税理士法人レガート
(東京都中央区/相続)

税理士法人レガート
税理士法人レガート
  • 複数税理士によるチェックで税務調査が来ない相続税申告
  • 節税を考慮した遺産分割シミュレーションを提案
  • 東京メトロ銀座駅より徒歩5分、銀座一丁目駅より徒歩1分
  • 税理士 税理士
東京都 中央区 銀座1丁目14−10 松楠ビル5階

税理士法人レガートは東京都中央区にある相続に強い税理士事務所です。東京メトロ銀座一丁目駅から徒歩1分、銀座駅、京橋駅から徒歩5分とアクセスのよい立地が特長です。「税務調査が来ない相続税申告」をモットーに、国税庁OBを含む複数の税理士によるチェックで質の高い申告書を作成します。節税を意識した財産評価と、遺産分割シミュレーションにより、相談者に最適な節税対策、遺産分割案を提案します。配偶者も相続人になる1次相続の段階から、2次相続を見据えた対策など、相続に精通した専門家集団です。初回相談は無料で、オンラインや出張相談にも対応しています。

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選ばれる理由

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税理士法人レガートの事務所案内

税理士法人レガートは東京都中央区にある相続に強い税理士事務所です。東京メトロ銀座一丁目駅から徒歩1分、銀座駅、京橋駅から徒歩5分とアクセスのよい立地が特長です。「税務調査が来ない相続税申告」をモットーに、国税庁OBを含む複数の税理士によるチェックで質の高い申告書を作成します。節税を意識した財産評価と、遺産分割シミュレーションにより、相談者に最適な節税対策、遺産分割案を提案します。配偶者も相続人になる1次相続の段階から、2次相続を見据えた対策など、相続に精通した専門家集団です。初回相談は無料で、オンラインや出張相談にも対応しています。

基本情報・地図

事務所名 税理士法人レガート
住所 104-0061
東京都中央区銀座1丁目14−10 松楠ビル5階
アクセス 東京メトロ銀座線・日比谷線:銀座駅 A13出口より 徒歩5分
東京メトロ銀座線:京橋駅 2番出口より 徒歩5分
東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線:東銀座駅 A8出口より 徒歩4分
東京メトロ有楽町:銀座一丁目駅 10番出口より 徒歩1分
都営地下鉄浅草線:宝町駅 A3出口より 徒歩4分
JR山手線・京浜東北線:有楽町駅 京橋口より 徒歩6分
受付時間 平日9:15~18:00
対応地域 (首都圏)東京・神奈川・埼玉・千葉
ホームページ https://www.legato-ta.jp/inherit/

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代表紹介

税理士法人レガートの代表紹介

土田拓己

税理士

代表からの一言
事業で発生する税務処理だけでなく、個人の相続税申告・贈与税申告も得意分野としていることから、事業の存続をテーマに会計税務を考えることを基本姿勢とし、また、税務申告に伴う税務調査に対して豊富な知識と経験を駆使することで、お客様の負担を限りなく減少させるよう務めております。

また、当法人の幅広いネットワークを駆使し、税務会計以外のお客様の様々なお悩みを解決することも喜びと感じております。

どうぞお気軽にお問い合わせいただき、お客様のビジネスがより一層繁栄するお手伝いをさせていただければ幸いです。
資格
税理士
所属団体
税理士法人レガート 代表社員
株式会社レガートコンサルティング 代表取締役
東京税理士会会員
一般社団法人融資コンサルタント協会 会員
出身地
東京都

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選ばれる理由

節税を意識した遺産分割案の提案と、税務調査が来ない万全の相続税申告

税理士法人レガートの選ばれる理由1

税理士法人レガートは、東京・中央区で1998年に創業した税理士法人です。


相続税や贈与税の申告など個人の税金問題に強く、税務調査が圧倒的に少ない「税務調査が来ない申告」が税理士法人レガートの特徴です。税務署が申告書を見る観点を知り尽くした税理士や国税庁OBの税理士が社内チェックを行い、疑問点を完全解決した質の高い申告書を作成することで、税務調査が来ない申告を実現しています。


遺産分割を検討する際には、詳細な遺産分割のシミュレーションを行い、相続税の特例や控除を的確に活用して節税策を提案します。また、ご夫婦のいずれかの相続が始まる一次相続の際に、次の相続までを見据えて相続人の方の税負担を最小限にします。


相続税の申告には膨大な数の申告書類を作成する必要がありますが、相続の税務に長年携わる経験豊富な税理士が正しく、スピーディーに作成します。代表の土田拓己税理士は「迅速でかつ正確な申告をすることこそ、税務調査が来ない申告手続きが実現できます。生前からの相続対策から、相続が発生した後の手続きまで、お気軽にご相談ください」と言います。


弁護士・司法書士・不動産会社などとも協力関係を築いており、相続税の相談のみならず相続の全般の相談をワンストップで受けられます。


初回の相談は無料です。オンライン面談もお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。


 



税務調査の来ない申告!徹底した税務調査対策

税理士法人レガートの選ばれる理由2

税理士法人レガートの強みは、贈与税や相続税の申告で税務調査が来ない徹底した税務調査対策を実施していることです。


「税務署の税務調査にはポイントがあり、その点が申告書でクリアになっていれば税務調査は行われません。相続税申告書を作成する場合に書面添付は必ず行います。税務署が特に注意して確認する点について、書面を添付して説得力のある申告書にすることで税務調査は避けられます」と顧問の服部誠税理士は言います。税理士法人レガートはすべての申告に書面添付を実施しています。


過去に、10億円を超える不動産を所持している方が亡くなる直前の1年間位に預金8,000万円を引き出したことがありました。相続税申告の際、この出金の使途について明確にする書面を添付したことで、税務調査を避けたという事例もあります。


申告書は複数の税理士によりダブルチェックが必ず行われ、複雑な相続税申告の場合には国税OBの税理士によるトリプルチェックまで行い、税務調査が入らないように対策をしています。



丁寧な遺産分割シミュレーションで二次相続も有利に

税理士法人レガートでは、相続税申告にあたっての遺産分割について、詳細なシミュレーションを行い、ご相談者に提示しています。


ご夫婦のうち一方が亡くなる一次相続では、配偶者に大きな控除が設けられています。ただ、配偶者控除の枠を使いすぎると相続人が子どもたちだけになる二次相続の際、かえって税負担が大きくなる可能性があります。


税理士法人レガートでは、一次相続の際、配偶者の相続割合について100%・90%…と10%刻みでシミュレーションをして一次・二次相続でかかる相続税額を算出して検討します。「依頼者の頭の中では誰がどのくらいの遺産を相続するかイメージがあったとしても、実際に詳細なシミュレーションをしてみると考え方が変わることも珍しくはありません。目の前で具体的な数字をみながら遺産分割割合を考えられるので、相続人の話し合いもスムーズです」と服部誠税理士は言います。


実際に配偶者控除等を利用して相続税額を下げようと考えていた依頼者が、税理士法人レガートに相談した際の具体例があります。


夫が亡くなり、配偶者と子ども2人の計3人が相続人となったケースです。相続税がかかる財産が2億5,000万円、当時の配偶者の資産は1億円でした。シミュレーショの結果、配偶者が遺産の60%を取得した場合、一次相続の相続税は合計1,588万円と最も安くなりましたが、配偶者が亡くなった際の二次相続の相続税額は4,920万円もかかり、一次二次で計6,508万円の相続税がかかることがわかりました。


一次、二次相続まで踏まえながら、配偶者の老後の生活資金も考慮に入れて、配偶者が20%・子2人が40%ずつ相続すると、一次相続では3,176万円程度の相続税となりますが、二次相続の段階では1,840万円程度となり、合計5,016万円程度の相続税額になるという試算を採用することになりました。


これにより、トータルで1,500万円程度の相続税の節税につながりました。


税理士法人レガート顧問の服部誠税理士は「残された配偶者の生活資金と、相続人となるお子様の税負担を考えて最善の節税策を提案します」といいます。


 



税理士法人レガートの選ばれる理由3

初回相談無料・銀座駅徒歩5分などアクセス至便・

税理士法人レガートの選ばれる理由4

税理士法人レガートは、東京メトロ銀座駅・東銀座駅からそれぞれ徒歩5分のほか、有楽町線銀座一丁目駅から徒歩1分、京橋駅から徒歩5分、都営地下鉄浅草線宝町駅徒歩4分と非常にアクセスがしやすい場所にあります。事務所には完全個室の会議室が完備されているほか、web会議システムを使った面談や出張にも対応しています。事前に相談をすれば土曜日でも相談が可能です。



税理士法人レガートの選ばれる理由4

初回の相談は無料で受け付けています。公式HPには税理士報酬オンラインでの見積もり・相続税シミュレーションを設置しています。また、女性税理士が在籍しています。



面倒な相続手続きは全部お任せできる!他の専門家と連携も

税理士法人レガートでは、相続手続きに付随する名義変更・解約・換金などまで行う「遺産整理業務丸ごとパック」があり、相続に関する面倒な手続きをすべて依頼することができます。手続きは銀行出身の職員が確実に行うほか、弁護士・司法書士・不動産会社などとも連携して、ワンストップで相続にまつわる手続きを解決できます。相続税申告以外にも心配ごとがある場合でもお気軽にご相談ください。


税理士法人レガートの選ばれる理由5

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対応業務・料金表

らくらく相続おてがるプラン

サービスの概要

税理士報酬を抑えて、低価格で手軽に相続税申告を行いたい方向けのプランです。

◆相続税申告の相談
◆相続税申告書類作成
◆相続税申告代行

料金

220,000円~

(1)遺産分割の協議が相続人様間で既に整っていて係争がない方。
(2)相続税の申告期限まで5ヵ月以上あり、申告を急いでいない方。
(3)遺産総額7,000万円未満の方。
(4)過去にご家族への預金移動(贈与や名義預金)がなく、預金移動の調査を必要としない方。
(5)税務調査に備えた預金調査の実施をご希望されない方。
(6)二次相続の遺産分割シミュレーションや節税シミュレーションをご希望されない方。
※税務調査の重点項目に、被相続人様とご家族様名義の徹底した預金調査があります。
このプランでご依頼の場合には、お客様ご自身でご対応頂くことになりますのでご留意ください。

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料金詳細

 

相続財産の額 基本報酬
5,000万円未満 220,000円

5,000万円以上~7,000万円未満

330,000円
7,000万円以上 別途お見積り

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あんしん相続まるごとプラン

サービスの概要

プロによる節税コンサルティング・相続税申告書類作成・申告手続きまでお客様に変わってレガートが代行するフルサポートプランです。

◆相続税申告の相談
◆相続税申告書類作成
◆相続税申告代行
◆節税コンサルティング
◆遺産分割シミュレーション

特に、以下の項目のいずれかに当てはまる方は、あんしん相続まるごとプランをご利用ください。
・税務調査に備えて預金調査の実施をご希望の方
・二次相続に備えた遺産分割シミュレーションをご希望の方
・小規模宅地の特例適用のシミュレーションをご希望の方
・その他の節税シミュレーションをご希望の方

料金

330,000円~

※相続申告後の税務署への相続税の納付については、お客さまより納付いただきます。

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料金詳細

相続財産の額 基本報酬
5,000万円未満 330,000円

5,000万円以上~7,000万円未満

440,000円
7,000万円以上 別途お見積り

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贈与税申告

サービスの概要

生前に現金、土地、有価証券等を贈与することで、結果として相続税の節税対策を行うことができます。贈与額が多くなる場合は贈与税がかかりますので、様々な特例を駆使して贈与税の申告をサポートいたします。

◆暦年課税制度の贈与税申告
◆配偶者への自宅の贈与手続き(2,000万円非課税特例)
◆子や孫への住宅資金の贈与手続き(1,000万円非課税特例)
◆後継者への自社株式の贈与手続き
◆相続時精算課税制度の贈与税申告
など

【次にあてはまる方におすすめ】
・相続税をできるだけ抑えたい
・子や孫の住宅資金・教育資金を支援したい
・事業承継をスムーズに行ないたい
など

料金

33,000円~

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料金詳細

贈与財産の価額 報酬金額(税込)
税務代理 税務書類作成 合計
200万円未満 22,000円 11,000円 33,000円

300万円未満

33,000円 11,000円

44,000円

500万円未満 44,000円 11,000円 55,000円
1,000万円未満

55,000円

11,000円 66,000円
1,500万円未満 66,000円 22,000円 88,000円
2,000万円未満 77,000円 22,000円 99,000円
2,500万円未満 88,000円 22,000円 110,000円
3,000万円未満 99,000円 22,000円 132,000円
3,000万円以上500万円増すごとに 11,000加算 5,000円加算 16,000円加算

【注】
(1)土地の評価が必要な場合には、土地評価報酬として1物件につき55,000円加算します。
(2)未上場上会社の株式の評価が必要な場合には、株式評価報酬を加算します。(相続税申告業務「オプションサービス報酬一覧」参照)
(3)居住用財産の配偶者控除を適用する申告に関しては、セット料金として11万円とします。
(4)書面添付制度ご希望の場合には書類作成料33,000円でお受け致します。

 

贈与税の延納申請

延納申請税額 報酬金額(税込)
税務代理 税務書類作成 合計
1,000万円未満 55,000円 33,000円 88,000円

2,000万円未満

66,000円 44,000円

110,000円

2,000万円超 77,000円 55,000円 132,000円

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相続申告の税務調査立会い(スポット)

サービスの概要

相続申告の税務調査に立会い、書面のチェックや調査官と折衝・交渉を行います。
スポットでのご依頼も可能です。

●着手金:110,000円
  相続税申告書、財産評価明細書、添付書類等のチェックを行います。
●事前準備及び調査リハーサル:1時間当たり11,000円
 弊社独自のチェックシートに基づき、事前準備と調査のリハーサルを行います。
●実地調査の立会い:日当 66,000円(2名分の立会報酬)
●税務署との折衝・交渉:1時間当たり11,000円
●修正申告書の作成:55,000円+(修正申告対象財産×1%)
 修正申告が必要になった場合には修正申告書を作成し提出を代行します。

料金

110,000円~

※交通費は別途頂戴いたします。

相続申告のセカンドオピニオン

サービスの概要

相続申告のセカンドオピニオンを承ります。

料金

110,000円~

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料金詳細

【報酬例】

対応ケース1 相続申告サポートプランの報酬額×10%
 ・相続税申告書、財産評価明細書、添付書類等のチェック及び助言
 ・電話、メール等でのご相談対応
 ※但し、上記金額の税抜価格が100,000円に満たないときは、110,000円
対応ケース2 相続申告サポートプランの報酬額×15%
 ・相続税申告書、財産評価明細書、添付書類等のチェック及び助言
 ・遺産分割に関するシミュレーション、節税の御提案
 ・電話、メール等でのご相談対応
 ※但し、上記金額の税抜価格が150,000円に満たないときは、165,000円
対応ケース3 相続申告サポートプランの報酬額×20%
 ・相続税申告書、財産評価明細書、添付書類等のチェック及び助言
 ・遺産分割に関するシミュレーション、節税の御提案
 ・過去の預金異動に関する調査検討
 ・電話、メール等でのご相談対応
 ※但し、上記金額の税抜価格が200,000円に満たないときは、220,000円

 

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遺産整理丸ごとパック

サービスの概要

相続後の『名義変更』『解約』『換金』などの面倒な手続きを、遺産整理業務のプロがまとめてお手伝いいたします。
・相続財産の評価
・財産目録の作成
・遺産分割協議書作成
・相続税に関するお尋ね書作成・提出
・不動産相続登記手配金融資産名義変更
・必要書類整備

料金

165,000円~

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料金詳細

遺産総額 税理士報酬(税込)
2,000万円以下 165,000円
2,000万円超~4,000万円以下 220,000円
4,000万円超~6,000万円以下 330,000円
6,000万円超~8,000万円以下 440,000円
8,000万円超 別途お見積り

※遺産総額は生命保険金等の非課税金額及び債務葬式費用の控除前の額です。
※相続税の申告義務がある場合は別途お見積します。
※実費代は別途申し受けます。
※遺産総額がご提案時よりも増減した場合には報酬額も変更となります。

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    「税務調査が来ない申告」をご依頼頂いたケース

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      「税務調査が来ない申告」をご依頼頂いたケース

      相談前

      6年前のお父様のご相続の際に近所の税理士さんに相続税の申告をお願いしたMさんは、申告後の税務調査で多額の申告漏れを指摘されて数百万円の追徴課税と重加算税を賦課され、税務調査で本当に嫌な思いを経験なさっていました。二度と税務調査は受けたくないので、今回(お母様のご相続)は税務調査が来ない申告をお願いしたいということでご相談を頂きました。

      相談後

      服部の著書(「相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法」幻冬舎)をお読み頂いたのがきっかけでしたが、どのような申告が税務調査を呼び寄せるか、どうすれば税務調査を極力回避できるかをご説明し、弊社の申告に対する考え方と具体的な申告方法をご理解いただいたうえで申告業務をご依頼いただきました。

      弊社の税務申告は、国税OBを含む複数の税理士が社内チェックを行い、税務署が疑問に思う点は申告書作成の段階で解消するよう徹底しています。疑問点を完全解決し、質の高い申告書を作成することで、税務調査の立ち入る隙を最小化しております。

      そして、質の高い申告書の作成に欠かせないのが『書面添付制度』です。弊社の相続税の申告では、原則としてすべての申告において『書面添付制度』を実施し、税務調査の入らない申告を実践しております。

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    • 相続税申告

      申告期限1週間前にご依頼を頂いたケース

      相談前

      お母様を亡くされたEさんは、相続税の申告の認識はお持ちでしたが、海外出張が多いお仕事の都合で申告手続きに時間が費やせず、しかも申告期限を1か月勘違いされていて、弊社へご相談にいらしたのが申告期限の1週間前でした。

      相談後

      お母様の財産に関する聞き取りと現地調査を行い、まずは確認できた財産を基に相続税の申告書を作成し、期限内に申告納税を一旦済ませました。その後、調べきれなかったお母様の財産を正確に調査し直して、当初申告に反映できなかった財産については自主的に修正申告書を作成し提出することとしました。自主的な修正申告であったため加算税は一切かからず、若干の延滞税だけを納付して無事に手続きを完了することができました。

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    申告期限までに遺産分割が決まらなかったケース

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    お父様を亡くされたHさんには、お母さん、弟さん、妹さんがいらっしゃいましたが、お父様の遺産分割に関する協議がまとまらない状況で相続税の申告のご相談にみえました。…続きを見る

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    • 遺産分割

      申告期限までに遺産分割が決まらなかったケース

      相談前

      お父様を亡くされたHさんには、お母さん、弟さん、妹さんがいらっしゃいましたが、お父様の遺産分割に関する協議がまとまらない状況で相続税の申告のご相談にみえました。お父様の遺産分割を確定するには相当時間がかかりそうで、Hさんは申告期限までに遺産分割が決まらない場合にはどうすれば良いのかとても心配されていました。

      相談後

      相続税の申告時点において遺産分割が確定していない「未分割」の状態の場合には、

      ① 小規模宅地の減額の特例や、配偶者の税額軽減の特例を適用することができないこと
      ② これらの特例を使わないで期限内に一旦、相続税の申告書を提出しなければならないこと
      ③ 3年以内に分割が確定すれば上記特例を使って納め過ぎた相続税の還付請求ができること

      をご説明いたしました。

      Hさんから「3年以内には遺産分けを確定させます」とのお話しを頂けましたので、『申告期限後3年以内の分割見込書』を添付して相続税の申告書を期限内に提出いたしました。

      その後、無事に遺産分割の協議が整ったので、「小規模宅地の減額の特例」と「配偶者の税額軽減の特例」を適用した更正の請求書を作成して、納め過ぎていた相続税を還付して頂きました。

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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