名古屋総合司法書士事務所
(愛知県名古屋市中区/相続)

解決事例

• 相続登記

  登記申請の期限がないことから相続登記を放置していたケース

  相談前

  このケースでは依頼者のお父様が平成15年に亡くなり、お兄様(未婚・子供なし)も平成18年に亡くなったうえ、平成29年にお母様が亡くなりました。
  
  このご家族…続きを見る

  

  • 相続登記

    登記申請の期限がないことから相続登記を放置していたケース

    相談前

    このケースでは依頼者のお父様が平成15年に亡くなり、お兄様(未婚・子供なし)も平成18年に亡くなったうえ、平成29年にお母様が亡くなりました。
    
    このご家族は土地と建物を所有していましたが、所有権をご家族4人で共有している状態でした。
    
    依頼者とご家族は、相続登記には登記申請期限がないこと、目先の登録免許税がかかることから、登記申請をしませんでした。
    
    しかし、今回は依頼者のお子様のことを考え、相続登記を依頼いただきました。

    相談後

    お父様の相続では、お父様がお亡くなりになった際に相続人全員で遺産分割協議をしましたが、協議書を作成していませんでした。そこで遺産分割協議証明書を作成することで対応しました。
    
    お兄様の相続では、お兄様がお亡くなりになった時点ではお母様が生存されていたので、数次相続の登記をしました。
    
    最後にお母様の相続では、お母様の登記簿上の住所と死亡時の住所が異なっておりました。除票や戸籍の除附票を依頼人に取り寄せて頂きましたが、住所をつなぐことはできませんでした。そこで、お母様の戸籍の本籍地の確認、依頼者に登記済証を探していただいたものの、登記簿上の住所と死亡時の住所の同一性を証することができませんでした。そこで不在籍不在住証明書、納税証明書を依頼者に取得して頂き、法務局に対してお母様の同一性を称する上申書を作成し、相続登記を完了することができました。

    事務所からのコメント

    相続登記は期限がありませんが、相続関係者の死亡、証拠書類の散逸などにより、登記をすることが困難になることがあります。登記は権利を映す鑑ですから、権利の変動等があれば、すぐに登記申請をすることをお勧めいたします。

  

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• 相続登記

  父が亡くなってはや十数年、父名義のままの土地を処分したい

  相談前

  依頼者は相続人の中のお一人からでした。
  
  相続人の中で土地を所有したい方がいなかったため、土地の名義は亡くなったお父様のままになっていました。
  
  もし、…続きを見る

  

  • 相続登記

    父が亡くなってはや十数年、父名義のままの土地を処分したい

    相談前

    依頼者は相続人の中のお一人からでした。
    
    相続人の中で土地を所有したい方がいなかったため、土地の名義は亡くなったお父様のままになっていました。
    
    もし、土地を購入したい人が現れた場合、相続登記をしないで直接購入者に名義を書き換えられるのか?というご相談にいらっしゃいました。
    
    答えはNOです。相続登記を経ずに、購入者への移転登記をすることはできません。したがって、まず相続登記をする必要があります。
    
    法定相続分どおりに登記するか、遺産分割協議を行い、相続人のうち誰か一人に登記をするか、どちらもメリット・デメリットがあります。

    相談後

    法定相続分どおりに登記する場合
    法定相続分どおりに相続登記を行う場合は、購入者への移転登記時に 相続人全員が協力する必要があります。相続人が多数いる場合や、土地の所在地が遠く、購入者との契約・交渉に相続人全員が参加できない場合にはむいていません。
    ただし、相続人全員の協力なしには移転登記ができませんので、売買代金等を分けてもらえない等の心配はありません。
    
    相続登記の申請は、相続人のお一人からすることができます。しかし、この場合には申請をした相続人にしか登記識別情報 (従来の登記済証に代わるもの) が通知されませんのでご注意下さい。
    
    相続人のうち誰か一人に登記をする場合
    相続人のうち誰か一人に相続登記し、相続人の一人に購入者との交渉を任せるような場合は、他の相続人は手間がかかりません。しかし、契約に関われないため、いつの間にか売買代金の清算が終わっていたというような事態もありえますのでご注意ください。

  

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• 遺産分割

  相続人の中に相続放棄をした人がいる場合に、遺産分割協議をして相続登記をした事例

  相談前

  相続放棄をした人は、最初から相続人でなかったものとみなされます。そのため、遺産分割協議は相続放棄をした人を除く相続人全員で行います。
  
  遺産分割協議書を用い…続きを見る

  

  • 遺産分割

    相続人の中に相続放棄をした人がいる場合に、遺産分割協議をして相続登記をした事例

    相談前

    相続放棄をした人は、最初から相続人でなかったものとみなされます。そのため、遺産分割協議は相続放棄をした人を除く相続人全員で行います。
    
    遺産分割協議書を用いてする通常の相続登記に必要な書類にプラスして、相続放棄をしたことを証する書面として、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理『証明書』」を添付して相続登記を行います。

    相談後

    ここで注意すべきなのは、相続放棄を受理した際に家庭裁判所から送られてくる「相続放棄申述受理『通知書』」では、相続登記の添付書類とはならない点です。
    
    相続放棄申述受理「通知書」は1回限りの発行であるのに対し、相続放棄申述受理「証明書」は、手数料1通150円で交付申請することができます。交付申請できるのは、相続放棄をした本人または利害関係人です。
    
    相続放棄をした本人自身が行うのが簡便ですが、その方の協力が得られず相続放棄申述受理証明書を渡してもらえない場合には、利害関係人(共同相続人、被相続人に対する債権者など)から、相続放棄申述受理証明書の交付申請をすることが可能です。具体的な交付申請方法は各家庭裁判所の書式に従うこととなります。

  

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  形式不備の自筆証書遺言を死因贈与として登記した事例

  相談前

  相談者Aさんが、ご友人である甲さんの形式不備の(押印のない)自筆証書遺言をもってこられました。内容は【私(甲)は友人Aに全財産を相続させる】というもの。
  
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  • 相続登記

    形式不備の自筆証書遺言を死因贈与として登記した事例

    相談前

    相談者Aさんが、ご友人である甲さんの形式不備の(押印のない)自筆証書遺言をもってこられました。内容は【私(甲)は友人Aに全財産を相続させる】というもの。
    
    遺言書の形式が整っていないので遺贈としては無効であるため、死因贈与として扱うことになりました。(登記義務者は被相続人甲の相続人全員) しかし遺言書には押印がないので登記原因証明情報として使用することもできません。

    相談後

    結局、報告形式の登記原因証明情報を作成し、相続人の方全員に押印していただきました。相続人全員が協力してくれたから良いものの、そうでなければ一大事でした。

  

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  自筆証書遺言で不動産が「○○町の土地」としか記載されていない

  相談前

  遺言を作成し特定の不動産を相続させる場合、不動産の表示としては登記簿どおりに記載します。
  
  ただ、自筆証書遺言の場合、アバウトに「○○町の土地」と記載してい…続きを見る

  

  • 相続登記

    自筆証書遺言で不動産が「○○町の土地」としか記載されていない

    相談前

    遺言を作成し特定の不動産を相続させる場合、不動産の表示としては登記簿どおりに記載します。
    
    ただ、自筆証書遺言の場合、アバウトに「○○町の土地」と記載している場合があります。被相続人にとっては○○町の土地はまさにそこしかないわけで、特定できているのですが、第三者(法務局)から見ると分かりません。

    相談後

    登記できるかどうかは、最終的には法務局の判断ですが、亡くなった方の意思を最大限読み取ろうとする登記官もいらっしゃいます。
    
    名寄帳等で、被相続人の○○町の土地がこれしかない、と判断していただき、登記可能となるケースもありました。

  

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  相続人の中に相続放棄をした人がいる場合に、遺産分割協議をして相続登記をした事例

  相談前

  相続放棄をした人は、最初から相続人でなかったものとみなされます。そのため、遺産分割協議は相続放棄をした人を除く相続人全員で行います。…続きを見る

  

  • 相続登記

    相続人の中に相続放棄をした人がいる場合に、遺産分割協議をして相続登記をした事例

    相談前

    相続放棄をした人は、最初から相続人でなかったものとみなされます。そのため、遺産分割協議は相続放棄をした人を除く相続人全員で行います。

    相談後

    遺産分割協議書を用いてする通常の相続登記に必要な書類にプラスして、相続放棄をしたことを証する書面として、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理『証明書』」を添付して相続登記を行います。
    
    ここで注意すべきなのは、相続放棄を受理した際に家庭裁判所から送られてくる「相続放棄申述受理『通知書』」では、相続登記の添付書類とはならない点です。
    
    相続放棄申述受理「通知書」は1回限りの発行であるのに対し、相続放棄申述受理「証明書」は、手数料1通150円で交付申請することができます。交付申請できるのは、相続放棄をした本人または利害関係人です。
    
    相続放棄をした本人自身が行うのが簡便ですが、その方の協力が得られず相続放棄申述受理証明書を渡してもらえない場合には、利害関係人(共同相続人、被相続人に対する債権者など)から、相続放棄申述受理証明書の交付申請をすることが可能です。具体的な交付申請方法は各家庭裁判所の書式に従うこととなります。

  

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