MMPC税理士法人
(愛知県名古屋市中区/相続)

MMPC税理士法人
MMPC税理士法人
  • 相談実績3,000件
  • 資格者複数名在籍
  • 駅から近い
  • 税理士 税理士
愛知県 名古屋市中区 錦1-6-17オリジン錦2F

愛知県名古屋で操業し、相続税の累計相談実績は3000件時用。相続税申告は最短2週間というスピード対応も可能。祝日や夜間の相談も。

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MMPC税理士法人の事務所案内

愛知県名古屋で操業し、相続税の累計相談実績は3000件時用。相続税申告は最短2週間というスピード対応も可能。祝日や夜間の相談も。

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基本情報・地図

事務所名 MMPC税理士法人
住所 460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-6-17オリジン錦2F
アクセス 伏見駅から徒歩5分
受付時間 平日8:30～17:30
対応地域 名古屋市中区・北区・西区中心に愛知県全域

代表紹介

MMPC税理士法人の代表紹介

松井寛昌

税理士

代表からの一言
私たちMMPCコンサルティンググループの相続の取り組みは、「地域のグッドファミリーづくりを通して‘'人の幸せ‘'を創造」することが使命であると考えています。私たちの半世紀に及ぶ相続支援経験をぜひあなたの相続にお役立てください。ご連絡お待ちしています。

スタッフ紹介

MMPC税理士法人のスタッフ紹介1

千賀勝利

行政書士

お亡くなりになられた方のご冥福を祈ります。残されたご家族の未来を創り出すお手伝いが出来るこの仕事が生きがいです。ご縁を得られた方の人生に寄り添える仕事だと思っています。「これからどうしよう」と思ったら、まず我々にご連絡してください。何かヒントが見つかりますよ。お持ちしています。


MMPC税理士法人のスタッフ紹介2

相田昌子

税理士

出会いにありがとうございます。


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選ばれる理由

特長1: 相続税に専門特化した事務所

MMPC税理士法人の選ばれる理由1

当事務所は、名古屋市を中心に相続税申告、相続税額シミュレーション、二次相続を踏まえた遺産分割のご提案、相続税対策など、相続税に特化した税理士事務所です。相続税に専門特化しているからこそ、多数のご相談で蓄積した豊富な実績と経験を生かして、安心いただけるサービスをご提供いたします。


特長2: 創業45年以上の信頼と実績

MMPC税理士法人の選ばれる理由2

当事務所は名古屋で相続税に特化した開業45年の税理士法人です。依頼者様のあらゆる手続きについてヒアリングをすることで、依頼者様に必要な手続きの漏れや間違いを防いでいます。 ご相談者様に最適な手続きをご提案いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。


特長3: 安心で明朗な料金体系を実施

当事務所では、ご相談者様にわかりやすいように、明瞭な料金体系をとっております。また、ご相談者様の現状を詳しくお伺いしたうえで、事前にお見積りを作成させていただきますので、どうぞご安心ください。


MMPC税理士法人の選ばれる理由3

特長4: 土日祝日・夜間の相談OK

MMPC税理士法人の選ばれる理由4

ご要望があれば、土・日・祝日・夜間の相続税相談も受け付けております(要予約)。日中はお仕事の方、介護で忙しい方など、ご都合に合わせてお時間を選べますので、お気軽にお伝えください。


MMPC税理士法人の選ばれる理由4

当事務所の専門家は、幅広い相続問題を解決するために、税理士だけでなく複数の相続資格を保有しております。 また、司法書士、弁護士と連携しておりますので、遺産整理業務を依頼したいという方や、相続人の間でもめている方もワンストップで対応しております。


特長7: 名古屋市中心に愛知県全域のご相談に対応

当事務所は、名古屋市を中心に、愛知県全域で相続税・遺言などの法律相談に対応しております。 まずはお気軽にご相談ください。


MMPC税理士法人の選ばれる理由5

特長6: お客様のプライバシーを厳守

MMPC税理士法人の選ばれる理由6

当事務所は、ご相談者からの信頼を第一と考え、お客様個人にかかわる情報を正確かつ適切に取り扱うことを、重要な責務であると考えております。 そのため、ご相談者様の個人情報に関わるプライバシーポリシーを制定し、個人情報の取り扱いの徹底を実践してまいります。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

遺言書作成サポート

サービスの概要

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。

【実施内容】
・遺言書作成に必要な手間を全て代行
・遺言書の作成

料金

107,800円～

公正証書遺言の作成となります。

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加算料金

証人 11,000
遺言執行サポート 330,000～
初回無料相談受付中

コンパクト相続税申告～不動産自宅のみ～

サービスの概要

相続財産額１億円以下の方が対象となります。相続税申告の中でもお持ちの不動産が自宅のみ(不動産が1件)の場合、業務内容をコンパクトにすることで、費用を抑えることができます。

【実施内容】
＜当てはまる条件＞
不動産が自宅のみ （建物＆土地）
相続人が1人である
遺産分割の内容が決定している
相続税申告期限まで3ヶ月以上ある
戸籍を取得しており、戸籍の内容を確認済み
相続人が確定している（紛争性がない）

＜内容＞
・財産内容の確認と評価
・遺産分割協議用の財産一覧表の作成
・遺産分割協議に応じた相続税額の試算
・相続税申告書の作成・提出

料金

220,000円～

本プランの適用条件

①遺産総額が、1億円までである
②不動産数が1件である
③遺産分割の内容が決定済である
④相続税の申告期限まで、3ヶ月以上ある
⑤相続人が1人である（相続人1人追加ごと、5万5,000円加算）
⑥戸籍を取得済みである
⑦戸籍の内容を確認済みである
⑧相続人が確定している

※上記条件に当てはまらない場合は、該当のオプションプランから、必要な料金を頂戴する場合がございます。

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料金詳細

遺産総額 料金
3,000万円超～5,000万円以下 220,000
5,000万円超～7,000万円以下 275,000
7,000万円超～8,000万円以下 330,000
8,000万円超～9,000万円以下 330,000
9,000万円超～1億円以下 330,000
初回無料相談受付中

相続税申告サポ―ト

サービスの概要

相続税申告の中でも土地の現地調査や金融資産のコンサルティングも含めたスタンダードプランです。

【実施内容】
・相続人確定（戸籍収集・相関図作成）
・財産内容の確認と評価（◆土地の現地調査、預金調査）
・遺産分割協議用の財産一覧表の作成
・遺産分割協議に応じた相続税額の試算
・相続税申告書の作成・提出

料金

330,000円～

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料金詳細

遺産総額 料金
5,000万円超～7,000万円以下 330,000～440,000
7,000万円超～8,000万円以下 440,000
8,000万円超～9,000万円以下 440,000
9,000万円超～1億円以下 440,000
1億円超～1.5億円以下 550,000
1.5億円超～2億円以下 660,000
2億円超～3億円以下 825,000～990,000
3億円超 1,320,000～別途お見積もり

加算料金

相続人加算（1名追加毎） +55,000円
路線価地域の土地（1区画につき） +55,000円
倍率地域の土地（1区画につき） +5,500円
非上場株式(自社株)（※不動産・非上場株式を保有している場合は別途加算） +110,000円～
戸籍の収集をする場合 +22,000円
相続申告用遺産分割協議書作成料 +22,000円
初回無料相談受付中

準確定申告サポ―ト

サービスの概要

亡くなった方の確定申告、代理で納税を行うことを準確定申告と言います。申告には期限もありますので、亡くなった方が確定申告の対象であった場合、ご検討ください。

【実施内容】
・被相続人の確定申告

料金

22,000円～

所得額に応じて個別見積り

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加算料金

贈与税の申告（通常の申告） 22,000円～
贈与税の申告（相続時精算課税選択） 55,000円～
初回無料相談受付中

贈与税申告サポート

サービスの概要

生前に現金、土地、有価証券等を贈与することで、結果として相続税対策を行うことができます。贈与額が多くなる場合は贈与税がかかりますので、制度を用いた贈与税申告を実施します。

【実施内容】
・暦年課税の贈与税申告、もしくは相続時精算課税制度を適応した届け出

料金

22,000円～

贈与額に応じて個別見積り

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加算料金

贈与税の申告(相続時精算課税選択)（贈与額に応じて個別見積り） 55,000～
初回無料相談受付中

相続税の試算・対策

サービスの概要

基本料金に財産額に応じた加算料金が加わります。

料金

88,000円

詳細を見る ＞

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料金詳細

遺産総額 料金
～500万以下 22,000
500万円超～3,000万円以下 22,000
3,000万円超～5,000万円以下 22,000
5,000万円超～7,000万円以下 22,000～33,000
7,000万円超～8,000万円以下 33,000
8,000万円超～9,000万円以下 33,000
9,000万円超～1億円以下 33,000
1億円超～1.5億円以下 44,000
1.5億円超～2億円以下 55,000
2億円超～3億円以下 別途見積もり
3億円超 別途見積もり

加算料金

試算に基づくアドバイス 無料
不動産管理法人の設立（※法人設立費用実費、税務顧問料は別途） 55,000円
初回無料相談受付中

生前対策プラン(コスト重視)

サービスの概要

相続税試算

料金

88,000円～

※相続税の試算を行い、具体的な生前対策をアドバイスさせていただきます。
※将来の相続のために、生前からしっかりと対策を取りたいという方に最適なプランとなっております。
※また、実際に相続が発生し、当事務所に相続税申告をご依頼いただく場合は相続税申告報酬から上記報酬を割引させていただきます。

生前対策プラン(スタンダードプラン)

サービスの概要

相続税試算
対策方法ご提案

料金

110,000円～

※相続税の試算を行い、具体的な生前対策をアドバイスさせていただきます。
※将来の相続のために、生前からしっかりと対策を取りたいという方に最適なプランとなっております。
※また、実際に相続が発生し、当事務所に相続税申告をご依頼いただく場合は相続税申告報酬から上記報酬を割引させていただきます。

生前対策プラン(フルサポートプラン)

サービスの概要

相続税試算
対策方法ご提案
対策結果シミュレーション

料金

330,000円～

※相続税の試算を行い、具体的な生前対策をアドバイスさせていただきます。
※将来の相続のために、生前からしっかりと対策を取りたいという方に最適なプランとなっております。
※また、実際に相続が発生し、当事務所に相続税申告をご依頼いただく場合は相続税申告報酬から上記報酬を割引させていただきます。

相続手続きサポート(ライトコース)

サービスの概要

費用をできる限り安くすませたい・自分でできることは、自分でやりたい・とりあえず部分的でも専門家に頼みたい方へ

【実施内容】
状況ヒアリング、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成

【料金】
遺産総額2,000万円未満：52,800円～
遺産総額4,000万円未満：63,800円～
遺産総額6,000万円未満：74,800円～
遺産総額6,000万円以上：2,000万増毎+1万1,000円

料金

52,800円～

相続手続きサポート(スタンダードコース)

サービスの概要

仕事などで忙しく書類が集められない・相続手続きの流れがわからないのでお任せしたい・専門家に相続に関するアドバイスをしてほしい方へ

【実施内容】
状況ヒアリング、相続人調査、財産調査、財産目録の作成、相続税発生可能性の判断、分割方法のアドバイス、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、

【料金】
遺産総額2,000万円未満：107,800円～
遺産総額4,000万円未満：162,800円～
遺産総額6,000万円未満：217,800円～
遺産総額6,000万円以上：2,000万増毎+5万5,000円

料金

107,800円～

相続手続きサポート(フルコース)

サービスの概要

自分でやることは最低限に抑えたい・交通手段がなく金融機関の窓口に行けない・全て専門家にお任せしたい方へ

【実施内容】
状況ヒアリング、相続人調査、財産調査、金融機関等の残高証明書取得(同行)、財産目録の作成、相続税発生可能性の判断、分割方法のアドバイス、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、金融機関での名義変更(同行)

【料金】
遺産総額2,000万円未満：162,800円～
遺産総額4,000万円未満：217,800円～
遺産総額6,000万円未満：272,800円～
遺産総額6,000万円以上：2,000万増毎+5万5,000円

料金

162,800円～

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ（情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等）の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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