司法書士山田亘彦事務所
(千葉県船橋市/相続)

解決事例

• 相続放棄

  遺品の中にあった消費者金融からの郵便で相続放棄を検討した事例

  相談前

  父を亡くした方からの相談でした。遺品を整理していたところ、消費者金融からの郵便に借り入れの通知があり、「借金を相続したくないが、どうしたらいいのか」と悩んでいま…続きを見る

  

  • 相続放棄

    遺品の中にあった消費者金融からの郵便で相続放棄を検討した事例

    相談前

    父を亡くした方からの相談でした。遺品を整理していたところ、消費者金融からの郵便に借り入れの通知があり、「借金を相続したくないが、どうしたらいいのか」と悩んでいました。

    相談後

    信用情報機関を通じて、消費者金融やクレジットカード会社などに借り入れがあるかどうかを調べることができることを伝え、事務所側で調査を実施しました。亡き父の残した債務があったことから、相続人から「相続放棄をしたい」とのことで、家庭裁判所で相続放棄の申述手続きを案内するとともに、亡くなった人の財産を受け取ったり、処分したりしないようお伝えしました。
    
    被相続人は賃貸アパートにお住まいだったので、相続する不動産はありませんでした。家賃の滞納はなかったものの、家財道具を処分することも「相続」するとみなされるため、大家さんに「相続放棄をしたため、家財道具を処分しない」意向も伝えることにしました。
    

    事務所からのコメント

    相続放棄は、原則として亡くなったことを知ってから３カ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。
    金融機関などへの借り入れについては信用情報機関で照会することができます。個人でも可能ですが、不安がある方は専門家にご相談ください。

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• 相続放棄

  疎遠な伯父名義の土地の固定資産税の納税通知書が届いた事例

  相談前

  相談者の元に、住所地とは違う市町村から書類が届きました。開封すると、疎遠になっている伯父名義の不動産の固定資産税が滞納されており、その納税をするようにとの通知が…続きを見る

  

  • 相続放棄

    疎遠な伯父名義の土地の固定資産税の納税通知書が届いた事例

    相談前

    相談者の元に、住所地とは違う市町村から書類が届きました。開封すると、疎遠になっている伯父名義の不動産の固定資産税が滞納されており、その納税をするようにとの通知が入っていました。男性は伯父とは子どもの頃にあった記憶があるものの、亡くなっていることも知りませんでした。「疎遠になっている伯父が滞納した固定資産税を払わないといけないのか」と相談に来られました。
    

    相談後

    相談者は、伯父が亡くなっていることも、自分が相続人になっていることも知らない状態でした。相談者は「相続放棄をしたい」との意向でした。
    伯父が亡くなってから３カ月以上が経過していましたが、納税通知書が届いたことで亡くなっていたことを知ったため、そこから３カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をして受理されました。
    

    事務所からのコメント

    相続放棄は、亡くなったことを知ってから３カ月以内に家庭裁判所に申し立てる手続きです。亡くなってから３カ月以上たっていても、その事実を知ってから３カ月以内に相続放棄の申述ができる場合がありますで、あきらめずに、早めに相談してください。

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• 相続登記

  相続する不動産に私道持分があることがわかった事例

  相談前

  相続した実家の不動産の名義変更をしたいと依頼がありました。相続人は固定資産税の課税明細書をお持ちでした。…続きを見る

  

  • 相続登記

    相続する不動産に私道持分があることがわかった事例

    相談前

    相続した実家の不動産の名義変更をしたいと依頼がありました。相続人は固定資産税の課税明細書をお持ちでした。

    相談後

    自治体に、固定資産税の課税明細書は、固定資産税の課税されている不動産のみがきさいされる場合があります。課税明細書だけでは相続する不動産に漏れがある恐れがあることから、お亡くなりになった方の、全部の固定資産税の評価証明書や名寄せをして、被相続人が所有する不動産の調査をしました。すると、実家の不動産の近くに私道持分があったため、併せて相続登記を済ませることができました。

    事務所からのコメント

    相談者の方からは、「漏れなく相続手続きができてよかったです」と喜んでいただきました。
    固定資産税の課税明細書は課税がある不動産に対してしか出されない書類のため、私道持分など税金が課税されない不動産の把握ができません。亡くなった人が持っている不動産を調べるためには、「名寄せ」をする必要があります。名寄せの手続きについては、司法書士にご相談してください。
    

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• 相続手続き

  戸籍を収集する中で面識のない異母きょうだいがいることがわかった事例

  相談前

  父親が亡くなり、相続手続きのため戸籍を集めたところ、父親が前の結婚相手との間に子どもがいることがわかって相談に来られました。…続きを見る

  

  • 相続手続き

    戸籍を収集する中で面識のない異母きょうだいがいることがわかった事例

    相談前

    父親が亡くなり、相続手続きのため戸籍を集めたところ、父親が前の結婚相手との間に子どもがいることがわかって相談に来られました。

    相談後

    相続人であるお子さんからの相談でした。「生前、父に離婚歴があるとは聞いていたけれど、子どもがいたことまでは知らなかった」とのことでした。
    
    お亡くなりになった方（亡父）について、「遺言書」がなければ、遺産分割協議をする必要がある旨を伝え、戸籍をもとに相続人である方の現住所まで調べられることをお伝えしました。相手の方にお手紙などを出すなど可能であれば、直接お会いするなどして話し合いをする必要があることをお伝えしました。
    
    弊所において相談者の方に、相続人である方に対して、お伝えすべきことを確認したうえで、相続人と方と連絡をとることができ、無事に遺産分割協議をして、相続手続きを終えることができました。
    

    事務所からのコメント

    亡くなった親に離婚歴があり、前の結婚相手との間に子どもがいる場合には、その子どもも相続人になります。
    
    面識のない子ども同士で遺産分割協議をするには、直接お会いするか、又は、手紙などを通じてやりとりする必要があり、精神的にも負担がかかるものです。どのように手続きをするべきかなど、悩んだ場合にはぜひ専門家に相談をしてください。
    

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• 相続手続き

  登記がされていない建物を相続して表題登記まで整えた事例

  相談前

  「実家」を相続し、相続登記をしたいとの相談でした。相続登記をした後で、売却したいとの意向でした。…続きを見る

  

  • 相続手続き

    登記がされていない建物を相続して表題登記まで整えた事例

    相談前

    「実家」を相続し、相続登記をしたいとの相談でした。相続登記をした後で、売却したいとの意向でした。

    相談後

    固定資産税の評価証明書を確認したところ、実家の建物の一部について、登記されていない建物があることがわかりました。建物が未登記のままでは売却することはできない場合があることを説明し、弊所では、土地家屋調査士も兼業しているので、相続登記に併せて、現地を確認し、建物の表題登記も済ませて無事に売却することができました。

    事務所からのコメント

    古い建物の中には建物自体の登記がされていないケースがあります。未登記の不動産がある場合、売却することはできない場合もあり、現地調査のうえ、土地・建物の現況を正確に登記する必要があります。未登記の建物などがある場合には、建物の表題登記をすることで、未登記が解消できるため、売却に支障をきたすこともなくなります。
    相続手続きに、司法書士だけでは対応できず、土地家屋調査士など複数の専門家が必要になる場合があります。
    

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• 相続手続き

  未成年の相続人が成年になるのを待って遺産分割協議をした事例

  相談前

  夫が亡くなり、妻が相談に来ました。相続人の中に未成年の子どもがおり、子どもの代理人の手続きが必要と聞いたとのことでした。…続きを見る

  

  • 相続手続き

    未成年の相続人が成年になるのを待って遺産分割協議をした事例

    相談前

    夫が亡くなり、妻が相談に来ました。相続人の中に未成年の子どもがおり、子どもの代理人の手続きが必要と聞いたとのことでした。

    相談後

    未成年の相続人は、母親とは相続について利益相反関係になるため、子どもに代わって遺産分割協議をする特別代理人の選任を家庭裁判所でする必要があると伝えました。
    相談に応じる中で、子どもが間もなく18歳になることがわかったため、「18歳を迎えて、遺産分割協議の内容をしっかり理解できれば、協議に参加することができる」と伝えました。
    すると、家族で話し合い、18歳になった成人として遺産分割協議に参加することにした、とのことで、特別代理人を選任せずに遺産分割協議をしたうえで、協議書をまとめることができました。
    

    事務所からのコメント

    未成年の相続人がいる場合、「特別代理人」を選任する必要があります。親族の1人を特別代理人として家庭裁判所で選任の手続きをするケースが多いものの、「代理人は代理した未成年者の利益のために参加する」必要があり、ご家族の中で「遺産の大部分は自宅なので、自宅と預貯金を配偶者である母に相続させたい」という意向であっても、特別代理人としては、未成年者本人の利益を確保する必要があります。
    今回のケースでは、未成年だった相続人が成人するのを待って遺産分割を提案しました。成人した相続人も「成人として協議に参加して考えることができた」とのことでした。
    

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• 相続手続き

  「おふたりさま」ご夫婦の相続相談　「互いに遺言書を書く」必要性

  相談前

  子どものいないご夫婦からのご相談でした。子どもがおらず、相続することになった場合に、お互いに働いて築いた財産をどのように相続するべきか、という相談でした。…続きを見る

  

  • 相続手続き

    「おふたりさま」ご夫婦の相続相談　「互いに遺言書を書く」必要性

    相談前

    子どものいないご夫婦からのご相談でした。子どもがおらず、相続することになった場合に、お互いに働いて築いた財産をどのように相続するべきか、という相談でした。

    相談後

    配偶者は必ず相続人になるものの、お子さんがいないご夫婦の場合、故人の父母がいなければ、故人のきょうだいも相続人になることを伝えました。「遺言書」がなければ、配偶者と故人のきょうだいとの間で遺産分割協議をする必要がある旨をお話ししました。
    あわせて、法定相続分は、配偶者が４分の３、きょうだいが４分の１を人数で割ることについてお伝えしました。
    「配偶者が、きょうだいたちに押し切られてしまうのではないか」ということでしたので、遺言書を書くことをお勧めしました。
    きょうだいには、相続人に最低限保障されている相続分である遺留分を請求する権利がないため、「妻にすべての財産を相続させる」という遺言があれば、遺産分割協議をする必要なく、すべて配偶者が相続できることを説明しました。
    

    事務所からのコメント

    お子さんがいないいわゆる「おふたりさま」の場合、「子どもが複数いるわけでもないから、相続争いは起きない」と思う方もいます。
    しかし、配偶者は亡くなった方のきょうだいと遺産分割の話し合いをする必要があります。
    
    配偶者に相続させたいという方は、遺言書を用意しておくときょうだいには遺留分はありませんので、遺志をしっかり反映することができます。おふたりさまのご夫婦こそ、遺言書を準備しておくことをお勧めします。
    

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