むかいアドバイザリーグループ 代表:向智大(石川県金沢市)

むかいアドバイザリーグループ 代表:向智大
  • 資格者複数名在籍
  • 相談実績2700件
  • 駅から近い
  • 税理士:税理士
  • 司法書士:司法書士

住所:石川県金沢市長田2丁目24番33号地図

アクセス:JR金沢駅から車で3分・駐車場も用意

受付時間:9:00〜21:00(平日・土日祝)

  • 解決事例あり
  • 初回相談無料
  • 20時以降対応可
  • 料金表あり
  • 土曜対応可
  • 当日相談可
  • 日曜対応可

「むかい税理士法人」「むかい司法書士事務所」「むかい行政書士事務所」が一体となったグループ会社です。「分かりやすく丁寧」「細かな気配り」を大切にしています。

  • 事務所
    トップ
  • 選ばれる理由特長
  • 料金
  • お客様の声口コミ
  • 解決事例
  • 事務所
    案内

つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 相続税申告書に書面添付し税務署調査リスクを軽減

    全ての申告書にその根拠となる書面を添付することで、品質を保証、税務署調査のリスクを軽減します

  • 02 税理士、司法書士による総合的な相続サポート

    相続の専門税理士と司法書士が相続手続きから相続税申告までトータルにサポート。

  • 03 土曜日・日曜日・夜間も対応

    相談者様の時間に合わせて、土日・夜間にも相談に対応

選ばれる理由

特長をもっと見る

料金表※税抜き価格

料金表をもっと見る

お客様の声

お客様の声をもっと見る

解決事例

解決事例をもっと見る

事務所案内

代表紹介

代表紹介

向智大

税理士・行政書士

経歴
昭和49年11月 石川県鹿島郡生まれ
平成10年3月 一橋大学商学部経営学科卒業
平成10年4月 東京海上火災保険株式会社入社
平成15年7月 東京都内の会計事務所入所
平成20年1月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所
平成23年6月 むかい税理士法人設立 代表社員就任
事務所案内をもっと見る

基本情報・地図

事務所名 むかい税理士法人・むかい司法書士事務所・むかい行政書士事務所
住所 920-0043
金沢市長田2丁目24番33号
アクセス JR金沢駅から車で3分・駐車場も用意
受付時間 9:00〜21:00(平日・土日祝)
対応地域 富山県・石川県
開所年月日 2011年6月
事務所のホームページ

この事務所を見ている人は
この事務所も見ています

選ばれる理由

税理士、司法書士による総合的な相続サポート

相続の専門税理士と司法書士が相続手続きから相続税申告、相続にかかわる不動産の名義変更(相続登記)まで、トータルにサポート。

わかりやすい定額料金

サービス内容と料金を事前に説明し、不明瞭な料金は一切頂きません。

安心の無料相談

相続の相談経験豊富な専門税理士、司法書士が、相続に関する相談を初回無料でお答えしています。

相続税申告書に書面添付

相続のプロとして、全ての申告書にその根拠となる書面を添付して申告しています。書面添付することで、品質を保証し、税務署への対応も安心です。

相談者様の時間に合わせて、土日・夜間にも相談に対応しています。

金沢駅より車で3分

金沢駅から車で3分の駅近好立地の事務所で、電車でも気軽に行ける事務所です。また、駐車場も用意しています。

対応業務・料金表※税抜き価格

相続登記ライトプラン

サービスの概要

不動産の名義変更のことを「相続登記」と言います。売却の際には名義変更が必要になりますし、相続人間での遺産トラブルを避けるためにも、実施することをおススメします。


【実施内容】
・戸籍チェック
・相続登記の申請
・不動産登記事項証明書の取得

料金

80,000円~

加算料金

項目 追加実施内容 料金
2,000万円以下 80,000円~
2,000万円~5,000万円以下 90,000円~
5,000万円~7,000万円以下 110,000円~
7,000万円~1億円以下 145,000円~
1億円超 別途見積り
  • ※別途、相続登記にかかる登録免許税(不動産評価額の0.4%)、戸籍謄本手数料などの実費がかかります。

相続放棄ライトプラン

サービスの概要

相続財産のうち債務の方が多い場合、相続財産を放棄することも検討した方が良いでしょう。この「相続放棄」の申請には3か月という期限がありますので、お早めにご相談ください。

【実施内容】
・戸籍チェック
・相続放棄の申述書を作成
・親戚への通知サービス

料金

40,000円~

加算料金

項目 追加実施内容 料金
2人目以降の1人につき 20,000円
  • 相続開始3ヶ月以内に行う手続きに限る。3ヶ月を経過している場合は別途に見積り

遺言書作成サポート

サービスの概要

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。

【実施内容】
・遺言書作成に必要な手間を全て代行
・遺言書の作成

料金

60,000円~

加算料金

項目 追加実施内容 料金
自筆証書遺言作成サポート 財産額に応じ60,000円~
公正証書遺言作成サポート 財産額に応じ90,000円~
相続財産調査(財産目録作成) 財産額に応じ10,000円~
遺言執行サポート 遺産総額の1%(最低20万円)

相続手続き丸ごとサポート

サービスの概要

年金手続き、預金口座や不動産の名義変更など多岐にわたる相続手続きを一括で行う「遺産整理」と呼ばれるサポート。相続人が多くて話がまとまらない、面識のない相続人がいる等の複雑な相続手続きにも適しています。

【実施内容】
・戸籍収集
・相続関係説明図の作成
・相続財産調査
・財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成
・相続登記の申請
・預貯金等の名義変更
・相続人間のやり取りサポート(遺産の振り分け)
・相続財産の活用サポート(不動産の売却・運用等)

料金

90,000円~

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 90,000円
500万円超~3000万円以下 90,000円~140,000円
3000万円超~5000万円以下 140,000円
5000万円超~7000万円以下 250,000円
7000万円超~8000万円以下 320,000円
8000万円超~9000万円以下 320,000円
9000万円超~1億円以下 320,000円
1億円超~1.5億円以下 別途見積り
1.5億円超~2億円以下 別途見積り
2億円超~3億円以下 別途見積り
3億円超 別途見積り
  • 想定しているケース
    ・法定相続人:配偶者と子で4名以内
    ・相続財産:不動産(4個以内)、現預金(2口座以内)、生命保険金請求(1件)、上場株式
    ・遺産分割に関しては争いなし、不動産については法定相続人のうち1名が取得

    ※別途、消費税がかかります。
    ※別途、相続登記にかかる登録免許税(不動産評価額の0.4%)、戸籍謄本手数料などの実費がかかります。

相続税申告サポ―ト

サービスの概要

相続税申告の中でも土地の現地調査や金融資産のコンサルティングも含めたスタンダードプランです。

【実施内容】
・相続人確定(戸籍収集・相関図作成)
・財産内容の確認と評価(◆土地の現地調査、預金調査)
・遺産分割協議用の財産一覧表の作成
・遺産分割協議に応じた相続税額の試算
・相続税申告書の作成・提出

料金

300,000円~

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 300,000円~
500万円超~3000万円以下 300,000円~
3000万円超~5000万円以下 300,000円~
5000万円超~7000万円以下 450,000円~
7000万円超~8000万円以下 450,000円~
8000万円超~9000万円以下 450,000円~
9000万円超~1億円以下 450,000円~
1億円超~1.5億円以下 600,000円~
1.5億円超~2億円以下 750,000~
2億円超~3億円以下 900,000円~1,050,000円
3億円超 1,300,000~

加算料金

項目 追加実施内容 料金
路線価地域の土地(1利用区分につき) 5万円
倍率地域の土地(1利用区分につき) 1万円
立木評価(1利用区分につき) 3,000円(但し、最低30,000円)
非上場株式(1社につき) 15万円~
相続人加算 基本報酬×10%×(相続人の数-1)
依頼日が申告期限まで3ヶ月をきっている場合 報酬総額×20%
  • コスト重視プラン(遺産総額1億円以下が対象)もあり:25万円

贈与税申告サポート

サービスの概要

生前に現金、土地、有価証券等を贈与することで、結果として相続税対策を行うことができます。贈与額が多くなる場合は贈与税がかかりますので、制度を用いた贈与税申告を実施します。

料金

40,000円~

  • ✓生前贈与手続きやスケジュール、お見積りに関するご相談 無料
    ✓不動産の名義変更登記(贈与登記) 5万円~
    ✓相続時精算課税による贈与税の申告 6万円~
    ✓住宅取得資金の贈与税の申告 6万円~

相続税申告コスト重視プラン

サービスの概要

特定の条件に当てはまる方を対象に、コストを重視したい方向けのサポートプランです。
【サポート内容】
・財産の調査
・財産の評価
・遺産分割協議書の作成
・相続税申告
【本プランの適応条件】
・遺産分割協議が決定しており、争いが発生する可能性が低い
・申告期限まで6カ月以上ある
・相続財産の総額が1億円以下である
・被相続人・相続人間の贈与(預金移動)が少なく、預金移動調査を必要としない
・税務調査対策として、書面添付制度を適用しない

料金

250,000円~

相続税発生診断/生前対策サポートプラン

サービスの概要

相続は生前対策を行うことで、実際の相続発生後にご相続人の皆さまへのスムーズな遺産の承継、相続税の申告納税が可能となります。
相続の生前対策は大きく分けると、節税対策、納税資金対策、争族対策の3つとなります。
当事務所では、これらの全てのニーズを満たすような対策をご提案致します。
生前対策は早ければ早い程効果があり、次世代に無理なく資産を承継することが可能となります。

【サポート内容】
・相続税試算(現状把握)
・生前対策の検討
・生前対策の効果に関する税額シミュレーション
・生前対策レポートの提出

料金

300,000円~

  • ※実際の対策に関する実行費用は含まれておりません。対策の実行については、別途お見積りさせて頂きます。
    ※別途、戸籍謄本手数料、交通費、郵送料などの実費がかかります。

事業承継対策サポートプラン

サービスの概要

事業承継」とは経営を次世代に引き継ぐことをいいます。
事業承継は「誰に引き継ぐのか」(後継者対策)、「自社株をどのように引き継ぐのか」(自社株の相続税対策)が重要となります。
当事務所は、事業承継による相続対策(株価引下げによる節税対策と納税資金確保)のみならず、自社株の持つ意味を十分に認識し、事業承継後の経営の安定性を考慮した事業承継対策をご提案致します。

当事務所では、大手税理士法人の勤務経験の中で、数多くの事業承継を経験してきました。
事業承継にあたっての資産評価や、自社株対策、組織再編やM&Aなどの案件にも対応しております。

事業承継でお悩みの経営者様は、ぜひ一度ご相談下さい。

【サポート内容】
・自社株評価(現状把握)
・問題点の抽出(自社株評価額の高騰、納税資金不足、後継者問題等)
・問題点に応じた対応策の検討
・対応策の実行サポート

料金

お客様ごとにお見積りさせて頂きます。円

お客様の声

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
生まれ故郷である石川県で税理士として独立した現在は、少しでも多くのお客様の力になれるよう日々精進していきたいと思っております。

向智大

税理士・行政書士

経歴
昭和49年11月 石川県鹿島郡生まれ
平成10年3月 一橋大学商学部経営学科卒業
平成10年4月 東京海上火災保険株式会社入社
平成15年7月 東京都内の会計事務所入所
平成20年1月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所
平成23年6月 むかい税理士法人設立 代表社員就任
出身地
石川県
出身校
一橋大学
趣味・好きなこと
映画鑑賞・野球観戦ほか

スタッフ紹介

  • 向貴子

    税理士・司法書士

    円満な相続を実現する為には、「相続発生前の十分な生前対策を行うこと」「相続手続きをスムーズに行うこと」が重要と考えております。

基本情報・地図

事務所名 むかい税理士法人・むかい司法書士事務所・むかい行政書士事務所
住所 920-0043
金沢市長田2丁目24番33号
アクセス JR金沢駅から車で3分・駐車場も用意
受付時間 9:00〜21:00(平日・土日祝)
対応地域 富山県・石川県
開所年月日 2011年6月
事務所のホームページ

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる