中村司法書士事務所
(東京都杉並区/相続)

解決事例

• 成年後見

  意思能力のない相続人がいる相続で、成年後見と遺産分割を支援

  相談前

  相談者様は50代の長女。父親が亡くなり、相続登記のために相談に来ました。状況を詳しく伺うと、意思能力のない可能性がある相続人がいるために、故人名義の不動産の名義…続きを見る

  

  • 成年後見

    意思能力のない相続人がいる相続で、成年後見と遺産分割を支援

    相談前

    相談者様は50代の長女。父親が亡くなり、相続登記のために相談に来ました。状況を詳しく伺うと、意思能力のない可能性がある相続人がいるために、故人名義の不動産の名義変更がスムーズにできないのではと不安を感じ、当事務所に相談にいらっしゃいました。

    相談後

    医師の診断により、意思能力がないと判断された相続人がいる場合、成年後見制度の利用が不可欠であることをご説明しました。現在の状況を整理して、まずは医師の診断を受け、意思能力がないと診断された場合は、成年後見開始の申立てを行い、家庭裁判所から後見人が選任された後、遺産分割協議を進める段取りをご提案しました。当事務所は、成年後見開始の申立てを全面的にサポート。
    後見人選任後には、選任された後見人と相続人の合意に基づいた遺産分割協議書を作成しました。結果、無事に不動産の相続登記まで完了させることができました。
    

    事務所からのコメント

    意思能力のない相続人がいる場合、その方を排除して遺産分割協議を進めることはできず、成年後見制度の利用が法的に必須です。当事務所は、相続人間の関係が良好であったため、円満な解決のためにも、適切な法的手続きを提案し確実に実行することを重視しました。 相談者様は、当初非常に不安を感じていらっしゃいましたが、法的な道筋を示すことで安心して手続きを進められました。意思能力のない方に後見人がついて、その方の権利を守りつつ、円満に遺産分割ができたのは大きな成果です。 相続人の中に意思能力に不安のある方がいらっしゃる場合、遺産分割協議は法的に成立しない可能性があります。放置せず、早めに専門家にご相談ください。当事務所は、このような複雑なケースでも、ご家族の状況に寄り添い、法的な解決策を丁寧にサポートいたします。

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• 相続登記

  戸籍調査で「知らない相続人」が判明　弁護士と連携して相続登記を完了

  相談前

  相談者様は40代の長男。父親が亡くなり、自宅の相続登記の依頼に来ました。しかし、戸籍の調査を進めていくうちに、相談者様には全く知らされていなかった「父親の子供（…続きを見る

  

  • 相続登記

    戸籍調査で「知らない相続人」が判明　弁護士と連携して相続登記を完了

    相談前

    相談者様は40代の長男。父親が亡くなり、自宅の相続登記の依頼に来ました。しかし、戸籍の調査を進めていくうちに、相談者様には全く知らされていなかった「父親の子供（相談者様の兄弟）」の存在が明らかになったのです。相談者様にその旨を伝えたところ、突然の事態に驚き、どう対応すればよいか悩んでいました。知らない相手と直接連絡を取ることに抵抗がありつつも、遺産分割協議を成立させ、自宅の相続登記を無事に完了させたいとのご意向がございました。

    相談後

    相談者様が直接交渉を行わない場合、司法書士の業務範囲外である交渉や紛争解決が必要となる可能性があるため、提携する弁護士との連携を提案。弁護士が間に入り、会ったことがない相続人との連絡調整や遺産分割協議を進めることで、相談者様の精神的負担を軽減し、スムーズな解決を目指す方針を提案しました。 当事務所は、相続関係を正確に調査・把握することに努めました。その上で、信頼できる提携弁護士をご紹介し、司法書士と弁護士が連携してサポートする体制を構築しました。弁護士が面識のない相続人と交渉を進め、双方にとって納得のいく形で協議がまとまるよう尽力。最終的に、双方で合意した上で、その内容に基づき遺産分割協議書を作成。自宅の相続登記を無事に完了させることができました。

    事務所からのコメント

    戸籍調査で知らない相続人が判明した場合、その相手を交えて遺産分割協議を行う必要があります。この場合、交渉や連絡調整は、感情的な側面が強く、法的な知識も求められます。司法書士の専門外の領域が発生するため、弁護士との連携は、相談者様の利益を守り、円滑な解決を図る上で不可欠でした。 相談者様が「ワンストップで専門家が連携してくれたおかげで、自分たちで連絡を取る負担がなく、大変助かった」と感謝されたことが印象的です。提携弁護士と密に連携したことで、相談者様が知らない相続人と直接交渉するストレスなく、遺産分割協議を成立させることができました。 亡くなった方に過去に離婚歴がある場合、認知した子がいることを知らされていない場合などでは、相続人の方が知らない相続人がいるケースがあり、その方も法定相続人としての権利を持っています。このようなケースを相続人の方が自身で対応することは非常に困難です。当事務所は、弁護士と連携し、複雑な相続問題も安心して任せていただける体制を整えています。「知らない相続人がいて困っている」「誰に相談していいか分からない」という方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

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• 相続手続き

  海外在住の相続人がいる複雑な相続手続きをスムーズに支援

  相談前

  相談者様は70代の妻。夫が亡くなり相続手続きを進めたいが、相続人の一人である長女が長年海外に在住していました。海外在住の長女がどのような書類を準備すれば良いのか…続きを見る

  

  • 相続手続き

    海外在住の相続人がいる複雑な相続手続きをスムーズに支援

    相談前

    相談者様は70代の妻。夫が亡くなり相続手続きを進めたいが、相続人の一人である長女が長年海外に在住していました。海外在住の長女がどのような書類を準備すれば良いのか分からず困っていました。長女とは連絡を取り合ってはいたものの、具体的な手続き方法については知識がなく、特に、日本に住民登録がない場合に通常の印鑑証明書のような書類の取得が難しいのではないかと懸念し、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

    相談後

    海外在住の相続人も遺産分割協議に必ず参加する必要があることをご説明しました。日本に住民登録がない方の場合、現地の日本の大使館や領事館で取得できる「サイン証明書」や「在留証明書」が印鑑証明書等の代わりになることを具体的に案内しました。これらの書類の手配方法や、現地での取得手順について詳しく説明し、安心して手続きを進められるようサポートを提案しました。 当事務所は、海外在住の長女の必要書類の種類、取得場所（現地の日本大使館・領事館）を明確に伝達。長女は過去に他の手続きで大使館を利用した経験があったため、スムーズに必要書類を取得し、日本へ郵送。当事務所で遺産分割協議書を作成し、全員の合意を得て、滞りなく相続登記を含むすべての相続手続きを完了させました。

    事務所からのコメント

    海外在住の相続人がいるケースは、通常の相続手続きに加えて国際的な手続きが必要になるため、専門的な知識が求められます。特に、印鑑証明書に代わる書類の取得方法は一般の方には分かりにくく、戸惑う方が多いです。当事務所は、この特殊な手続きをスムーズに進めるためのノウハウを提供し、依頼者様の負担を軽減することを目的としました。 海外在住の長女が、日本の大使館での書類取得をスムーズに行い、迅速に手続きが進んだことが印象的です。ご案内が的確であったため、相談者様も迷うことなく対応いただけました。 相続人の中に海外在住者がいる場合、手続きが複雑になると感じることが多いかもしれません。しかし、適切な書類と手続きの知識があれば、決して困難ではありません。日本国籍を保持している方であれば、現地の日本大使館・領事館で必要な書類を取得できます。ご自身で抱え込まず、まずは専門家にご相談ください。海外在住の相続人がいる相続手続きでお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。複雑な状況でも、経験豊富な専門家が丁寧に対応し、円滑な解決をサポートいたします。

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• 相続登記

  父親の「相続」、母親の「二次相続」を放置せず、まとめて相続登記を完了

  相談前

  相談者様は50代の長男。数年前、父親が亡くなった時の相続手続き（一次相続）を放置したまま、今度は母親が亡くなってしまいました。父親名義の不動産の名義変更をしない…続きを見る

  

  • 相続登記

    父親の「相続」、母親の「二次相続」を放置せず、まとめて相続登記を完了

    相談前

    相談者様は50代の長男。数年前、父親が亡くなった時の相続手続き（一次相続）を放置したまま、今度は母親が亡くなってしまいました。父親名義の不動産の名義変更をしないままの状態で、このままではどうすれば良いのか途方に暮れていました。放置していたことへの後ろめたさもあり、父親名義の不動産を長男である相談者様名義に変更したいと、専門家のアドバイスを求めて当事務所に相談にいらっしゃいました。相続人は相談者様（長男）と妹の2人でした。

    相談後

    父親の相続（一次相続）と母親の相続（二次相続）が相次いで発生している状況でも、一つ一つ手順を追って手続きを進めていけば解決できるとご説明。母親が持っていた父親の財産に対する相続権を、子である相談者様と妹が引き継ぐことになるため、最終的にはお二人で話し合いをすれば解決できることを明確に伝えました。 当事務所は、時系列に沿って父親と母親それぞれの相続関係を整理し、必要な書類を洗い出し、相続人の合意に基づいた両親の相続に対応する遺産分割協議書を作成して手続きを進めました。これにより、複雑な権利関係も視覚的に分かりやすく説明でき、相談者様と妹がスムーズに合意できるよう丁寧な説明を心がけ、両方の相続手続きをまとめて効率的に進行させ、すべての相続登記を無事に完了させることができました。

    事務所からのコメント

    相次いで相続が発生した「二次相続」のケースは、手続きを放置するとさらに複雑化し、将来的な問題を引き起こす可能性があります。しかし、専門家が介入し、適切な順序で手続きを整理すれば、決して難しいことではありません。当事務所は、相談者様が抱える不安を解消し、過去の未手続きを解消して、安心して次のステップへ進めるようサポートすることを目的としました。 相談者様が「こんなにスムーズに進むとは思いませんでした」と安堵されたことが印象的です。ご兄妹の関係が良好で、遺産分割について協力的な姿勢であったため、協議がスムーズに進み、過去の未手続きを一度に整理できたことで、将来の負担が軽減されたのは大きなメリットでした。 相続は、発生したら速やかに手続きに着手することが何よりも大切です。放置期間が長くなるほど、関係者の高齢化や意思能力の喪失、死亡により、手続きがさらに複雑化するリスクが高まります。「放置しないこと」が最も重要なポイントです。当事務所は、相次ぐ相続でお悩みの方でも、過去の経緯を丁寧に紐解き、分かりやすく解決へと導きます。

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• 相続税申告

  税理士と連携し、相続税の負担も考慮した遺産分割を支援

  相談前

  相談者様は40代の次女。父親が亡くなり、実家を含め複数の資産を相続することになりました。相続する財産の総額が大きく、相続税がかかる可能性が高いと聞き、どのように…続きを見る

  

  • 相続税申告

    税理士と連携し、相続税の負担も考慮した遺産分割を支援

    相談前

    相談者様は40代の次女。父親が亡くなり、実家を含め複数の資産を相続することになりました。相続する財産の総額が大きく、相続税がかかる可能性が高いと聞き、どのように遺産分割をすればよいか不安を感じていました。他の相続人との関係は良好で、遺産分割協議自体はスムーズに進められそうでしたが、税金面での負担も考えた上で、具体的に税理士の視点も踏まえたアドバイスを希望し、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

    相談後

    司法書士は相続税の相談を法律上お受けできないため、提携する相続税に強い税理士と連携して、遺産分割協議前から専門家が一体となってサポートする体制を提案しました。税理士が遺産分割の複数のシミュレーションを行い、それぞれの分割案における相続税の金額、特例（小規模宅地等の特例など）の適用可否、そして将来の二次相続まで見据えたメリット・デメリットを具体的に提示する方針をご説明しました。
    当事務所は相談者様と他の相続人から詳しく状況をヒアリングし、提携税理士と協議しました。税理士が同席する形で、遺産分割案を複数提示し、それぞれの税負担をシミュレーションして比較検討していただいた上で、ご家族が最も納得できる分割方法を選んでいただきました。当事務所で相続人の合意に基づいた遺産分割協議書を作成し、すべての相続手続き（不動産登記等）を完了させました。

    事務所からのコメント

    相続する財産が多く、相続税がかかるケースでは、遺産分割の方法が相続税額に直結します。司法書士だけでは相続税に関するアドバイスはできませんが、相続税に強い税理士と連携することで、お客様はワンストップで最適な遺産分割と相続税に関する手続きを同時に検討できます。これは、相談者様の負担を軽減し、ご家族間の円満な解決を促進するために不可欠な取り組みです。 相談者様が「税理士の先生にも同席してもらって、税金がどう変わるのか具体的に教えてもらえたので、安心して分割方法を決められた」と大変喜んでいらっしゃいました。相続税のシミュレーションと特例の適用可能性について十分に検討できたことで、相続人間でも納得のいく税負担で、遺産分割を実現できました。また、次の二次相続も見据えた提案ができたことも大きなメリットでした。 相続する財産が多く、相続税がかかるか不安な方は、「分け方を決めてしまってから税金のことを知る」という後悔をしないためにも、遺産分割協議に入る前に税理士を含めた専門家にご相談ください。当事務所は、相続に強い税理士と連携し、お客様にとって最善の解決策をワンストップでご提供いたします。相続税の負担を心配されている方、税理士との連携を希望される方は、ぜひ当事務所にご相談ください。経験豊富な専門家が、あなたの相続をトータルでサポートいたします。
    
    ※解決事例の紹介にあたっては、相談者様のプライバシー保護のため、内容を一部修正しております。

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