弁護士法人法律事務所リンクス
(京都府京都市下京区/相続)

解決事例

• 遺産分割

  被相続人の親が被相続人の妻から遺産の３分の１である１２００万円を現金で受け取った事例

  相談前

  息子さんを亡くされたご相談者様は、息子さんの妻が遺産を開示してくれなかったので、遺産分割調停を申し立てました。
  しかし、相手方は弁護士を入れてきて、息子さん名…続きを見る

  

  • 遺産分割

    被相続人の親が被相続人の妻から遺産の３分の１である１２００万円を現金で受け取った事例

    相談前

    息子さんを亡くされたご相談者様は、息子さんの妻が遺産を開示してくれなかったので、遺産分割調停を申し立てました。
    しかし、相手方は弁護士を入れてきて、息子さん名義の預金には自分の収入が貢献しているので３分の１も渡せないという回答だったので、お困りになって、当事務所を訪問されました。

    相談後

    リンクスの弁護士は、無料相談で次のようなことをご提案しました。
    ①遺産をきちんと開示してもらう
    ②預金の取引履歴を確認して、相手方の主張が寄与分として認められるものなのかを確認する
    ③相手方が住んでいる不動産の評価をきちんとして、遺産の３分の１に当たる額を増やす
    ご相談者様は、リンクスの弁護士の説明に納得し、依頼されることになりました。
    
    リンクスの弁護士が、相手方の弁護士と協議したところ、
    遺産がきちんと開示され
    預金の取引履歴を確認したところ、息子さん名義の預金は息子さんの収入が充てられている可能性が十分にあることが証明でき、
    不動産は路線価や固定資産評価額ではなく、実勢価格（時価）で評価がされることになりました。
    その結果、当初の相手方の回答であれば、数百万円しかもらえなさそうなところが、１２００万円の支払いを受けることに成功しました。

    事務所からのコメント

    このように、被相続人の親と被相続人の配偶者との間の遺産相続には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。
    遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。
    司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。
    弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。
    法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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• 遺産分割

  不動産を単独で相続することに成功した事例

  相談前

  父（被相続人）が死亡して、長男と次男が相続人になりました。自宅不動産（２５００万円）と預金（１５００万円）の遺産（総額４０００万円）の分割が問題となっています。…続きを見る

  

  • 遺産分割

    不動産を単独で相続することに成功した事例

    相談前

    父（被相続人）が死亡して、長男と次男が相続人になりました。自宅不動産（２５００万円）と預金（１５００万円）の遺産（総額４０００万円）の分割が問題となっています。
    長男は、父と自宅不動産で同居して面倒を見てきたので、自宅不動産（２５００万円）を相続し、次男には預金を渡したいと考えていますが、自宅不動産は長男の相続分である２分の１（２０００万円）を上回ります。
    これに対して、次男は、自宅不動産を売却して、遺産を２分の１（２０００万円）ずつ分けたいと考えています。

    相談後

    長男が自宅不動産を取得するための解決策について解説します。
    ①　不動産は２５００万円で売却できるのか？（時価の証明）
    まず、不動産が２５００万円であることを前提となっていますが、不動産を売却した場合、２５００万円で売れるとは限りません。
    不動産会社に自宅の査定を取るなどして、次男の説得材料として利用することが考えられます。
    仮に、次男が預貯金だけで満足してくれなくとも、いくらかの金銭（代償金）を支払うことで解決する余地が出てきます。
    
    ②　不動産の売却にかかるコストは？（売却費用の説明）
    不動産の売却には、仲介手数料、譲渡所得税といったコストが発生しますので、手元に残る金額は売却価格より少なくなります。
    特に、自宅に住んでいなかった次男には譲渡所得税がかかる可能性がありますので、説得材料として利用することが考えられます。
    
    ③　次男は父から援助を受けていなかったのか？（特別受益の証明）
    次男が進学、結婚、自宅を購入する際、父から長男が受けなかった援助を受けていた場合には、これを「特別受益」として次男の受け取り分から差し引くことができます。
    この場合、次男の相続での受け取り分が減り、長男の相続での受け取り分が増えますので、自宅が長男の相続分の範囲に入る可能性が高まりますし、仮にその範囲をはみ出たとしても、代償金の支払額が少なくなります。
    
    ④　長男が父の面倒を見てきたことは考慮されないか？（寄与分の主張）
    長男が父に対して特別な療養看護や扶養をしたことで、父の財産の維持又は増加に寄与したと評価できる場合には、寄与分が認められることがあります。
    寄与分が認められた場合、長男の受け取り分が増え、次男の受け取り分が減りますので、自宅が長男の相続分の範囲に入る可能性が高まりますし、仮にその範囲をはみ出たとしても、代償金の支払額が少なくなります。
    不動産の売却コスト、代償金の支払、特別受益の理屈と組み合わせて説得材料とすることも可能です。
    
    ⑤　代償金の支払い
    以上のような方法で、不動産の価値を減額し、長男の相続分を増やしても、なお長男の相続分を超える場合には、相続分を超える部分について代償金を支払うことになります。

    事務所からのコメント

    相続人が相続できる財産は、原則として自分の相続できる遺産額（相続分）の範囲内に限定されますので、自分の相続分を超える不動産を引き継ぐには、他の相続人の同意が必要になります。
    したがって、他の相続人が、あなたが自宅の土地建物などの不動産を引き継ぐことに反対している場合には、他の相続人と遺産分割協議をして説得しなければなりません。
    特に、他の相続人が、自宅の土地建物の価値があなたの相続分を超えていることを理由として反対している場合には、先ほど挙げたような下記の対応が必要となります。
    
    ①　不動産の時価が自分の相続分の範囲内であることを証明する（不動産の時価の証明）
    ②　売却すれば費用が発生することを説明する（売却費用の説明）
    ③　他の相続人が生前贈与等で特別受益を得ていることを証明する（特別受益の証明）
    ④　寄与分を主張して相続できる財産の額を増やす（寄与分の主張）
    ⑤　相続分を超える部分について代償金を支払うことで同意してもらう（代償金の支払い）
    
    このように、不動産の相続には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。
    遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。
    司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。
    
    弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。
    法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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• 相続税申告

  遺産調査・評価・分割協議をスムーズに済ませて相続税を申告した事例

  相談前

  ご相談者様は、不動産や金融資産が多いことから相続税が発生しそうだが、相続財産の正確な価値が分からず、他の相続人との協議も間に合いそうにないため、リンクスの無料相…続きを見る

  

  • 相続税申告

    遺産調査・評価・分割協議をスムーズに済ませて相続税を申告した事例

    相談前

    ご相談者様は、不動産や金融資産が多いことから相続税が発生しそうだが、相続財産の正確な価値が分からず、他の相続人との協議も間に合いそうにないため、リンクスの無料相談を訪れました。

    相談後

    リンクスの弁護士は、ご相談者様に次の内容をご提案しました。
    
    (1)相続財産の正確な価値を知るため相続財産調査をすること
    (2)相続税の申告に備えてリンクスが提携している相続税に強い税理士をご紹介すること
    (3)他の相続人に早急に連絡し、遺産分割協議を行うこと
    (4)遺産分割協議がまとまらなくても、一部の遺産を分割して相続税の支払に当てられるよう交渉すること
    (5)別々に申告すると税理士費用が嵩み、税務調査を招く可能性があるので、共同で申告するよう説得すること
    
    ご相談者様は、リンクスの弁護士の提案を受け入れ、リンクスに依頼することとなりました。
    
    リンクスは、ご依頼者様から委任状をもらい、戸籍を取り寄せ、各金融機関にある相続財産の調査をすることとなりました。
    
    リンクスの提携税理士にすぐにリンクスまで来てもらい、弁護士と税理士とが共同して、相続税までの申告の流れを説明しました。
    
    リンクスから他の相続人にお手紙を発送し、遺産分割と相続税申告への協力を依頼しました。この際、「弁護士を入れたのは相続財産を調査し、きちんと相続税を申告したいからである」旨の文言を入れ、他の相続人にあらぬ誤解を招かないようにしました。
    
    ご依頼者様と他の相続人の間で不動産を売却するかどうかの結論を出すのが間に合わず、遺産全体の分割は相続税の申告期限に間に合わなかったのですが、
    
    (1)一部の預金を解約して相続税の支払に当てること
    (2)共同で相続税を申告すること
    
    に成功しました。その後、不動産の売却にも成功しました。

    事務所からのコメント

    このように、遺産分割がまとまらない場合の相続税の申告には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。
    
    また、法律事務所リンクスでは相続税に強い税理士と提携しておりますので、相続税の申告にもきちんと対応できます。リンクスでは、遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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• 相続手続き

  他の相続人に不動産の売却に応じさせた事例

  相談前

  ご相談者様は、親から相続した不動産について、自分は要らないので売却したいと考えているが、その不動産を管理している相続人から代償金を支払うとも売却するとも言って来…続きを見る

  

  • 相続手続き

    他の相続人に不動産の売却に応じさせた事例

    相談前

    ご相談者様は、親から相続した不動産について、自分は要らないので売却したいと考えているが、その不動産を管理している相続人から代償金を支払うとも売却するとも言って来ず、時間だけが過ぎ去っていったため、リンクスの無料相談にお越しになりました。

    相談後

    リンクスの弁護士は、無料相談の際に、次のようなご提案をしました。
    
    (1)リンクスの提携している不動産会社に不動産の価値の査定を取る
    (2)他の相続人に不動産を引き継ぎたいのか、売却しても構わないのかを確認する
    (3)引き継ぎたいのであれば代償金をいくら支払うのか確認する
    (4)売却しても構わないのであれば、どのように進めるのかを協議する
    (5)どちらもしないのであれば遺産分割調停を申し立てる
    
    ご相談者様はリンクスの弁護士のご提案に納得し、依頼されることになりました。
    
    リンクスは、複数の不動産会社から査定を取得し、ご依頼者様に有利な査定を採用することにしました。
    
    リンクスの弁護士は、不動産会社から取得した査定を示しながら、
    
    (1)不動産を取得するのであれば代償金を支払って頂きたいこと
    (2)不動産を売却するのであれば相見積もりを取ってほしいこと
    
    を他の相続人に通知しました。
    
    他の相続人からは、代償金を支払う気も売却する気もない旨の回答がありました。
    
    リンクスの弁護士は、京都家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停委員に不動産会社の査定を示しながら説明しました。調停委員は、リンクスの弁護士の説明がもっともであると納得し、他の相続人にリンクスの弁護士の提案は妥当であることを説明しました。その結果、他の相続人は、渋々ではあるものの、不動産の売却に応じることとなりました。

    事務所からのコメント

    このように、不動産の相続には様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。
    
    遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた時に対応ができません。
    
    弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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• 遺産分割

  複数の相続人が賃貸不動産の取得を希望する事例

  相談前

  複数の相続人が賃貸不動産(賃貸マンション)の取得を希望する場合にはいくつかのパターンがあります。例えば、以下のような場合です。
  
  (1)相続財産に占める賃貸…続きを見る

  

  • 遺産分割

    複数の相続人が賃貸不動産の取得を希望する事例

    相談前

    複数の相続人が賃貸不動産(賃貸マンション)の取得を希望する場合にはいくつかのパターンがあります。例えば、以下のような場合です。
    
    (1)相続財産に占める賃貸不動産の割合が大きいため、賃貸不動産を分割せざるを得ない
    (2)賃貸不動産の賃料収入が魅力的なため、他の相続財産ではなく、賃貸不動産が欲しい

    相談後

    1.賃貸不動産を共有し、賃料を分配する
    相続人間で取得割合に合意できればこの方法を採ることが可能です。しかし、将来売却する場合には双方の合意が必要になりますし、管理方法についても協議する必要があります。良好な人間関係がなければこの方法を採ることは難しいでしょう。
    
    2.一方が賃貸不動産を取得して、他方に代償金を支払う
    賃貸不動産を取得する側に代償金を支払う資力があれば、この方法を採ることが可能です。
    
    3.賃貸不動産を売却して分割する
    共有も代償金の支払も難しいのであれば、売却するほかありません。
    
    また、相続税の納税資金がない場合で、賃貸不動産を担保に納税資金を借り入れることが難しい場合にも、売却を検討することになります。

    事務所からのコメント

    このように、賃貸不動産の遺産分割方法は複雑ですので、早めに遺産分割に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

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  賃貸不動産の価値の査定が問題となる事例

  相談前

  賃貸不動産(賃貸マンション)の場合、単なる不動産としての価値ではなく、賃料収入を考慮した収益物件としての価値を査定してもらう必要があります。
  
  両親を亡くし…続きを見る

  

  • 遺産分割

    賃貸不動産の価値の査定が問題となる事例

    相談前

    賃貸不動産(賃貸マンション)の場合、単なる不動産としての価値ではなく、賃料収入を考慮した収益物件としての価値を査定してもらう必要があります。
    
    両親を亡くした長女が、長男から賃貸不動産の遺産分割の提案を受けたところ、賃貸不動産の評価は固定資産評価額であった。長女は、長男に不動産会社の査定を取って送ってほしいと依頼した。長男は不動産会社の査定を取って、長女に送ってきた。
    
    長女は、長男が最初に賃貸不動産の評価を固定資産評価額で送ってきたことを不審に思い、弁護士に長男が送ってきた不動産会社の査定が妥当か相談することにした。弁護士が査定を確認したところ、賃料収入を考慮しないまま、不動産が評価されていることが分かった。

    相談後

    リンクスでは、このような場合、提携している不動産会社にお願いして、賃料収入を考慮した収益物件として、賃貸不動産を査定してもらい、長男側に提示するようにしています。

    事務所からのコメント

    このように、賃貸不動産の評価を巡っては様々な問題があるので、不動産会社とも連携している遺産分割に強い弁護士の無料相談を利用されることをお勧めします。

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  1000万円以上の遺産隠しを発見した事例

  相談前

  ご相談者様はお亡くなりになられた被相続人のご兄弟だったのですが、被相続人の妻から、預金の残高も取引履歴も示されないまま、口座の解約に協力するよう一方的に求められ…続きを見る

  

  • 遺産分割

    1000万円以上の遺産隠しを発見した事例

    相談前

    ご相談者様はお亡くなりになられた被相続人のご兄弟だったのですが、被相続人の妻から、預金の残高も取引履歴も示されないまま、口座の解約に協力するよう一方的に求められて不安になり、リンクスの無料相談にお越しになられました。

    相談後

    リンクスの弁護士は、無料相談の際に、次のようなご提案をさせて頂きました。
    
    (1)被相続人の妻に預金の残高証明や取引履歴を開示するよう求める。
    (2)開示されない場合にはリンクスの方で取り寄せて調査する。
    (3)不正出金があれば被相続人の妻の相続分から差し引いてもらう。
    
    ご相談者様は、リンクスの弁護士の方針に納得され、ご依頼を受けることとなりました。
    
    以上のような段取りで進めたところ、不正出金が1000万円以上明らかとなり、その額は被相続人の妻の取り分から差し引くことで、遺産分割協議がまとまりました。

    事務所からのコメント

    このように、遺産隠し・使込みには様々な難しい問題がありますので、遺産相続に強い弁護士への無料相談をされることをお勧めしております。
    
    遺産相続の専門家には、弁護士のほかに、司法書士、税理士がいます。司法書士は登記の専門家、税理士は税の専門家ですが、法律や交渉の専門家ではないため、法的に難しい問題が生じた場合や交渉が必要な場合に対応ができません。
    
    弁護士は、遺産相続の手続にも紛争にも精通しておりますので、遺産相続の最初から最後までトータルサポートさせて頂くことが可能です。法律事務所リンクスでは遺産相続問題に強い弁護士が無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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  弁護士を入れて遺産分割調停がすぐにまとまった事例

  相談前

  ご相談者様は、相手方が話し合いに応じないので、遺産分割調停を申し立てたところ、相手方が弁護士を入れてきてお困りの方でした。調停委員も自分の話に耳を傾けてくれず、…続きを見る

  

  • 遺産分割

    弁護士を入れて遺産分割調停がすぐにまとまった事例

    相談前

    ご相談者様は、相手方が話し合いに応じないので、遺産分割調停を申し立てたところ、相手方が弁護士を入れてきてお困りの方でした。調停委員も自分の話に耳を傾けてくれず、相手方の弁護士に肩入れしているように感じ、無料相談にお越しになられました。

    相談後

    リンクスの弁護士は、無料相談で次のようなことをご提案しました。
    
    (1)リンクスの弁護士がご相談者様の希望を法的な主張にまとめる
    (2)リンクスの弁護士がご相談者様と共に調停に行き、調停委員に説明する
    (3)ご相談者様が調停に行きたくない場合には、無理に行く必要はない
    
    ご相談者様は、リンクスの弁護士の説明に納得し、依頼されることになりました。
    
    リンクスの弁護士がお客様と一緒に遺産分割調停に行き、調停委員に説明したところ、調停委員も納得し、わずか2回の期日で調停が成立しました。
    
    ご依頼者様からは、「弁護士が来ると調停委員の態度が変わる」「最初から先生に依頼しておけばよかった」というお声を頂きました。

    事務所からのコメント

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