いただいております。

直近の税務調査率2%、税務調査の立ち合いまでフォロー

当事務所では、「書面添付制度」を有効に活用することで、通常は20%程度あるとされる相続税申告後の税務調査率が2%前後、直近では100件に2件程度と極めて低い確率となっています。

書面添付制度を活用し、相続税の税務調査について事前の意見聴取に税理士が出席し、税務署の疑問点に回答することによって税務調査が省略されるように対応いたします。これにより、当事務所の相続税申告は「ほぼ税務調査にかからない」実績となっており、ご依頼者様の負担を大幅に軽減することにつながります。

また、当事務所ではこれまでの長い経験で培ったノウハウにより、税務調査が入った場合にもどんな質問がなされ、どんな調査が行われるかが事前に把握できています。代表税理士の西山は、ほとんどの税務署の調査官より多くの経験を積んでおり、お客様と共に想定問答をリハーサルするなどの事前対策や、税務調査の立ち合いもしっかりフォローいたします。

特に、資産総額が5億円を超える場合などには税務調査が入る確率が非常に高くなりますので、万全の備えが必要です。安心・安全な相続税申告は、ぜひ当事務所にお任せください。

積極的なメディア露出やセミナーなどで、相続の啓蒙活動に尽力

当事務所では、少しでも多くの方に相続のことを知っていただき、不安やトラブルを取り除きたいとの思いから、書籍の刊行やタウン誌への掲載、ラジオ、YouTube出演など積極的なメディア露出を図ることで、相続問題の啓蒙活動にも注力しています。

代表税理士の西山は、地元川崎市のコミュニティ紙にて相続関連のコラムを連載、顔写真も掲載されていることで親しみを持っていただいております。コラムの内容は当事務所ホームページにも記載されており、多くのお客様にを訪れていただき、それをきっかけに相続のご相談いただくことも多くあります。

また、各種セミナーなどを通じて相続に関する知識や理解を深めていただくべく、講演活動も積極的に展開しています。

毎年開催している会場型のセミナーでは1回あたり50名前後、女性FPさんが主催されるセミナーも同じく50名前後、コロナ禍の現在注力している自社主催のオンラインセミナーでは毎回20名程度を動員。いずれも丁寧でわかりやすい解説で、相続に関する知識と理解が深まったとご好評いただいています。当事務所では今後もより一層の、相続に関する情報発信に努めてまいります。

相続発生後の節税の切り札、「不動産評価」に強い

当事務所は、相続発生後の相続税節税の切り札ともいえる、「不動産評価」に大きな強みを持っています。

身近の方が亡くなった時、悲しむ時間はありません。葬儀手配や親族への連絡など、相続発生後にはやることが山積みです。とくに重要なのが、一般的に相続財産の大きな部分を占める土地や建物などの不動産評価です。

土地をはじめとする不動産評価額が高ければ、それだけ相続税も高くなります。当事務所では、これまでの豊富な経験で培ったノウハウやテクニックで、お客様にとって可能な限り節税につながる不動産評価を行います。当事務所のスキルは業界内でも評価が高く、不動産評価の面で同業者のサポートをすることも多くあります。

不動産評価は、私どもスタッフが実際に現地に赴き、自らが調査した上で判断させていただくことを原則としています。ご自宅に資料がある、それまでの暮らしぶりを拝見する、あるいは周辺環境を詳細にチェックすることなどで、お客様に有利な不動産の評価につながる可能性が高まります。

これまでも、実際にご自宅にうかがうことで、「書類上は公道に面した四角い土地だと思ったが、実は後ろ側が崖だった」など、瑕疵の状態が確認できたといった実例があります。

当事務所が実施している出張相談を有効に利用していただくことで、より迅速で正確な不動産評価が可能となります。どうぞ、お気軽にお声かけください。

他士業と連携し、相続手続きのワンストップサービスを提供

一般的に相続業務は多岐にわたり、手続きの窓口もバラバラです。また、各手続きを担当する専門家もそれぞれ異なるのが通常です。

当事務所では、相続案件に長けた弁護士、司法書士、土地家屋調査士、FP、不動産鑑定士など各士業や、銀行や保険会社、不動産会社などと連携することで、相続手続きに関するお客様の様々なニーズにワンストップで対応いたします。

これによりお客様は当事務所の一つの窓口であらゆる手続きが完結し、時間や労力、コストや精神的な疲労などを大幅に軽減することが可能となります。

また、近年では遺言書の作成のご依頼も増えてきています。税理士が財産の試算と並行しながら行うことで、財産を平等に分けるための遺言書を作成することが可能となります。財産目録の作成も含めた公正証書遺言書作成は11万円〜と、たいへんリーズナブルな設定となっています。

対応業務・料金表

相続税申告サポ―ト

料金

330,000円~

  • ◎納付税額がゼロのケース

    (ケース①)
    遺産総額が基礎控除額以下の方:330,000円

    注1)基礎控除額……下記算式により計算されます。
    3,000万円+600万円×法定相続人の数

    例)法定相続人が配偶者、長男、次男の3人の場合
        3,000万円+600万円×3人=4,800万円

    (ケース②)
    小規模宅地等の減額により納付税額がゼロの方:440,000円

    注2)小規模宅地等の減額とは
    事業用または居住用の宅地(例えば、店舗やご自宅の敷地)については、土地の評価額を80%または50%まで一定の面積の範囲内で圧縮できます。

    (ケース③)
    配偶者の軽減(配偶者控除)により納付税額がゼロの方:550,000円

    注3)配偶者の税額軽減(配偶者控除)とは
    配偶者が遺産を相続した場合には、配偶者の相続分(通常遺産の1/2または、1億6千万円を限度)までの財産につき、相続税を控除することができます。


    ◎納付税額が発生するケース

    遺産総額×0.5%×消費税
    ※下記、遺産総額別による具体例ご参照ください。

    遺産総額:報酬金額
    7,000万円:385,000円
    1億円:550,000円
    1億5,000万円:825,000円
    2億円:1,100,000円
    2億5,000万円:1,375,000円
    3億円:1,650,000円

    注4)『基礎控除額』『小規模宅地等の減額』『配偶者の軽減(配偶者控除)』を適用したとしても、納付税額が生ずる場合になります。

    注5)『遺産総額』は、遺産から控除できる『債務控除』『小規模宅地等の減額』等の適用前の金額になります。生命保険金、退職金については非課税適用前の金額になります。

    注6)その他の料金 加算額(上記基本報酬に加算してご請求させて頂きます)
    ①土地評価加算料……土地の筆数(利用区分が同一の場合は利用区分の数)1筆ごとに66,000円を基本報酬に加算します。
    例)土地の筆数(または利用区分数)が2筆の場合、@66,000円×(2筆)=132,000円(基本報酬に加算)

    ②相続人加算料……相続人が2人以上いる場合には、1人増えるごとに基本報酬の10%を基本報酬に加算します。
    例)相続人が3人かつ基本報酬が550,000円の場合、550,000円×10%×(3人-1人)=110,000円(基本報酬に加算)

贈与税申告サポート

料金

11,000円~

  • ◎現金・上場株式等の贈与
    ※下記料金表に基づき、ご請求させていただきます。

    贈与総額:報酬金額
    1,000万円未満:11,000円
    2,000万円未満:22,000円
    3,000万円未満:33,000円
    4,000万円未満:44,000円
    5,000万円以上:55,000円


    ◎不動産(土地・建物等)の贈与
    不動産評価金額×0.5%×消費税


    ◎その他の料金
    税務上の特例の適用を受ける場合⇒上記料金+特例毎に22,000円加算

    注)税務上の特例とは……
    ・贈与税の配偶者控除
    配偶者に居住用の土地・建物等の贈与をした場合に2,000万円まで課税価格を圧縮することができます。

    ・住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税父母から直系卑属(子や孫)に対して住宅用建物を新築等するための
    資金を贈与した場合に1,000万円まで非課税の適用を受けることができます。

    ・相続時精算課税
    65歳以上の父母から子に財産を贈与する場合に、2,500万円の特別控除(税率20%)の適用を受けることができます。(ただし、贈与財産は相続時において遺産に加算され相続税の課税対象となります)

解決事例

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
開業以来、多くの人達の人生のドラマを見させていただきました。また、自らも父親の死亡により相続を経験し、多くのものを受け継いで来ました。相続とは、ただ単に財産の引き継ぎだけではなく、先祖から大切にしてきた家の絆を守り、承継することでもあります。その為にはどうすることがよりベターであるかを考え、お客様のお役に立ちたいと思っています。

西山裕志

税理士

所属団体
東京地方税理士会
経歴
昭和30年12月 神奈川県川崎市生
昭和54年3月 中央大学商学部卒
昭和56年11月 税理士登録
昭和59年 1月 事務所独立開業、行政書士登録
平成7年4月〜平成9年3月 東京地方税理士会 総務部副部長
平成9年4月〜平成15年3月 東京地方税理士会 川崎北支部 副支部長
平成15年4月〜平成17年3月 東京地方税理士会 川崎北支部 支部長
平成17年4月〜平成19年3月 東京地方税理士会 制度部参事
平成19年4月〜平成21年3月 東京地方税理士会 常務理事 法務対策部長
平成21年4月〜平成25年3月 東京地方税理士会 常務理事 業務対策部長
平成21年8月〜平成25年7月 日本税理士会連合会 業務対策部委員
平成25年4月〜平成27年3月 東京地方税理士会 常務理事 制度部長
平成25年8月〜平成27年7月 日本税理士会連合会 規制改革対策特別委員会委員
平成28年9月〜 青山学院大学法学研究科非常勤講師
出身地
神奈川県川崎市
出身校
中央大学商学部
趣味・好きなこと
ゴルフ/旅行

執筆実績

『地獄の二世帯住宅』(西山裕志著/Kindle版)
『負けるな!税務調査~知らないと損する相続税税務調査の受け方~』(西山裕志著/Kindle版)

講演実績

2021年8月3日「自分のビジネスをより発展させるために」(オンライン) 副題①法人と個人事業で計上して良い経費の違い ②令和5年10月あなたはどうする!インボイス導入後の商取引
2020年11月26日「東京地方税理士会 川崎支部研修会」
2020年7月8日「エンディングノート活用セミナー」 (オンライン)
2019年8月8日「知って得する!老後の備えと相続税対策」(参加無料)
2019年3月25日「税理士会鎌倉支部研修会」(税理士対象)

基本情報・地図

事務所名 西山裕志税理士事務所
住所 〒211-0002
神奈川県川崎市中原区上丸子山王町1-873-6 2F
アクセス 東急東横線・JR南武線「武蔵小杉」駅より徒歩5分
受付時間 平日9:00〜17:30
土日祝休
開所年月日 昭和59年1月

電話で問い合わせ 無料相談の予約

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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