税理士法人総和
(東京都港区/相続)

税理士法人総和
税理士法人総和
  • 相談実績3,000件以上で不動産に確かな強み
  • 表参道駅から徒歩3分の好立地
  • 在籍人数30名以上で手厚いサポート
  • 税理士 税理士
東京都 港区 南青山3-17-14 中山ビル4階

税理士法人総和は2013年の設立以来、東京都港区南青山を拠点に、累計3,000件を超える相続案件を取り扱ってきました。グループ全体で30名が在籍しており、相続税の申告手続きだけでなく、問題が起こる前の「生前対策」から一貫してサポートすることを信条としています。代表の益本正藏税理士を中心に不動産が関わる相続に特に強みを持ち、ご家族が円満に相続を迎えられるように尽力してきました。東京メトロ「表参道駅」から徒歩3分の好立地で、安心してご相談いただける環境を整えています。初回相談は無料ですので、相続のお悩みをお気軽にご相談ください。

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  • 完全個室対応
  • 在籍数10名以上
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選ばれる理由

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税理士法人総和の事務所案内

税理士法人総和は2013年の設立以来、東京都港区南青山を拠点に、累計3,000件を超える相続案件を取り扱ってきました。グループ全体で30名が在籍しており、相続税の申告手続きだけでなく、問題が起こる前の「生前対策」から一貫してサポートすることを信条としています。代表の益本正藏税理士を中心に不動産が関わる相続に特に強みを持ち、ご家族が円満に相続を迎えられるように尽力してきました。東京メトロ「表参道駅」から徒歩3分の好立地で、安心してご相談いただける環境を整えています。初回相談は無料ですので、相続のお悩みをお気軽にご相談ください。

基本情報・地図

事務所名 税理士法人総和
住所 〒107-0062
東京都港区南青山3-17-14 中山ビル4階
アクセス 東京メトロ「表参道駅」から徒歩3分
受付時間 平日 9:30~17:30
対応地域 東京都

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代表紹介

税理士法人総和の代表紹介

益本 正藏

税理士

代表からの一言
お客様と未来を語り合うパートナーとして、必ずお客様を幸せにする仕事をします!
資格
公認会計士、税理士、CFP(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー)、宅地建物取引士
所属団体
東京税理士会 麻布支部
経歴
1990年:慶應義塾大学商学部を卒業し、同年公認会計士第二次試験に合格。
1991年:大手監査法人に入所し、上場企業の監査やIPO支援に従事。
1997年:会計事務所へ移り、法人・個人資産の税務を担当。
2000年:益本公認会計士・税理士事務所を開設。
2013年:税理士法人総和を設立。
出身地
佐賀県佐賀市
趣味・好きなこと
水泳、読書、自転車、美術館巡り
執筆実績
・『勘定科目と仕訳の検索事典』、かんき出版、2005年。
・『土地を相続したら還付請求で税金を取り戻す!』、かんき出版、2016年。
・『4訂版 不動産管理会社の設立・運営・移行』、大蔵財務協会、2024年。

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選ばれる理由

表参道で相談3,000件超の実績。家族に寄り添う相続の総合パートナー

税理士法人総和の選ばれる理由1

税理士法人総和は東京都港区南青山に拠点を置き、30名以上のスタッフと共に、設立以来10年以上にわたり累計3,000件を超える相続のご相談と向き合ってきました。「私たちの仕事の最終目的は、ご家族が円満に相続を終え、心から安心されることです」と代表の益本正藏税理士は語ります。


その理念を形にするのが、税理士法人総和が独自に行う「シミュレーション」です。ご家族が未来について心から話し合うために、まず財産をすべて一覧にして、「ある財産の分け方をした場合に税金はどうなるか」という想定を複数作成します。シミュレーションを基にご家族全員が納得されるまで語り合っていただいた上で、「遺言書の作成」や「生前対策」に進みます。


また、一度作成した遺言書を定期的に見直す「遺言書のアップデート」を行うことも特色です。財産の構成やご家族の変化に合わせて最適な形を維持します。また、相続税対策の大きな鍵を握る不動産についても、「投資向きの不動産」と「節税向きの不動産」を使い分けるためのノウハウを持っています。ご家族の財産を守るための具体的なご提案が可能です。


弁護士や司法書士とも連携する「ワンストップサービス」にも対応しており、あらゆる相談の窓口となることが可能です。東京メトロ「表参道駅」から徒歩3分という利便性の高い立地に加え、WEBでのご相談にも対応しております。初回相談は無料となっておりますので、相続に関するお悩みは税理士法人総和にご相談ください。ご家族の未来まで見据えたサポートをお約束いたします。




未来を予想するシミュレーションを使った家族会議で円満相続を実現!

税理士法人総和の選ばれる理由2

「相続について考えたいけれど、何から手をつけていいかわからない」「そもそも、親の財産が全部でどれくらいあるのかさえ、よく知らない」。ご相談の出発点は、そのような漠然とした不安であることがほとんどです。


税理士法人総和では円満相続を実現するために、ご家族の合意形成をゴールにした独自の「シミュレーション」をご用意しております。ご家族の財産をすべて洗い出し、「誰がどの財産を受け取ると、税金はどうなるか」という未来予想図を複数作成します。それを基にご家族で本音で話し合っていただき、そのご意見を反映して、またシミュレーションを練り直すというプロセスを大切にしています。


「皆さんが円満に相続を終えて、心から喜んでもらうことが私の使命です」と代表の益本正藏税理士は話します。実際に、90歳を過ぎた方がこの資料を親戚に見せたことで全員がスムーズに合意することができ、「これで安心して眠れる」と涙を流して喜ばれたこともあります。ご家族の幸せを本気で願う温かい心で、円満な相続を全力でサポートいたします。




ライフステージの変化に合わせた「遺言書のアップデート」でご家族に安心を提供

「遺言書を一度作ったから、もう安心」という方もいらっしゃるかもしれませんが、本当にそうでしょうか?

せっかく遺言書を書いても、定期的に見直しをしていない方は多いかもしれません。


「数年前に作った遺言書があっても、財産の内容が今と全然違っていてはかえってトラブルのもとになってしまいます」と代表の益本正藏代表は語ります。もし財産状況やご家族の形が当時と大きく変わっていたら、その遺言書が、かえってご家族を困らせてしまうかもしれません。


税理士法人総和では、定期的に遺言書を見直し、その時々の最適な形に作り変えていく「遺言書のアップデート」を推奨しています。いわば遺言書の定期健診のようなもので、定期的に遺言書を見直すことによって大きなトラブルを防止し、本当に望む相続を実現することができます。相続が発生した際には、遺言執行者として遺言の内容を実現する「遺言執行」まで責任を持って引き受けます。ご家族の未来まで見据えて長期的に寄り添うことを大切にしています。



税理士法人総和の選ばれる理由3

表参道駅から徒歩3分の好立地。WEBや出張でのご相談にも対応します

税理士法人総和の選ばれる理由4

税理士法人総和は東京メトロ「表参道駅」A4出口から徒歩3分という便利な立地にあり、平日は9時30分から17時30分まで営業しています。

さらに、遠方にお住まいの方や、お仕事の都合でご来所が難しい方のために、WEBでのご相談や出張相談にも対応しています。ご自宅からでも、専門家のサポートを受けられますので、安心してご相談ください。



税理士法人総和の選ばれる理由4

相続手続きでは、「税務申告は税理士へ、不動産の名義変更は司法書士へ」と、内容に応じてさまざまな専門家の事務所へ足を運ばなければならないケースが多く、相談者にとっては大きな負担となりがちです。


税理士法人総和では、司法書士や弁護士といった各専門家と緊密に連携し、ご相談の窓口となるワンストップサービスを提供しています。「どこに何を相談すればいいのか」と悩む必要はありません。相続に関するすべての手続きを一つの場所で進められる利便性で、お仕事などでお忙しいご相談者様の相続手続きに関する負担を軽減します。



不動産選びで相続税は9割変わる。専門家ならではの相続税対策をご提案

「不動産を購入することが相続税対策になる」とご存知の方は多いかもしれません。しかし、「同じ価格の不動産」でも、選ぶ物件によって節税効果が全く変わってしまうことをご存知でしょうか?


「不動産には、家賃収入などを重視する『投資向き』と、相続税を抑えることに特化した『節税向き』の2種類があります」と、代表の益本正藏代表は指摘します。


税理士法人総和では、不動産の実務に精通したノウハウにより、相続税評価額を最大9割減(1/10)にできた実績もあります。どのタイミングで、どの物件に資産を組み替えるべきかといった詳細まで具体的に提案することが可能です。ご家族の財産を最大限守るための、一歩踏み込んだ相続税対策をご提案いたします。



税理士法人総和の選ばれる理由5

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対応業務・料金表

相続税申告

サービスの概要

相続税申告の中でも土地の現地調査や金融資産のコンサルティングも含めたプランです。土地評価による減税や場合によっては特例の適用、税務調査対策も同時に行うことで、最大限税務調査のリスクを抑えながらも節税の可能性を検討し、相続税申告書を作成していきます。
相続発生から10か月以内に相続税申告を行なう必要があります。まずは税理士に相続税申告が必要かどうかを診断してもらいましょう。

◆相続人の確定(戸籍収集・相関図の作成)
◆財産内容の確認と評価(土地の現地調査・預金の調査)
◆遺産分割協議用の財産目録の作成
◆遺産分割協議に応じた相続税額の試算
◆相続税申告書の作成、提出

【次にあてはまる方におすすめ】
・相続税がかかるかわからない
・申告の方法がわからない
・申告の期限が迫っている
など

料金

330,000円~

※基本報酬項目の遺産総額とは、借入金などの債務を除く財産額の合計額のことを指し、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、生命保険・退職手当の非課税枠等の控除を行う前の金額となります。

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料金詳細

基本報酬

遺産総額1億円以下 330,000円
遺産総額1億円超 別途お見積りさせていただきます

 

加算報酬

土地(1利用区分につき) 55,000円
非上場株式(1社につき) 165,000 円
相続人加算(1人追加ごと)  基本報酬額の10%
概算シミュレーション (不動産3箇所まで) 110,000 円

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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