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司法書士、弁護士、税理士など9つの資格者が目指す 相続の“総合診療科”
JR新潟駅から車で約15分、JR関屋駅から車で5分の場所にある新潟士業相続センターは、田邊智得司法書士をはじめとした3名が発起人となり立ち上げた相続に特化した事…
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相続登記から適正価格での不動産売却までサポート
2024（令和6）年に相続登記が義務化されました。「土地や建物の名義が祖父母の代のままになっている」といったご相談も少なくありません。複雑な相続も丁寧に対応し、…
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争いのある相続も在籍する弁護士により迅速に対応
新潟士業相続センターには弁護士も在籍しているため、交渉が必要な場合や争いが生じた場合も安心してお任せいただけます。例えば、きょうだい間の関係が良好ではなく、直接…
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想定される問題を事前にカバーする遺言書で将来の負担を軽減
相続トラブルを未然に防ぐためには、適切な遺言書の作成が非常に重要です。新潟士業相続センターでは、ご家族の状況に合わせた最適な遺言書の作成をサポートしています。正…
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JR新潟駅から車で15分、駐車場や個室も完備
新潟士業相続センターの事務局は、JR新潟駅から車で15分、新潟県庁から車で5分の場所に位置する「司法書士法人中央ライズアクロス」内にあります。駐車場も完備してい…
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新潟士業相続センターの事務所案内
JR新潟駅から車で約15分の場所にある新潟士業相続センターは、司法書士、弁護士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士など9つの資格者が在籍する相続に特化した事務所です。単一の専門家による事務所とは異なり、多彩な資格者が状況に応じてご相談に対応することで、複雑な相続もワンストップで解決できる体制を整えています。
基本情報・地図
| 事務所名 | 新潟士業相続センター |
|---|---|
| 住所 |
950-0954 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目4番15号 |
| アクセス | JR新潟駅より車で15分 JR関屋駅より車で5分 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日9:00～18:00 |
| 対応地域 | 新潟県内 |
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代表紹介
田邊 智得
司法書士
行政書士
- 代表からの一言
- 新潟士業相続センターの発起人で、連絡窓口を担当しています。
「遺言書を作成しておけばよかった」「相続登記を早く行っておけばよかった」という事例を多く見て参りました。
次世代への円滑な財産や事業の承継を行うためにも事前の備えがとても重要です。
生前から対策されることで、精神的にも経済的にも選択肢は広がります。
ご相談者様が気づかれにくいことを積極的に提案させて頂き、喜ばれる仕事を心がけております。
相続についてお悩みがある場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
- 資格
- 司法書士
行政書士 - 所属団体
- 新潟県司法書士会
新潟県行政書士会
スタッフ紹介
松岡 弘樹
司法書士・土地家屋調査士
角家 理佳
弁護士
篠田 陽一郎
弁護士・社会保険労務士
高橋 良雄
税理士・不動産鑑定士
中山 修
一級建築士・宅建取引士
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選ばれる理由
司法書士、弁護士、税理士など9つの資格者が目指す 相続の“総合診療科”
JR新潟駅から車で約15分、JR関屋駅から車で5分の場所にある新潟士業相続センターは、田邊智得司法書士をはじめとした3名が発起人となり立ち上げた相続に特化した事務所です。単一の士業による事務所ではなく、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、不動産鑑定士、一級建築士、宅建取引士といった多彩な資格者が在籍しており、複雑な相続もワンストップで解決できる体制を整えています。
例えば、相続税についてのご相談には税理士が、紛争性がある事案では弁護士が対応するなど、相談者の状況に適した専門家が伴走します。さらに、市外からのご相談であれば、該当地域の専門家と連携して対応するなど、地域のネットワークを活用したご提案も可能です。相談内容に対してどの専門家が最適かを的確に判断し、サポートしています。
新潟士業相続センターは、個々の事務所同士が提携して専門家を紹介するシステムとは異なり、複数の資格者が常に在籍している点が特徴です。実績豊富な各分野の専門家が待機し、あらゆる相談にシームレスに対応できるため、相談者の負担も軽減できます。
田邊智徳司法書士は「ご相談をいただいたら、総合的な視点から最適な専門家につなぎ、解決策をご提案していきます。医療に例えるなら、何科にかかったら良いのかわからないときに全身を診る『総合診療科』のような役割を果たせればと考えています」と言います。
2024（令和6）年、法改正により相続登記が義務化されました。ご自身で名義変更手続きに挑戦される方もいらっしゃいますが、失敗事例も少なくありません。「相続した不動産を処分する際も、不動産会社で安く売却させられてしまうケースもあります。新潟士業相続センターには不動産や建築の専門家も所属しており、適正価格で買い取ってくれる不動産業者の紹介が可能です」（田邊司法書士）
遺言書の作成など、生前対策もサポートしています。遺言書をつくっておくことで、遺されたご家族の中での争いを回避できる可能性は高くなります。田邊司法書士は「それぞれのご家族の事情や背景に応じた内容の遺言書作成をサポートします。お気軽に相談にお越しください」と話します。
通常の営業時間は平日9時から18時までですが、オンラインや出張相談も可能です。年に2回、無料のセミナー・相談会も開催しています。どこに相談したらわからないといった相続のお悩みも、的確な専門家におつなぎし、サポートさせていただきます。まずはお気軽に、お電話でお問い合わせください。
相続登記から適正価格での不動産売却までサポート
2024（令和6）年に相続登記が義務化されました。「土地や建物の名義が祖父母の代のままになっている」といったご相談も少なくありません。複雑な相続も丁寧に対応し、相続税がかかる場合は、税理士による専門的なアドバイスもご提示しています。
新潟士業相続センターには不動産や建築の専門家も所属しているため、適正価格で土地や建物を買い取ってくれる不動産業者の紹介も可能です。地域のネットワークを活用して、市場価格の目安もお伝えできます。
「不動産取引は春先などに売買が活性化する傾向があり、その時期を逃すと売却が難しくなります。固定資産税の支払いが続く負担を避けるため、安価でも早く手放したいと考える方もいらっしゃいますが、知識がないと安く売却してしまうケースもあります」（田邊司法書士）
相続したい財産と、不要な財産を分けてほしいとのご相談もあります。「家は相続したいけれど、山や田畑はいらない」といったケースです。
例えば、ご家族が佐渡で事業を営んでいたケースでは、相続財産に鉄骨の建物がありました。建物にアスベストが使用されていた場合、これを知らずに相続してしまうと解体時に多額の費用を支払わなければなりません。こうした負担を回避するために、新潟士業相続センターでは、事前にできる対策についてもアドバイスしています。
争いのある相続も在籍する弁護士により迅速に対応
新潟士業相続センターには弁護士も在籍しているため、交渉が必要な場合や争いが生じた場合も安心してお任せいただけます。例えば、きょうだい間の関係が良好ではなく、直接のやり取りも避けたいケースや、亡くなった方に離婚歴があり前妻の方に連絡をしても何の反応ももらえないケースです。弁護士が相談者の代理人となって対応することで、最短での解決が可能です。
田邊司法書士は「新潟士業相続センターでは、弁護士を個別に紹介するのではなく常にシームレスにつながっています。仕事がお忙しい方や、闘病中の方など、日常の暮らしと並行して手続きを進めるのは心身ともに負担が大きいものです。ごきょうだいとの話し合いの段階で、強引に権利を押し切られてしまうおそれがあっても、弁護士に対応を任せることでご安心いただけるはずです」と多資格による連携の強みを話します。
想定される問題を事前にカバーする遺言書で将来の負担を軽減
相続トラブルを未然に防ぐためには、適切な遺言書の作成が非常に重要です。新潟士業相続センターでは、ご家族の状況に合わせた最適な遺言書の作成をサポートしています。正しく作成された遺言書があれば、遺産分割もスムーズに進みます。
最近は遺言書を準備される方も増えてきましたが、専門的な知識がないまま遺言書をつくってしまい、無効になってしまったり結果的にご家族の財産を減らしてしまったりするケースもあります。新潟士業相続センターにご相談いただければ、想定される問題を事前にカバーできる内容をご提案します。
例えば、障がいのある相続人がいる場合です。その方に配偶者やお子さんもいらっしゃらない場合、将来的に財産は国庫に帰属してしまう可能性が考えられます。これを回避するためには、その方をサポートする親族に財産を多く渡す方法や、親御さんが会社を経営されている場合は会社に財産を承継させる信託を組む方法などが有効です。
「家族それぞれの事情や背景に応じ、具体的かつ最適な提案ができるのが私たちの強みです。在籍する税理士によるアドバイスで、税対策を含めた内容も盛りこむことも可能です。早めにご相談いただければ将来の選択肢が広がり、心理的にも経済的にも負担を軽減できます」（田邊司法書士）
JR新潟駅から車で15分、駐車場や個室も完備
新潟士業相続センターの事務局は、JR新潟駅から車で15分、新潟県庁から車で5分の場所に位置する「司法書士法人中央ライズアクロス」内にあります。駐車場も完備しているため、車で気軽にお立ち寄りいただけます。営業時間は平日の9時から18時までですが、事前にご相談いただければ土日も対応可能です。
ご来所が難しい場合は、LINEやZoomを利用したオンライン相談も承っています。また、状況に応じて出張相談も可能ですので、ご高齢の方や遠方にお住まいの方も一度お問い合わせください。
新潟士業相続センターでは、相談内容のプライバシーを守るため完全個室をご用意しており、デリケートな内容も安心してお話しいただける環境を整えています。ご相談内容に最適な専門家が伴走いたしますので、相続に関するお悩みがあれば、どうぞお気軽にお電話でご連絡ください。
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対応業務・料金表
- 相続人の調査（弁護士）
- 相続財産の調査（弁護士）
- 遺産分割協議：交渉（弁護士）
- 遺産分割調停・審判（弁護士）
- 遺留分侵害額請求（弁護士）
- 遺言無効確認訴訟（弁護士）
- 不当利得返還請求（弁護士）
- 相続放棄（弁護士）
- 遺言作成（弁護士）
- 相続人の調査（司法書士／行政書士）
- 相続財産の調査（司法書士／行政書士）
- 相続人と相続財産の調査（司法書士／行政書士）
- 相続放棄（司法書士／行政書士）
- 遺産整理（司法書士／行政書士）
- 相続登記（司法書士）
- 遺言作成（司法書士／行政書士）
- 財産目録の作成（司法書士／行政書士）
- 相続手続き丸ごとサポート（司法書士／行政書士）
- 預貯金の名義変更（司法書士／行政書士）
- 成年後見申立（司法書士／行政書士）
- コンパクト相続税申告（税理士）
- 相続税申告（税理士）
- 贈与税申告（税理士）
- 準確定申告（税理士）
- 相続対策コンサルティング（税理士）
- 相続手続き丸ごとサポート（税理士）
相続人の調査（弁護士）
サービスの概要
相続手続きを始める際にまず必要になるのが「戸籍収集」です。本籍地が変わった場合は複数の戸籍を取り寄せる必要があります。
相続人全員の戸籍と被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を収集し、相続人関係図の作成を行ないます。
【次にあてはまる方におすすめ】
・平日になかなか時間が取れない
・何度も本籍を移している
・新たな相続人が発覚する
料金
110,000円
※戸籍謄本等を取得するために要する実費は、別途必要です。
※相続人が多数である場合等、特別の労力を要する場合は、55,000～110,000円を追加させていただきます。
相続財産の調査（弁護士）
サービスの概要
相続財産を確定しないことには遺産を分けることができません。預貯金については、銀行での全店照会や通帳等により調査、不動産については権利証や固定資産税納税通知書・名寄帳の取得などによって調査し、財産目録の作成を行ないます。
【次にあてはまる方におすすめ】
・財産がどこにいくらあるか分からない
・財産の種類が多い（株や不動産など）
料金
110,000円
※戸籍謄本等を取得するために要する実費は、別途必要です
※相続人が多数である場合等、特別の労力を要する場合は、55,000～110,000円を追加させていただきます
遺産分割協議：交渉（弁護士）
サービスの概要
弁護士がご依頼者様の代理人となり、裁判所を通さずに他の相続人との話し合いをすることで遺産分割協議が成立を目指します。
【次にあてはまる方におすすめ】
・特定の相続人が遺産を多めに相続する前提で話が進んでいる
・自宅以外にアパートなど分けにくい不動産がある
・相続人同士で遺産分割協議がまとまらない
着手金・報酬は表のとおりです。
料金
着手金：220,000～440,000円
・被相続人が複数ある場合には、1名ごとに計算します。
・事件の難易により適宜増減することがあります。
・相手方相続人が5名以上の場合は適宜増額することがあります。
・依頼人（相続人）毎に計算します。ただし、利害の共通する相続人3名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがあります。
料金詳細
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 22万円 | 11％ (被請求事件の最低額11万円) |
| 300万円を超え 3000万円以下 |
(3％＋6万円)×1.1 |
(6％＋12万円) ×1.1 |
| 3000万円を超え 3億円以下 |
(2％＋36万円)×1.1 | (4％＋72万円) ×1.1 |
| 3億円を超える 案件 |
(1％＋336万円)×1.1 | (2％＋672万円) ×1.1 |
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遺産分割調停・審判（弁護士）
サービスの概要
相続人同士で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に出廷し遺産分割調停や審判になります。
【遺産分割調停】
裁判官と調停委員がそれぞれの相続人の言い分を聞いて遺産分割についてアドバイスします。
まとまれば、調停案に従って遺産を分けます。弁護士は、相続人本人の代理人として出廷することもできます。
また、出廷する本人にアドバイスすることもできます。
【遺産分割審判】
裁判官が遺産分割の方法を決める審判をします。審判の決定に従って遺産を分けます。
弁護士が本人の代理として出廷することができます。
着手金・報酬は表のとおりです。
料金
着手金：330,000～550,000円
・1期日につき22,000円かかります
・被相続人が複数ある場合には、1名ごとに計算します
・事件の難易により適宜増減することがあります
・相手方相続人が5名以上の場合は適宜増額することがあります
・依頼人（相続人）毎に計算する。ただし、利害の共通する相続人3名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがあります
・交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加します
・期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算します
・特別受益、寄与料、不当利得等の特別の成果があった場合は適宜加算します
料金詳細
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 33万円 | 17.6％ (被請求事件の最低額22万円) |
| 300万円を超え 3000万円以下 |
(5％＋9万円)×1.1 (最低33万円) |
(10％＋18万円)×1.1 |
| 3000万円を超え 3億円以下 |
(3％＋69万円)×1.1 | (6％＋138万円)×1.1 |
| 3億円を超える 案件 |
(2％＋369万円)×1.1 | (4％＋738万円)×1.1 |
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遺留分侵害額請求（弁護士）
サービスの概要
遺留分とは、相続人が最低限の相続財産を請求できる権利のことです。
配偶者や子どもなど、一定の相続人の権利ですが、遺留分を侵害されていても、請求をしなければもらえません。
遺留分には時効がありますので、早めにご相談ください。
【例えばこんな場合】
・遺言で「すべての財産を長男に相続させる」など不公平な遺産分割が指定されていた
・生前に特定の人に多額の贈与があった
着手金・報酬は表のとおりです。
料金
着手金：220,000円～
調停については、別途1期日あたり22,000円の期日日当を要します。
料金詳細
【交渉】着手金・報酬
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 22万円 | 11％ (被請求事件の最低額11万円) |
| 300万円を超え 3000万円以下 |
(3％＋6万円)×1.1 |
(6％＋12万円) ×1.1 |
| 3000万円を超え 3億円以下 |
(2％＋36万円)×1.1 | (4％＋72万円) ×1.1 |
| 3億円を超える 案件 |
(1％＋336万円)×1.1 | (2％＋672万円) ×1.1 |
【調停・訴訟】着手金・報酬
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 33万円 | 17.6％ (被請求事件の最低額22万円) |
| 300万円を超え 3000万円以下 |
(5％＋9万円)×1.1 (最低33万円) |
(10％＋18万円)×1.1 |
| 3000万円を超え 3億円以下 |
(3％＋69万円)×1.1 | (6％＋138万円)×1.1 |
| 3億円を超える 案件 |
(2％＋369万円)×1.1 | (4％＋738万円)×1.1 |
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遺言無効確認訴訟（弁護士）
サービスの概要
遺言書を無効とするのは法的な専門知識が必要です。無効になると不利になる相手方との交渉も含めて、弁護士が代理人として対応します。
【遺言書が無効になる例】
・遺言書に日付がない
・本人の署名がない
・印が押されていない
・自筆で書かれていない
・遺言をした当時、認知症と診断されていた、、、など
着手金・報酬は表のとおりです。
料金
着手金：330,000円～
料金詳細
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 33万円 | 17.6％ (被請求事件の最低額22万円) |
| 300万円を超え 3000万円以下 |
(5％＋9万円)×1.1 (最低33万円) |
(10％＋18万円)×1.1 |
| 3000万円を超え 3億円以下 |
(3％＋69万円)×1.1 | (6％＋138万円)×1.1 |
| 3億円を超える 案件 |
(2％＋369万円)×1.1 | (4％＋738万円)×1.1 |
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不当利得返還請求（弁護士）
サービスの概要
相続財産を使い込まれている時に、証拠集めや相手との話し合いが困難な場合、弁護士が代理人として対応します。
また、相続財産の使い込みを疑われている時には、相手の主張を整理・把握し、使い込みをしていない証拠をもって反論します。
弁護士が間に入るだけで相手が主張を変えることがあります。早めにご相談いただくことが重要です。
着手金・報酬は以下の表のとおりです。
料金
着手金：330,000円～
料金詳細
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 33万円 | 17.6％ (被請求事件の最低額22万円) |
| 300万円を超え 3000万円以下 |
(5％＋9万円)×1.1 (最低33万円) |
(10％＋18万円)×1.1 |
| 3000万円を超え 3億円以下 |
(3％＋69万円)×1.1 | (6％＋138万円)×1.1 |
| 3億円を超える 案件 |
(2％＋369万円)×1.1 | (4％＋738万円)×1.1 |
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相続放棄（弁護士）
サービスの概要
マイナスの財産が多い場合には、相続放棄することも検討した方が良いでしょう。この「相続放棄」の申請には3か月という期限がありますので、早めにご相談ください。
【次にあてはまる方におすすめ】
・借金があった
・借金があるかもしれない
料金
55,000円～
・上記は相続人1人あたりの金額です
・相続開始後3か月を経過している事案は、110,000円となります
・検討のため、相続財産調査および期間伸長の申立てをする場合、別途165,000円がかかります
・相続人3名以上の場合は、適宜減額することがあります
・申述の受理が容易に見込まれない事情がある場合、適宜加算させていただきます
・次順位の相続人への連絡手続は含みません
遺言作成（弁護士）
サービスの概要
「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。
【次にあてはまる方におすすめ】
・特定の人に多く財産をのこしたい
・相続人を指定したい
・相続人の仲が悪い、未成年者や障がい者がいる
・寄付をしたい、ペットのために遺産をのこしたい
など
料金
110,000円～
自筆証書遺言：110,000円（財産額5,000万円以上の場合は220,000円以上）
公正証書遺言／秘密証書遺言：220,000円（財産額5,000万円以上の場合は330,000円以上）
・手数料には公証役場への出頭日当を含みます（公証人手数料・交通費等の実費及び出張日当は別途）
・手数料は、作成の難易度により適宜増減額することがあります
相続人の調査（司法書士／行政書士）
サービスの概要
相続手続きを始める際にまず必要になるのが「戸籍収集」です。本籍地が変わった場合は複数の戸籍を取り寄せる必要があります。この場合、個人で戸籍収集を問題なく済ませることは難しくなりますのでご検討ください。
【次にあてはまる方におすすめ】
・平日になかなか時間が取れない
・何度も本籍を移している
・新たな相続人が発覚する
料金
1,500円～
・1通あたりの戸籍収集費用です（実費は別）
・他、法定相続情報作成費用は30,000円～です（相続人の人数に応じて金額が変わります）
相続財産の調査（司法書士／行政書士）
サービスの概要
相続財産を確定しないことには遺産を分けることができません。預貯金については、銀行での全店照会や通帳等により調査、不動産については権利証や固定資産税納税通知書・名寄帳の取得などによって調査します。
【次にあてはまる方におすすめ】
・財産がどこにいくらあるか分からない
・財産の種類が多い（株や不動産など）
料金
4,000円～
・一市町村あたりの不動産調査費用です（名寄帳発行費用、登記情報閲覧費用は別）
・預貯金調査費用は1行あたり4,000円～です（残高証明書発行費用は別）
相続人と相続財産の調査（司法書士／行政書士）
サービスの概要
相続手続き、遺産分けを行うときに必要になる「相続人の数」と「相続財産の額・種類」を調査し、それを元にご依頼者様のとるべき相続手続き、遺産分けの方針をご提案させていただきます。
【次にあてはまる方におすすめ】
・相続人が誰かわからない、疎遠になっている
・財産がどこにいくらあるか分からない
・財産の種類が多い（株や不動産など）
※内容によって料金が変動します。別途お見積りを申し上げます。
料金
＊＊＊＊＊円
相続放棄（司法書士／行政書士）
サービスの概要
マイナスの財産が多い場合には、相続放棄することも検討した方が良いでしょう。この「相続放棄」の申請には3か月という期限がありますので、早めにご相談ください。
【次にあてはまる方におすすめ】
・借金があった
・借金があるかもしれない
料金
40,000円～
・相続人一人当たりの金額です（印紙・切手代は別）
・相続が開始したことを知ってから3ヶ月経過している場合は、提出書類が増えるため金額が増えます。相続放棄期間の伸長を申立てる場合、別途、15,000円程度かかります（印紙・切手代は別）
遺産整理（司法書士／行政書士）
サービスの概要
書類集めから、各種名義変更、相続人間の分配・精算まで一括対応いたします。
【次にあてはまる方におすすめ】
・手続きをご自身で行ないづらい方（忙しい、病気、要介護、認知症などの理由で）
・相続人の状況が複雑な方（疎遠、面識がない、連絡が取れないなどの理由で）
・相続財産が複雑な方（財産に株や有価証券、収益不動産がある場合）
・親族間でのトラブルを回避しながら遺産の分け方を決めたい方
※遺産の種類が多い場合や緊急的に対応しなければならない事案もあるため、別途お見積りを申し上げます。
料金
＊＊＊＊＊円
相続登記（司法書士）
サービスの概要
不動産の名義変更のことを「相続登記」と言います。
売却の際には名義変更が必要になりますし、相続人間での遺産トラブルを避けるためにも、実施することをおすすめします。
2024年4月から義務化されました。3年以内に登記をしないと過料が求められます。
【以下にあてはまる方は、ご相談ください】
・申請書類の書き方が難しいと感じている
・不動産の名義が被相続人のものではない
料金
50,000円～
・登録免許税は別です
・不動産の筆数が多くある場合や法務局管轄が異なる場合には、別途、費用がかかります
遺言作成（司法書士／行政書士）
サービスの概要
「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。
【次にあてはまる方におすすめ】
・特定の人に多く財産をのこしたい
・相続人を指定したい
・相続人の仲が悪い、未成年者や障がい者がいる
・寄付をしたい、ペットのために遺産をのこしたい
など
料金
55,000円～
遺言書原案の作成支援の金額です
・承継させる遺産金額や難易度により金額が変わります
・公正証書遺言の場合は、証人立会費用として、別途、10,000円程度かかります
・公証人の手数料は含まれておりません
財産目録の作成（司法書士／行政書士）
サービスの概要
相続人や相続財産が確定している方向けのメニューです。
「相続人の数」と「相続財産の額・種類」について、相続手続きに必要な書面を作成します。
以下にあてはまる方は、調査からおこなう必要があります。ご相談ください。
・財産がどこにいくらあるか分からない
・財産の種類が多い（株や不動産など）
※内容によって料金が変動します。別途お見積りを申し上げます。
料金
＊＊＊＊＊円
相続手続き丸ごとサポート（司法書士／行政書士）
サービスの概要
専門家が、あなたの遺産管理人（相続人様の窓口）として、煩雑な相続手続きを
一括でお引き受けいたします。相続人調査（戸籍の収集）や財産の調査・財産目録の作成、
預貯金の名義変更、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、不動産の売却、相続
税申告…相続に関するあらゆる手続きをおまかせいただけます。
想定されるリスクやトラブルを事前に回避しスピーディに、円満相続へ先導していきます。
◆ 相続人の調査（戸籍の収集・相続関係説明図の作成）
◆ 相続財産の調査・財産目録の作成
◆ 遺産分割協議書の作成
◆ 預貯金の名義変更・払い戻し
◆ 不動産の名義変更
◆ 有価証券・その他資産の名義変更
◆ 不動産の売却についてのサポート
◆ 相続税の申告
【次にあてはまる方におすすめ】
・手続きをご自身で行ないづらい方（忙しい、病気、要介護、認知症などの理由で）
・相続人の状況が複雑な方（疎遠、面識がない、連絡が取れないなどの理由で）
・相続財産が複雑な方（財産に株や有価証券、収益不動産がある場合）
・親族間でのトラブルを回避しながら遺産の分け方を決めたい方
など
※内容によって料金が変動します。別途お見積りを申し上げます。
料金
＊＊＊＊＊円
不動産売却、相続税申告は、提携の不動産会社、税理士事務所にて行います。
預貯金の名義変更（司法書士／行政書士）
サービスの概要
大切な方が残された預貯金、名義変更は複雑で、時間も手間もかかります。
面倒な書類収集や金融機関とのやり取り、預貯金の名義変更手続きを、迅速・丁寧 に代行します。
料金
27,000円～
金融機関1行あたりの金額です。
成年後見申立（司法書士／行政書士）
サービスの概要
加齢や病気により、判断能力が低下してしまうことは誰にでも起こりうることです。
成年後見制度は、判断能力が不十分な方ご自身を守るための制度です。
ご本人の意思を尊重し、ご家族と協力しながら、財産管理や生活面のサポート、健康管理のサポートをします。
◆成年後見開始の申立て
◆後見人等の選任
◆財産管理
◆身上監護
◆定期的な報告
など
【次にあてはまる方におすすめ】
・将来、ご自身の判断能力が低下することに不安を感じている方
・認知症の親族の財産管理や身上監護に困っている方
・サポートを行なう家族の負担を軽減したい方
・障害のある子の将来が心配な方
・成年後見制度の利用を検討しているが、手続きがわからない方
料金
120,000円～
成年後見申立書作成費用です（印紙・切手代は別）
コンパクト相続税申告（税理士）
サービスの概要
相続財産額1億円以下の方が対象になります。税申告の中でもお持ちの不動産が自宅のみ(不動産が1件)の場合、業務内容をコンパクトにすることで、費用を抑えることができます。
【次にあてはまる方におすすめ】
・不動産が自宅のみ（建物と土地）
・相続人が１人
・遺産分割の内容が決定している
・相続税申告期限まで３ヵ月以上ある
・戸籍を取得済みで、内容も確認済み
・相続人が確定している
料金
220,000円～
相続税申告（税理士）
サービスの概要
相続税申告や二次相続対策コンサルティングも含めたプランです。
相続税申告は、相続発生から10か月以内に行なう必要があります。まずは税理士に相続税申告が必要かどうかを診断してもらいましょう。
◆相続人の確定
◆財産内容の確認と評価
◆二次相続シミュレーション
◆遺産分割協議用の財産目録の作成
◆遺産分割協議に応じた相続税額の試算
◆相続税申告書の作成、提出
【次にあてはまる方におすすめ】
・相続税がかかるかわからない
・申告の方法がわからない
・申告の期限が迫っている
など
料金
遺産総額の1.1%円
※1.土地を多数所有している場合、非上場株式を所有している場合や、その他複雑な事案につきましては、別途報酬を頂戴することがございます。
※2.相続税申告が必要かどうかの診断は、無料にて実施いたします。
贈与税申告（税理士）
サービスの概要
生前に現金、土地、有価証券等を贈与することで、結果として相続税対策を行うことができます。贈与額が多くなる場合は贈与税がかかりますので、制度を用いた贈与税申告を実施します。
◆暦年課税の贈与税申告
◆相続時精算課税制度を適用した届出
【次にあてはまる方におすすめ】
・相続税をできるだけ抑えたい
・子や孫の住宅資金・教育資金を支援したい
・事業承継をスムーズに行ないたい
など
料金
33,000円～
準確定申告（税理士）
サービスの概要
被相続人（亡くなった方）の確定申告、代理で納税を行うことを準確定申告と言います。
年の中途に亡くなった場合、1月1日から死亡した日までの期間の所得について、相続人が申告と納税をします。
申告の期限は4カ月です。対象かどうか分からない、申告の方法が分からない方はご相談ください。
【対象となる可能性がある例】
・被相続人が生前に個人事業を営んでおり、事業所得があった。
・被相続人がアパートを所有しており、家賃収入があった。
・被相続人が会社員であったが、給与収入が2,000万円を超えていた。
・被相続人が公的年金を受給しており、年金収入が400万円を超えていた。
など
料金
33,000円～
相続対策コンサルティング（税理士）
サービスの概要
相続は生前対策を行うことで、実際の相続発生後にご相続人の皆さまへのスムーズな遺産の承継、相続税の申告納税が可能となります。
相続の生前対策は大きく分けると、節税対策、納税資金対策、争族対策の３つとなります。
当事務所では、これらの全てのニーズを満たすような対策をご提案致します。
生前対策は早ければ早い程効果があり、次世代に無理なく資産を承継することが可能となります。
【次にあてはまる方におすすめ】
・税務調査のリスクや追徴課税などのペナルティを受けるリスクを回避したい
・法律の範囲内で適正な節税対策をしたい
・贈与や相続に関連する手続きをスムーズに進めたい
・家族間の相続トラブルを予防、防止したい
など
料金
220,000円～
※ご提案させていただいた相続対策の実行につきましては、別途費用が必要になります。
相続手続き丸ごとサポート（税理士）
サービスの概要
専門家が、あなたの遺産管理人（相続人様の窓口）として、煩雑な相続手続きを
一括でお引き受けいたします。相続人調査（戸籍の収集）や財産の調査・財産目録の作成、
預貯金の名義変更、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、不動産の売却、相続
税申告…相続に関するあらゆる手続きをおまかせいただけます。
想定されるリスクやトラブルを事前に回避しスピーディに、円満相続へ先導していきます。
◆ 相続人の調査（戸籍の収集・相続関係説明図の作成）
◆ 相続財産の調査・財産目録の作成
◆ 遺産分割協議書の作成
◆ 預貯金の名義変更・払い戻し
◆ 不動産の名義変更
◆ 有価証券・その他資産の名義変更
◆ 不動産の売却についてのサポート
◆ 相続税の申告
【次にあてはまる方におすすめ】
・手続きをご自身で行ないづらい方（忙しい、病気、要介護、認知症などの理由で）
・相続人の状況が複雑な方（疎遠、面識がない、連絡が取れないなどの理由で）
・相続財産が複雑な方（財産に株や有価証券、収益不動産がある場合）
・親族間でのトラブルを回避しながら遺産の分け方を決めたい方
など
※内容によって料金が変動します。別途お見積りを申し上げます。
料金
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