弁護士 町屋和憲（弁護士法人法律事務所せんだい）
(宮城県仙台市/相続)

解決事例

• 遺産分割

  約3億円の遺産を特定の相続人が独占しようとしたケース

  相談前

  父が亡くなり、子ども3人が相続人となりました。
  依頼者の方は長男と次男でした。父には約3億円の遺産があり、預貯金が約3千万円、その他はほとんど不動産でした。父…続きを見る

  

  • 遺産分割

    約3億円の遺産を特定の相続人が独占しようとしたケース

    相談前

    父が亡くなり、子ども3人が相続人となりました。
    依頼者の方は長男と次男でした。父には約3億円の遺産があり、預貯金が約3千万円、その他はほとんど不動産でした。父の財産を管理していた長女（相手方）が弁護士を立てて、遺産の3分の2にあたる2億円は自分が取得し、依頼人二人にはそれぞれ5千万円ずつ渡すと主張してきました。
    相手方の言い分は、遺産を法定相続分通りに分けるには不動産を売却する必要があるが、売却に時間がかかったり、評価額が下がったりする可能性があるからというものでした。
    長男と次男の2人で相手方の弁護士と何度かやり取りを試みましたが、法律の知識もなく、どう対処して良いか全く分かりませんでした。親族間で揉めたくはないものの、納得できない状況に困り果てて、当事務所に相談に来られました。
    

    相談後

    ご相談を受け、まず相手方側の主張を確認し、関連する資料を確認しました。
    今回のケースでは、相手方の主張には法的な根拠がないと判断し、依頼者の正当な取り分を確保するため、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てることを提案しました。
    調停では、法律で定められた法定相続分（3分の1ずつ）に基づき、遺産を平等に分割することを主張しました。
    相手方が希望する一部の不動産を除き、それ以外の不動産は売却して、その代金を3人で分けるという具体的な分割案を提示しました。
    当初、相手方は強硬な姿勢でしたが、調停という法的な枠組みの中で話し合いを進めた結果、最終的には法定相続分での分割に合意が得られ、解決に至りました。
    

    事務所からのコメント

    相続をめぐる話し合いで、特定の相続人から一方的に不利な条件を提示されたり、相手方が弁護士を立ててきたりした場合、ご自身だけで対応するのは非常に難しいのが実情です。知識の差から、安易に不利な内容に同意してしまったり、法的に誤った対応をしてしまったりするリスクがあります。
    今回のケースのように、納得がいかない主張をされている場合や、相手方が専門家を立ててきた場合には、できるだけ早く弁護士にご相談いただくことが、ご自身の権利を守る上で非常に重要です。
    弁護士が介入することで、法的な根拠に基づいた主張を展開し、調停や審判といった裁判所の手続きを通じて、適正な遺産分割を実現できる可能性が高まります。
    遺産分割でトラブルになりお困りの方は、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
    

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• 遺留分

  遺言書で全財産を別の相続人に遺贈されたケースで遺留分を取得

  相談前

  亡くなった父が公正証書遺言を作成していることがわかった方からの依頼でした。
  依頼者は父と前妻との間の子どもでした。
  遺言には、後妻との間に生まれた子どもに全…続きを見る

  

  • 遺留分

    遺言書で全財産を別の相続人に遺贈されたケースで遺留分を取得

    相談前

    亡くなった父が公正証書遺言を作成していることがわかった方からの依頼でした。
    依頼者は父と前妻との間の子どもでした。
    遺言には、後妻との間に生まれた子どもに全ての財産を遺贈すると書かれていました。
    その子どもの代理人である弁護士から連絡があり、遺産は全部で2千万円程度で、依頼者には何も相続させないという内容の通知が来ました。
    依頼者は遺言書があるのだから仕方がないのかもしれないと思いつつも、本当にこのまま何ももらえないのだろうかと不安になり、当事務所に相談に来ました。

    相談後

    ご相談時に持参いただいた相手方の弁護士からの資料を拝見したところ、遺産の不動産の評価額が固定資産税評価額で評価していることから低く評価していること、また預貯金の残高のみが提示されており通帳の入出金履歴が開示されていないことから、詳しく調査することにしました。
    遺産の正確な内容を把握するため、不動産業者への査定依頼や、銀行への取引履歴の開示請求などを行った結果、遺産の実際の評価額は相手方が提示していた2千万円を超える約6千万円であることが判明しました。
    また、過去に多額の生前贈与が行われていたことも明らかになりました。これらの調査結果に基づき、依頼者の権利である「遺留分」を請求するため、遺留分侵害額請求の調停を申し立てました。
    調停の結果、遺産総額は約6千万円として計算され、依頼者は遺留分として適正な金額（約1500万円）を取得することができました。
    

    事務所からのコメント

    遺言書に「特定の相続人には何も相続させない」と書かれていても、亡くなった人の兄弟姉妹以外の相続人（配偶者や子どもなど）には、「遺留分」という最低限の遺産の取り分が法律で保障されています。
    遺言書があるからと諦めてしまう必要はありません。
    また、今回のケースのように、相手方から提示された遺産額が本来よりも低く評価されている場合や、過去の生前贈与が隠されている場合もあります。ご自身でこれらの情報を正確に把握・評価するのは難しいでしょう。
    弁護士に相談いただくことで、遺産の正確な調査を行い、法的に認められた遺留分をしっかりと確保することができます。
    遺留分の請求には、遺留分侵害を知った時から1年という時効があります。
    遺産の額に疑問があるといった場合は、お早めに弁護士にご相談ください。
    

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• 遺産分割

  遺産内容を隠す長女に不信感を抱き、正確な情報と適正な遺産を取得

  相談前

  父が亡くなり、3人の子どもが相続人になりました。
  遺産は長女が管理していましたが、他の相続人である長男や次女には、遺産が具体的にいくらあるのか、どんな財産があ…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺産内容を隠す長女に不信感を抱き、正確な情報と適正な遺産を取得

    相談前

    父が亡くなり、3人の子どもが相続人になりました。
    遺産は長女が管理していましたが、他の相続人である長男や次女には、遺産が具体的にいくらあるのか、どんな財産があるのか、正確な情報が共有されず、資料も一切開示してくれませんでした。
    長女からは「自分が親の面倒を見てきたのだから」「これくらい渡すから、もうそれで終わりにしてほしい」と一方的に告げられただけで、その金額も本来受け取るべき額からするとごくわずかなものでした。3番目の次女は遺産内容を知りたい気持ちは強かったものの、同時にきょうだい同士で揉めたくないという思いもあり、どうすれば良いか分からず一人で悩んでいました。
    このまま長女の言いなりになってしまって良いのか、と思い直し、弁護士に相談してみようと決めました。

    相談後

    ご相談内容から、相続財産の内容が不透明なことが問題であると判断しました。依頼者の次女の方には、このまま相手方の提示を受け入れて解決とするか、あるいは調停などの手続きを通じて正確な遺産内容を明らかにし、適正な遺産分割を求めるか、それぞれの選択肢と見通しをご説明しました。
    依頼者は、遺産内容を明らかにし、適正な取り分を求めたいとの意向を示されたため、遺産分割調停を申し立てました。
    調停手続きを通じて、相手方である兄弟に対し、遺産に関する全ての情報と資料の開示を求めました。
    その結果、相手方も弁護士を立て、財産目録や預貯金の履歴などが開示され、生前贈与なども含め、遺産総額が当初伝えられていた額よりもはるかに多い約4千万円であることが判明しました。
    最終的に、調停の中で、依頼者は法定相続分（3分の1）に基づき、約1300万円の遺産を取得することができました。
    

    事務所からのコメント

    相続財産の一部を特定の相続人が管理している場合、他の相続人は遺産の内容を正確に把握することが難しい状況に陥ることが少なくありません。情報開示を求めても曖昧な回答しかない、一方的な条件を押し付けられている、といったケースも多く見られます。このような場合、ご自身だけで交渉を進めるのは困難であり、不利益を被ってしまう可能性が高いです。
    弁護士にご依頼いただくことで、法的手続き（遺産分割調停など）を通じて、遺産に関する正確な情報や資料を開示させることが可能になります。
    その結果、今回のケースのように、ご自身では把握できなかった遺産や生前贈与が明らかになり、本来受け取るべき適正な遺産を取得できることがあります。遺産分割で情報が開示されずお困りの方は、まず弁護士に相談し、どのような選択肢があるのかを知ることから始めてみてください。
    

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• 相続手続き

  同居し親の面倒をみてきた長男が遺産である実家を全て相続できたケース

  相談前

  父が亡くなり、長男である依頼者を含む子ども3人が相続人となりました。
  長男は父と同居し、長く面倒を見てきました。
  父の遺産は、住み慣れた実家（不動産）とわず…続きを見る

  

  • 相続手続き

    同居し親の面倒をみてきた長男が遺産である実家を全て相続できたケース

    相談前

    父が亡くなり、長男である依頼者を含む子ども3人が相続人となりました。
    長男は父と同居し、長く面倒を見てきました。
    父の遺産は、住み慣れた実家（不動産）とわずかな預貯金で、総額は約1千万円でした。長男は今後もこの実家で暮らし、農業を続けていきたいと考えており、実家を含め父の遺産を全て自分が相続したいと強く希望していました。
    しかし、兄弟姉妹のうちの1人とは長年関係が悪く、直接遺産分割の話し合いをすることが難しい状況でした。
    もう1人きょうだいとは関係が悪くありませんでしたが、自分の希望をどう伝えれば良いか分からず、弁護士に相談することにしました。

    相談後

    ご相談の中で、依頼者が親御さんと同居し面倒を見てきたこと、そして今後も実家で農業を続けるために実家を相続する必要があることなど、強いお気持ちを詳しくお伺いしました。
    法律上は、遺産は相続人全員で協議して分割するのが原則であり、法定相続分は3分の1ずつであることをご説明しつつ、依頼者のご希望を実現するため、遺産分割調停を申し立てることを提案しました。
    調停では、裁判所の調停委員に対し、依頼者が親御さんに尽くしてきた経緯や、実家を取得する必要性があることなどを丁寧に説明しました。
    その結果、他の兄弟姉妹も依頼者の事情を理解し、依頼者が全ての遺産を相続するという内容で合意に至りました。
    相手方が弁護士を立てなかったこともあり、調停はわずか1回で成立し、依頼者の希望通りの解決を実現できました。
    依頼者と共に調停に出席し、直接お気持ちを伝えるサポートができたことも、円満な合意につながった一因と考えています。
    

    事務所からのコメント

    遺産分割は、必ずしも法定相続分で分けなければならないわけではありません。
    今回のケースのように、被相続人の生前の面倒を見てきた貢献や、相続人のその後の生活などを考慮した、柔軟な話し合いができる可能性があります。
    また、相続人同士の関係性が悪く、直接話し合いが難しい、あるいは顔を合わせたくないといった場合でも、弁護士が間に入り、調停などの法的手続きを進めることで、円満な解決を目指すことができます。ご自身だけで悩みを抱え込まず、弁護士に相談することで、どのような解決方法や選択肢があるのかを知ることができます。
    遺産分割でお困りの方、ご自身の希望をどのように伝えたら良いか分からないという方も、まずは一度お気軽にご相談ください。
    

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• 遺産分割

  遺産分割で約500万円を獲得

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  相手方（依頼者の姉妹）は遺産を管理していたが、遺産の内容を開示しようとしませんでした。相手方の対応に納得できず、相談に来られました。…続きを見る

  

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    遺産分割で約500万円を獲得

    相談前

    相手方（依頼者の姉妹）は遺産を管理していたが、遺産の内容を開示しようとしませんでした。相手方の対応に納得できず、相談に来られました。

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    遺産分割調停を申立てたところ、相手方は遺産の内容を開示しました。預貯金が多額であることが判明し、依頼者は約500万円を獲得することが出来ました。

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  遺留分で1,000万円を獲得

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  被相続人であるご相談者様の母親が亡くなる前に『全財産を長女に相続させる』と記載した遺言書を残しておりました。相手方（依頼者の姉）が遺留分を渡そうとしませんでした…続きを見る

  

  • 遺留分

    遺留分で1,000万円を獲得

    相談前

    被相続人であるご相談者様の母親が亡くなる前に『全財産を長女に相続させる』と記載した遺言書を残しておりました。相手方（依頼者の姉）が遺留分を渡そうとしませんでした。依頼者は、長女の対応に納得できず、相談に来られました。

    相談後

    相手方に遺留分侵害額請求をしました。不動産の価値を固定資産税評価額より高額とすること、依頼から早期（2ヶ月程度）に解決することに成功しました。

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