税理士法人松岡会計事務所
(大阪府八尾市/相続)

税理士法人松岡会計事務所
税理士法人松岡会計事務所
  • 「近鉄八尾駅」より徒歩15分 自社駐車場あり
  • ☆価格☆相続税申告は最低31.9万円
  • ★実績★ 創業48年・申告実績1,000件超
  • 税理士 税理士
大阪府 八尾市 青山町2丁目4番18号

税理士法人松岡会計事務所は、八尾本店、難波支店、梅田支店と大阪に3拠点を構える税理士事務所です。昭和50年12月に開所し、48年以上の歴史があります。現在では、2代目である松岡敏行代表税理士をはじめ、7名(令和6年度現在)の税理士が在籍。相続については、相続分野に特化した資産税部が専任で対応しています。相続が生じた際だけではなく、相続前の対策についても相談可能です。

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  • 職歴10年以上
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選ばれる理由

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税理士法人松岡会計事務所の事務所案内

税理士法人松岡会計事務所は、八尾本店、難波支店、梅田支店と大阪に3拠点を構える税理士事務所です。昭和50年12月に開所し、48年以上の歴史があります。現在では、2代目である松岡敏行代表税理士をはじめ、7名(令和6年度現在)の税理士が在籍。相続については、相続分野に特化した資産税部が専任で対応しています。相続が生じた際だけではなく、相続前の対策についても相談可能です。

基本情報・地図

事務所名 税理士法人松岡会計事務所
住所 〒581-0018
大阪府八尾市青山町2丁目4番18号
アクセス 「近鉄八尾駅」より徒歩15分
受付時間 平日9:00~17:30
対応地域 大阪府を中心に近畿圏内全域
ホームページ https://matsuoka-kaikei.com/

代表紹介

税理士法人松岡会計事務所の代表紹介

松岡 敏行

代表社員税理士

代表からの一言
税理士法人松岡会計事務所が48年間磨き上げてきた知識とノウハウが必ず皆様のお役に立てることと確信しております、是非一度ご相談ください!
資格
税理士
所属団体
税理士(近畿税理士会所属№114776)
出身地
大阪府八尾市
趣味・好きなこと
絵(マンガ)を描くこと
3歳の時から絵をかくのが大好きで、趣味が高じて日本で初めて税理士自ら漫画を描いた実務本「マンガ・突然の相続」を出版。まさに芸は身を助くですね。
執筆実績
マンガ突然の相続、一度は考えていただきたい相続対策(ともに清文社)

スタッフ紹介

税理士法人松岡会計事務所のスタッフ紹介1

多川 哲生

資産税部部長

平成27年の「資産税部」立ち上げの時から代表とともに数百件の相続相談や申告に携わってきました。 相続は十人十色ですが、あなたに合った対策や申告をコーディネートするために私の知識、経験がお役に立てば幸いです。


税理士法人松岡会計事務所のスタッフ紹介2

石井 崚介

所属税理士(近畿税理士会所属№145595)

資格:税理士(近畿税理士会所属№145595)


お客様へのメッセージ:JAや金融機関、大手ハウスメーカー等の対応を代表と共に行ってきました。難易度の高い相続案件を数々こなしてきた税理士は数少ないと自負しております。


税理士法人松岡会計事務所のスタッフ紹介3

小原 早紀子

税理士補助

資格:税理士試験4科目合格(うち「相続税法」合格)


一言:税理士試験で相続税法に合格していることから、松岡会計の資産税部に所属しています。公正証書遺言の作成から相続対策提案まで経験業務は多岐にわたります。


税理士法人松岡会計事務所のスタッフ紹介4

濱口 友紀

税理士補助

資格:税理士試験3科目合格


一言:資産税部に配属され7年目になります。その間、相続申告や提案など様々な業務のサポートをさせていただいてきました。きっと皆さまのお役に立てると思いますので、是非、お気軽にご相談ください。


初回無料相談受付中

選ばれる理由

創業48年、1,000件超の相続申告からなる歴史・知識・経験

税理士法人松岡会計事務所の選ばれる理由1

税理士法人松岡会計事務所は、八尾本店、難波支店、梅田支店と大阪に3拠点。創業48年以上の歴史をもち、相続申告実績1,000件を超える、「相続」を最も得意とする税理士事務所です。


2代目代表税理士の松岡敏行は税理士自らマンガを描いた相続の実務本「マンガ突然の相続」の発刊を機に、5大新聞社の全てで特集されるなど全国各地で講演活動を行い、相続の分野では一目置かれる存在に。そこから、JA、メガバンク、大手証券会社等の顧問をするようになり、結果として松岡会計事務所は「相続」を最も得意とする税理士事務所となりました。


税理士法人松岡会計事務所では、専門性の高い相続業務を他の業務と区別し、相続業務のみを専門的に対応する「資産税部」を平成27年に設立。それ以降、資産税部の知識と経験は劇的に向上しました。また、他の「法人税部」「所得税部」と連携し、チームとして1人のお客様を包括的にサポートすることで、それぞれの部署が「深く」チームとして「広く」まるで総合病院のように多角的に対応できるのが強みです。


特に「不動産」に関する相続対策提案に定評があり、さまざまな物件の節税効果、収益力、法人成りの是非を「無料」でシミュレーションし、あらゆる税金を最小化・財産を最大化する提案を行えます。是非、お気軽にご相談ください。(松岡代表税理士)


相続業務は必ず「資産税部」が対応

税理士法人松岡会計事務所の選ばれる理由2

税理士であればみんな「相続申告」ができるとお考えではありませんか?


実は税理士のうち、税理士試験に合格しているのは全体の40%、そのうち「相続税法」に合格しているのはわずか10%ですので、結果として4%の税理士しか、相続税の試験に合格していません


さらに、相続申告を手掛ける件数は税理士1人あたり年間0.64件というデータもありますので、税理士試験で相続税法に合格した上で実務経験豊富な税理士がいかに少ないかご想像いただけるかと思います。これはお医者さん=外科手術が得意ではないのと似ています。もし、あなたが重大な手術が必要な時に、手術をしたことのない内科のお医者さんと、手術経験豊富な外科医とどちらに手術を依頼するでしょうか?


特に相続税申告は税理士によって税額に大きな差が出る分野です。税理士法人松岡会計事務所では、相続関係の業務は「資産税部」のみが行います。相続税申告は必ず、相続税法に合格した税理士や有資格者が対応・検算するのはもちろん、難易度の高い案件については外部の顧問税理士(国税不服審判所出身の国税OB)にも見てもらい税務署サイドの見解について裏を取ることもあります。


すべての手続きがワンストップでスピーディー

相続を取り巻く手続きは多種多様です。相続税の申告は「税理士」に依頼する必要がありますし、相続財産に不動産があれば「司法書士」に不動産登記をしてもらう必要があります。また、遺産分割や遺言に争いが生じれば「弁護士」が必要かも知れません。これらの手続きに関する専門家を自分で探して別々に依頼するのは、大変ですし、相続手続きは人生で1度か2度しかないのが普通ですので、その専門家が自分に合っているのかどうかわからないというのが正直なところではないでしょうか。


税理士法人松岡会計事務所には48年間かけて築き上げてきた人的ネットワークがありますので、報酬や実績など、あなたのニーズに合った専門家をご紹介することができ、安心でワンストップでスピーディーです。


また、相続申告の土地の評価では、相続税法における財産評価基本通達に沿った評価のほか「不動産鑑定士」の評価を使用することができます。特殊な土地の評価では、不動産鑑定士を入れたほうが節税できることも多々あり、不動産鑑定士と協力して相続税申告を進めた方がいい場合は、こちらから提案させて頂きます。


税理士法人松岡会計事務所の選ばれる理由3

相続前後を含めた提案ができます

税理士法人松岡会計事務所の選ばれる理由4

税理士法人松岡会計事務所は相続税前後も踏まえた「最適解」を提案することを得意としています。例えば、相続申告の際、2次相続も踏まえた遺産分割を提案することはもちろん、2次相続に向けた相続対策提案や不動産管理会社を相続人が設立して不動産を移転することで税制優遇を利用して、半永久的に所得税等を節税する提案を行うこともあります。


税理士法人松岡会計事務所の選ばれる理由4

また、特に相続対策において現預金のような流動資産を誰に何年かけて贈与していくのが理想的なのか、不動産のような固定資産を購入した場合、どの程度節税できるのかなどのシミュレーションについては数百件の実績があり、それらのシミュレーションはすべて「無料」です。


相続は一過性のものですが、相続の前後も含めた「最適解」は何なのか、相続税、所得税、法人税のプロが俯瞰的、多角的に1つの案件を検討することで長期的な目線での最適解(数十年後に最も財産を残すことができる方法)を提案します。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続税申告報酬一覧

サービスの概要

相続税は税理士の手腕によって最も差の出る税金。松岡会計事務所では、資産税に特化した「資産税部」が相続税の申告書を作成するので、相続税を最小化し、相続財産を最大化することが可能です。下記料金には相続申告にかかる諸手続きから「法定相続人情報一覧図」の作成、士業の紹介、相続税申告書の作成、2次相続の対策提案まで全て含んでいます。

◆相続人の確定(法定相続人情報一覧図の作成)
◆財産内容の確認と評価(土地の現地調査・預金の解析)
◆財産目録の作成、特例の有利不利を含めた遺産分割提案
◆遺産分割協議書の作成
◆遺言や遺産分割協議書に基づいた相続税額の計算
◆相続税申告書の作成、提出
◆二次相続シミュレーション
◆不動産の売却相談

【次にあてはまる方におすすめ】
・相続税がかかるかわからない
・申告の方法がわからない
・申告の期限が迫っている
など

料金

319,000円~

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料金詳細

遺産総額 報酬額(税込)
4,000万円 319,000円
4,000万円6,000万円 473,000円
6,000万円8,000万円 627,000円
8,000万円1億円 781,000円
1億円1.5億円 990,000円
1.5億円2億円 1,265,000円
2億円2.5億円 1,639,000円
2.5億円3億円 1,969,000円
3億円4億円 2,387,000円
4億円5億円 2,805,000円
5億円 別途お見積り

※1 遺産分割協議書の作成、二次相続シミュレーション、不動産売却相談を含む。
※2 小規模宅地・非課税枠・債務控除前の金額。精算課税・贈与加算含む。

加算報酬

土地1利用区分につき 55,000円(税込)
非上場株式1社につき 165,000円(税込)

※ 相続人の数の加算は原則ございません

その他報酬

準確定申告、納税猶予、複雑な(名義)預金解析等 別途お見積もり
申告期限まで3カ月を切っている場合 報酬総額10% ~ 50%加算
遺産分割協議が困難な場合 報酬総額10% ~ 30%加算
その他特殊事情がある場合 別途お見積もり

 

 

 

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遺言作成・執行報酬

サービスの概要

公正証書遺言の作成、保管、遺言執行に関するプランです。銀行などと違い、2次相続や各種特例による相続税への影響まで考慮した遺言提案が可能です。保管料は無料で、遺言執行費用も銀行等の半分以下となっています。

◆公正証書遺言の作成内容に関するアドバイス(2次相続や相続税も考慮)
◆公正証書遺言の作成(公証人との折衝)
◆公正証書遺言当日は証人2人の派遣
◆公正証書遺言の保管
◆遺言執行に伴う各種手続き

【次にあてはまる方におすすめ】
・公正証書遺言を書きたい
・相続税が発生する
・遺言執行までお願いしたい
など

料金

一通330,000円~

閉じる

料金詳細

【作成】 一通330,000円~
【保管】 無料
【執行】 110万円+不動産を除く遺産総額の0.33%
初回無料相談受付中

相続対策・法人提案

サービスの概要

相続税は生前対策するか、しないか、で結果が大きく異なります。松岡会計事務所では、現預金等の流動資産を誰に、何年間、いくらずつ贈与するのかや、どのような不動産を購入すればどのていど節税できるのかなどの詳細なシミュレーションを「無料」で行っています。
また、不動産を複数お持ちの方が所得税を節税しながら相続税を節税する方法として不動産管理会社を設立した場合のシミュレーションも「無料」で行っています。
過去に生前対策で“毎年”800万円以上節税できた方もいらっしゃいましたので、気になる方はお気軽にお問い合わせください。

◆相続税の生前対策提案
◆不動産管理会社の設立提案

【次にあてはまる方におすすめ】
・将来の相続税を節税したい
・収益物件にかかる所得税などを節税したい
など

料金

提案料0円

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お客様の声

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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