司法書士事務所 Legal Front
(神奈川県藤沢市/相続)

司法書士事務所 Legal Front
司法書士事務所 Legal Front
  • 相続を円満解決!代表司法書士が最後まで マンツーマン対応!
  • お問合せ、相談いただいた方にエンディングノートをプレゼント!
  • 明朗会計& リーズナブルで安心!カンタン見積もり、 オンライン予約で 気軽に相談!
  • 司法書士 司法書士
神奈川県 藤沢市 藤沢971-3 パール湘南5F

司法書士事務所 Legal Frontは、小田急電鉄・江ノ島電鉄「藤沢駅」北口より徒歩5分の場所にあります。事務所名をLegal Frontとしたのは「身近なリーガルサービスの窓口でありたい」という思いから。幅広い相続の悩みごとに対して応え続ける上條和明代表司法書士の姿勢がここに表れています。湘南・藤沢エリアを中心に全国まで対応。オンラインの相続見積もりも実施しています。

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選ばれる理由

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司法書士事務所 Legal Frontの事務所案内

司法書士事務所 Legal Frontは、小田急電鉄・江ノ島電鉄「藤沢駅」北口より徒歩5分の場所にあります。事務所名をLegal Frontとしたのは「身近なリーガルサービスの窓口でありたい」という思いから。幅広い相続の悩みごとに対して応え続ける上條和明代表司法書士の姿勢がここに表れています。湘南・藤沢エリアを中心に全国まで対応。オンラインの相続見積もりも実施しています。

基本情報・地図

事務所名 司法書士事務所 Legal Front
住所 〒251-0052
神奈川県藤沢市藤沢971-3 パール湘南5F
アクセス 小田急電鉄・江ノ島電鉄「藤沢駅」北口 徒歩5分
受付時間 平日10:00~19:00
対応地域 神奈川県全域
ホームページ https://www.shonan-front.com/

代表紹介

司法書士事務所 Legal Frontの代表紹介

上條 和明

司法書士

代表からの一言
大事な資産を賢く・確実に 大切な方に引き継いでいただきたいと考え、事前の相続対策にも力をいれております。
お力になれますようにアドバイスいたしますが、相談したからといって必ず依頼しなければいけないわけではありません。相談したことで、「すっきりした」「もやもやしていたのが、道筋が見えた」と思っていただければ幸いです。
どのようなことでも、お気軽にご相談ください。
資格
司法書士 神奈川司法書士会 第2533号
民事信託士
所属団体
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート(リーガルサポートかながわ)
一般社団法人日本財産管理協会
藤沢ライオンズクラブ
藤沢法人会
経歴
1981年 東京都世田谷区生まれ、幼少期をカリフォルニアで過ごす。
2000年 宮城県仙台第一高等学校卒
2004年 立教大学中退
2004年~ 東南アジアに旅に出る
2007年~ 司法書士鈴木栄子事務所勤務
2015年~ 司法書士法人リーガルコラボレーション勤務
2017年~ 東京国際司法書士事務所勤務
2022年 司法書士事務所LEGAL FRONT設立

世田谷区・千代田区・中野区など都内各所の司法書士事務所にて、常に事務所のフロントマンとして年間平均200件以上、累計2500件以上の相続案件対応。融資・売買に関する登記と言ったベーシックな司法書士業務に留まらず、特に相続について強い関心と専門性を有し、生前対策や相続税、不動産活用まで幅広くコンサルティング、お客様をサポートしてまいりました。
出身地
東京都世田谷区
趣味・好きなこと
サーフィン、スケボー、スノーボード
アウトドア、料理、ご当地スーパー巡り、野草探し
初回無料相談受付中

選ばれる理由

相続対応件数累計2500件以上、相談しやすい身近なリーガルサービスの窓口

司法書士事務所 Legal Frontの選ばれる理由1

神奈川県藤沢市にある司法書士事務所 Legal Frontは、長く都内の司法書士事務所で相続手続に携わってきた上條和明代表司法書士が2022年に開所しました。これまでの経験の中で、相続人同士のトラブルや相続でつらい思いをした方を目の当たりにしてきました。そのため、「専門家が関わることにより不幸せになる事例を目にしたくない、お客様を笑顔にできる法律専門家でありたい!」という思いをもち、お客様にとって身近なリーガルフロントとなるように努めています。


一人でも多くの方の相続の悩みを解決すべく、初回相談は90分無料、オンラインでの相続見積もりも行っています。細かく事前に費用を提示する明瞭会計なので、安心して依頼できます。


地域貢献も積極的に行っている上條代表司法書士は、地域の弁護士や税理士、不動産業者や保険会社などに太いパイプをもっています。彼らと連携しながら、窓口となってお客様に適したサービスを提供します。


「皆さまにとって身近な専門家として、亡くなった後の相続登記だけではなく、遺言や民事信託などの事前の相続対策にも力を入れています。揉めない、困らない円満な相続をサポートしますので、ぜひご相談ください」(上條代表司法書士)


トラブルを未然に防ぎ、想いを伝える遺言

司法書士事務所 Legal Frontの選ばれる理由2

「加齢や認知症になったことにより、遺言を作成したくてもできなくなる可能性があります。そうなる前に、ぜひ遺言を作成することを考えていただきたいです」と上條代表司法書士は強調します。


例えば、事実婚のパートナーや日ごろお世話になっている友人など、法定相続人ではない方に遺産を遺したい場合は、事前に遺言を作成する必要があります。また、お子様がいない方、おひとり様の方の場合、財産が交流のない親戚や国庫に遺産がいくことがあります。そうなってしまうのは、不本意だと感じる方もいるのではないでしょうか。司法書士事務所 Legal Frontでは、そのようなケースでは遺言により財産を寄付をする遺贈寄付という選択肢を提案しています。お客様のお気持ちに叶う社会貢献ができるように、寄付先の選定のサポートも行っています。


「当事務所では、公証人が関与して作成し、無効になりにくい公正証書遺言を前提としています。遺言作成に伴う遺産の整理や煩雑な資料集めなどもお任せください」(上條代表司法書士)


「備えることの大切さを知ってほしい」エンディングノートをプレゼント

司法書士事務所 Legal Frontでは、初回90分まで相続について無料相談を行っています。その際に、お客様にオリジナルのエンディングノートをプレゼントしています。


デジタルで記録を残すことが多くなった現代だからこそ、実はエンディングノートの有用性が高いそうです。特に通帳のないオンライン口座は、遺族が情報を知らないとお金を引き出すのは非常に大変で、余分な費用がかかってしまうケースもあります。また、SNSなどインターネット上に様々な形で個人情報が残されていることも少なくありません。


もちろん、亡くなった後、どのように供養してほしいか、誰にどのように連絡してほしいかといった情報も大切です。家族でも故人の仕事先や友人の連絡先を知らないこともあるからです。


「実際にエンディングノートを見ると、書き残しておくことの大切さが分かっていただけると思います。どなたでも、気軽に手にとってもらいたいです」(上條代表司法書士)


司法書士事務所 Legal Frontの選ばれる理由3

他士業、不動産業者や保険会社と連携しながら、幅広く終活・相続対策に対応

司法書士事務所 Legal Frontの選ばれる理由4

相続対策を考えている方の中には、相談したいけれど、誰に相談したらいいのか分からないということもあるでしょう。こうした場合、地域の弁護士や税理士、不動産業者や保険会社と強いパイプをもつ司法書士 Legal Frontが窓口となり、お客様の個々の状況に合った最適なルートを提案しています。


例えば、経営者の方の場合、事業の後継者となるお子様に継がせたいため、他のお子様の相続分を抑えたいことがあるでしょう。遺言作成だけでは、法的に認められた権利である遺留分があるため、対策として不十分なこともあります。「こうした場合は、財産の管理を後継者となるお子様に委託できる民事信託をおすすめします。私は弁護士か司法書士のみが取得できる民事信託士でもあるので、ぜひご相談ください」(上條代表司法書士)


司法書士事務所 Legal Frontの選ばれる理由4

不動産を共有していたり、不動産の名義が遠方の方だったりする場合、将来の相続の際にもめたり、大きな負担が生じたりすることがあります。事前にそれを避けるために、生前贈与や親族間売買が有効です。


「相続した不動産を一般の方に売りたい場合は、信用できる不動産業者に紹介します。しかし、親族に売る場合やご近所の方に売るといった場合は、当事務所にお任せいただければ不動産業者を通さずにリーズナブルに行えます」(上條代表司法書士)


「藤沢駅」北口より徒歩5分、カジュアルに相談できる司法書士事務所

司法書士事務所 Legal Frontは、小田急電鉄・江ノ島電鉄「藤沢駅」北口より徒歩5分と地域の方にとって立ち寄りやすい場所にあります。江ノ島海岸ビーチクリーン活動に参加し、児童相談所への寄贈活動など、地域貢献にも積極的な上條代表司法書士が一貫してご相談を伺います。


通常の営業時間は平日10時~19時ですが、ご予約があれば土日祝日、平日の遅い時間も対応可能です。神奈川県内なら出張相談も実施しています。


「司法書士に相談してもよいことなのかな?と思わずに、何でも相談してほしいです」と上條代表司法書士。広くより気軽に相談していただくために、登録不要のオンライン「相続カンタン見積もり」も行っています。

相続カンタン見積もり


司法書士事務所 Legal Frontの選ばれる理由5
初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続

サービスの概要

相続登記サポート
相続おまかせ預金パック
相続おまかせ預金+不動産パック
オプション:相続レポート作成

料金

107,800円~

※相続人様は3名までの料金となります。以降1名様につき16,500円(税込)頂戴いたします。
※相続人が亡くなった方から見て甥姪・兄弟姉妹の場合は別途33,000円(税込)頂戴いたします。
※数次相続が発生している場合は63,800円(税込)頂戴いたします。
例)数次相続とは、父が亡くなり、相続手続き前に母も亡くなった。祖父母(または叔父叔母)が亡くなったあと、相続手続き前に父、母が亡くなったなど、立て続けに相続が発生している場合が該当します。
※海外に相続人等がいる場合は110,000円(税込)。外国籍の場合は220,000円(税込)頂戴いたします。
※金融機関手続きは2社までの金額となります。以降1社につき22,000円(税込)頂戴いたします。
(なお、同一金融機関内で、複数の口座をお持ちの場合の報酬加算はございません)
※証券会社の手続きは上記にかかわらず、1社33,000円(税込)頂戴いたします。
※不動産の固定資産税評価の合計が3,000万円を超える場合、以降価格が500万円上がるごとに5,500円(税込)頂戴いたします。
※不動産が複数ある場合(例:①自宅の土地・建物・私道、②賃貸アパート土地・建物、③農地・山林などは同一地域のものは一つとカウント)2軒目以降各33,000円(税込)頂戴いたします。
※当事務所の報酬とは別に登録免許税(固定資産評価額の0.4%)の他、税金や実費が必要になります。
例)不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4%=80,000円、他に戸籍などの公的証明書代金や郵送通信費が代表例で、ご自身で手続きをしても必ずかかるものです。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。

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料金詳細

相続登記サポート 107,800円~
相続おまかせ預金パック 162,800円~
相続おまかせ預金+不動産パック 217,800円~
オプション:相続レポート作成 33,000円~
初回無料相談受付中

相続おまかせプレミアム(遺産整理業務)

サービスの概要

書類集めから、各種名義変更、相続人間の分配・精算まで一括対応いたします。
【次にあてはまる方におすすめ】
・手続き自身で行ないづらい方(忙しい、病気、要介護、認知症などの理由で)
・相続人の状況が複雑な方(疎遠、面識がない、連絡が取れないなどの理由で)
・相続財産が複雑な方(財産に株や有価証券、収益不動産がある場合)
・親族間でのトラブルを回避しながら遺産の分け方を決めたい方

料金

220,000円~

※不動産の売却代理を行う場合は、売却価格の3%を加算。
※当事務所の報酬とは別に登録免許税(固定資産評価額の0.4%)の他、税金や実費が必要になります。
例)不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4%=80,000円、他に戸籍などの公的証明書代金や郵送通信費が代表例で、ご自身で手続きをしても必ずかかるものです。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。
※作業量を勘案して減額あり。詳しい内容をお聞きして別途正式にお見積もりいたします。

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料金詳細

 

遺産総額5,000万円未満 遺産の0.8% + 220,000円
遺産総額5,000万円以上1億円未満 遺産の0.7% + 330,000円
遺産総額1億円以上3億円未満 遺産の0.5% + 550,000円
遺産総額3億円以上~ 遺産の0.4% + 880,000円
初回無料相談受付中

相続放棄サポート

サービスの概要

マイナスの財産が多い場合には、相続放棄することも検討した方が良いでしょう。この「相続放棄」の申請には3か月という期限がありますので、早めにご相談ください。

【次にあてはまる方におすすめ】
・借金があった
・借金があるかもしれない

料金

38,280円~

※料金は相続放棄1名様あたりの金額です。
※2名様以上でご依頼いただく場合、二人目以降の料金を5,500円(税込)値引きいたします。

※相続発生より3ヶ月経過している場合、相続人が亡くなった方から見て甥姪・兄弟姉妹の場合は別途33,000円(税込)、両親・祖父母などの場合は11,000円(税込)頂戴いたします。 ※相続人が海外在住の場合は別途55,000円(税込)頂戴いたします。 ※相続放棄の期限まで30日を切っている場合のご依頼は、特急サポート料金として別途16,500万円(税込)頂戴いたします。 ※当事務所の報酬のほか、印紙代その他の税実費が発生いたします。 ※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。

その他・各種付随手続きなど

サービスの概要

・成年後見申立書類作成
・特別代理人選任申立書類作成
(未成年者がいる場合など)
・特別代理人就任
(当事務所で特別代理人になる場合)
・遺産分割調停申立書類作成
自筆証書遺言の検認申立書類作成
・知らない相続人への書面通知及び協議サポート
・相続人間の事務連絡サポート


料金

33,000円~

※当事務所の報酬のほか、印紙代その他の税実費が発生いたします。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。

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料金詳細

   
成年後見申立書類作成 107,800円
特別代理人選任申立書類作成
(未成年者がいる場合など)
55,000円
特別代理人就任
(当事務所で特別代理人になる場合)
33,000円
遺産分割調停申立書類作成 107,800円
自筆証書遺言の検認申立書類作成 55,000円
相続人間の事務連絡サポート 33,000円
初回無料相談受付中

遺言作成

サービスの概要

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。

【次にあてはまる方におすすめ】
・特定の人に多く財産をのこしたい
・相続人を指定したい
・相続人の仲が悪い、未成年者や障がい者がいる
・寄付をしたい、ペットのために遺産をのこしたい
など

料金

107,800円~

※自筆証書遺言作成サポートの場合は上記金額より44,000円(税込)値引きいたします。

※自筆証書遺言の場合で、法務局保管制度を利用する形式で作成の場合は11,000円(税込)頂戴いたします。
※公正証書遺言の場合、別途公証役場への手数料が必要です。
※公正証書遺言作成時の証人立会1名分(司法書士)を含んだ料金となります。証人は2名必要になりますが当事務所でもう1名用意する場合別途16,500円(税込)を頂戴いたします。
※当事務所の報酬のほか、印紙代その他の税実費が発生いたします。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。

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料金詳細

 

遺産総額が5,000万円以下 107,800円
遺産総額が5,000万円~1億円 162,800円
遺産総額が1億円~遺言対象財産の価格が1,000万円上がるごとに 5,500円加算
初回無料相談受付中

民事信託(家族信託)

サービスの概要

認知症や病気により、自分の財産の管理や土地の売却がしづらくなります。そのための対策として、信頼する相手に財産を託し(信託)、当初の目的に沿って財産を管理・処分・承継する財産管理の仕方です。

【次にあてはまる方におすすめ】
・認知症など、将来の判断能力の低下に備えたい場合
・特定の目的(障がいのある子、事業承継など)のために財産を管理・運用してほしい場合
・状況の変化に応じて、受託者や受益者を変更できるなど、柔軟な財産管理をしたい場合

料金

330,000円~

※上記のほか、公証役場に支払う手数料、不動産の所有権移転に必要な登録免許税、公的証明書発行手数料等の実費が必要になります。

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料金詳細

コンサルティング報酬

信託財産額が1億円未満

評価額の0.7%

(最低報酬330,000円)

信託財産額が1億円以上~3億円未満 評価額の0.4%+330,000円
信託財産額が3億円以上~5億円未満 評価額の0.3%+770,000円
信託財産額が5億円以上~10億円未満 評価額の0.2%+132万円
信託財産額が10億円以上 評価額の0.1%+286万円

登記報酬

信託財産に不動産を含む場合、不動産の所有権移転登記の報酬 55,000円~

※不動産価格1,000万円を超える場合、以降、価格が500万円上がるごとに5,500円(税込)の加算。

初回無料相談受付中

生前贈与・親族間売買

サービスの概要

相続対策として、生前贈与や親族間売買を実施します。

料金

85,800円~

※不動産の固定資産税評価が1,000万円を超える場合、以降価格が500万円上がるごとに5,500円(税込)頂戴いたします。
※権利証や登記識別情報を紛失して提供できない場合、「申請代理人である司法書士がご本人確認を行うことにより、権利証などの代わりになる書面である本人確認情報」を作成するため、別途55,000円(税込)が必要になります。
※不動産が複数ある場合(例:①自宅の土地・建物・私道、②賃貸アパート土地・建物、③農地・山林などは同一地域のものは一つとカウント)2軒目以降各33,000円(税込)頂戴いたします。
※当事務所の報酬とは別に登録免許税(固定資産評価額の2%)の他、税金や実費が必要になります。(土地の売買の場合は特例により固定資産税評価の1.5%)
例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×2%=40万円、他に戸籍などの公的証明書代金や郵送通信費が代表例で、ご自身で手続きをしても必ずかかるものです。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。

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料金詳細

生前贈与サポート 85,800円
親族間売買サポート 107,800円
贈与・売買契約書作成 33,000円
初回無料相談受付中

成年後見・任意後見等

サービスの概要

認知症や、知的障がい、精神障がいなどにより、 自分で適切な判断ができない方の権利を守り、スムーズな相続を実現します。

例えば、
◆遺産分割協議: 後見人が本人に代わって、他の相続人と遺産分割協議を行ないます。
◆相続放棄・限定承認: 本人に代わって、相続放棄や限定承認の手続きを行ないます。
◆預貯金の解約・名義変更: 必要な手続きを代行します。
◆不動産の管理・処分: 不動産の名義変更や売却などを代行します。
◆相続税の申告・納付: 相続税の申告や納付手続きを代行します。
などをサポートします。

料金

110,000円~

※上記のほか、家庭裁判所に収める印紙代、公証役場に支払う手数料、公的証明書発行手数料等の実費が必要になります。

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料金詳細

 

成年後見申立書作成
(補佐・補助申立含む)
110,000円
特別代理人選任申立書作成 55,000円
居住用不動産売却申立書作成 55,000円
任意後見契約書作成 132,000円
見守り契約書作成 110,000円
財産管理委任契約書作成 110,000円
死後事務委任契約書作成 110,000円
初回無料相談受付中
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お客様の声

初回無料相談受付中

解決事例

  • 相続手続き

    自宅不動産と預貯金の相続手続きを行ったケース

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    • 相続手続き

      自宅不動産と預貯金の相続手続きを行ったケース

      相談前

      ご主人であるB様が亡くなり、預貯金と不動産の相続手続きをご希望とのことでご相談いただきました。相続税を気にされていましたが、B様の相続では相続税申告は不要でした。ただし聞き取っていくうちにA様には自分の両親から相続した個人資産もあることから2次相続対策として遺産分割をどうすべきか、という点が重要なポイントとなりました。

      相談後

      司法書士事務所LEGAL FRONTでかかった費用
      約20万円
      ※上記に消費税のほか不動産の名義変更にかかる登録免許税、戸籍謄本・不動産登記簿などの公的証明発行手数料、郵送通信費、預貯金の残高証明発行手数料などの実費及び税理士報酬は含みません。

      ご状況
      ・ご相談者:A様(妻)
      ・相続関係:被相続人は夫(B様)
       相続人は妻(A様)、長男(B様)、長女(C様)の3名
      ・遺産は自宅不動産(3,000万円以内)と預貯金(金融機関2社)
      ・遺言書:なし
      ・相続税申告:なし

      司法書士事務所LEGAL FRONTからのご提案
      配偶者であるA様にまとまった個人資産があることから、今回の相続であまり多くの遺産を相続してしまうとA様が亡くなったとき(2次相続)で相続税申告が必要になることが予想され、手続きも大変で税金や専門家費用が多くかかってしまうことをご説明、ご夫婦両名の2回の相続でともに相続税が発生しないパターンで遺産分割を提案させていただきました。

      司法書士事務所LEGAL FRONTで解決に向けて行ったこと
      ・A様が亡くなった際に相続税が発生しないことを前提にした遺産分割協議サポート
      ・面倒な金融機関との諸連絡の代行、預金調査及び解約手続き
      ・手間と時間のかかる戸籍、その他の資料収集
      ・ご自身では難しい遺産分割協議書等の書類作成
      ・法務局での不動産の名義変更手続き

      事務所からのコメント

      ポイント
      ・遺産分割を検討するにあたり、亡くなった方だけでなく、相続人の資産状況も検討するのが大事です。
      ・遺産分割の内容によって、2次相続での相続税申告の有無が変わり、税金や専門家費用も大きく変わります。

      大切なご主人を亡くされた中、ご自身でも色々と調べられ司法書士事務所LEGAL FRONTをご選択いただき誠にありがとうございました。 今回のケースではご夫婦両名の2回の相続で相続税が発生しなというのが、2次相続でお子様方の安心につながるので、その点に留意しご案内やサポートを行わせていただきました。

    初回無料相談受付中
  • 相続手続き

    自宅不動産の相続手続きを行ったケース

    相談前

    お父様が亡くなったとのことで、長男のA様からのご相談いただきました。A様としては初めての相続のため、不安はあるものの手続費用を抑えたいとのご要望がありました、ま…続きを見る

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    • 相続手続き

      自宅不動産の相続手続きを行ったケース

      相談前

      お父様が亡くなったとのことで、長男のA様からのご相談いただきました。A様としては初めての相続のため、不安はあるものの手続費用を抑えたいとのご要望がありました、また遺産分割において、自宅の名義を一度母(B様)に名義を移すべきか、子供たち(A様、D様)が相続するべきかお悩みでした。

      相談後

      ご相談から解決までの期間
      約2ヶ月


      司法書士事務所LEGAL FRONTでかかった費用
      約10万円
      ※上記に消費税のほか不動産の名義変更にかかる登録免許税、戸籍謄本・不動産登記簿などの公的証明発行手数料、郵送通信費、預貯金の残高証明発行手数料などの実費は含みません。

      ご状況
      ●ご相談者:A様(長男)
      ●相続関係:被相続人は父(B様)、相続人は長男(A様)、母(C様)、長女(D様)
      ●遺産は自宅不動産(3,000万円以内)と預貯金
      ●遺言書:なし
      ●相続税申告:なし

      司法書士事務所LEGAL FRONTからのご提案
      なるべく費用を抑えて相続手続きを行いたいとのことだったので、ご自身では難しい不動産の名義変更のみサポートさせていただくこと、不動産の名義は引続き居住する母(B様)の名義とし、B様が亡くなった際に子供たちで改めて相談できるようにすることを提案させていただきました。

      司法書士事務所LEGAL FRONTで解決に向けて行ったこと
      ●初めての相続でも安心。預貯金の相続手続きなどを含めた相続手続全体のご案内
      ●手間と時間のかかる戸籍、その他の資料収集
      ●母(B様)が亡くなった際のことも想定した相続人間の遺産分割協議サポート
      ●ご自身では難しい遺産分割協議書等の書類作成
      ●法務局での不動産の名義変更
      ●ご自身で行う相続手続きについての助言・サポート

      事務所からのコメント

      ポイント
      ●母(B様)が亡くなった際のことも想定して遺産分割の話し合いを行うことが大切です。
      ●登記の依頼のみでも、相続全体についてご案内、助言・サポートさせていただきます。

      初めての相続ということで多くの不安の中、 司法書士事務所LEGAL FRONTをご選択いただき 誠にありがとうございました。 とにかく丁寧に分かりやすく、 B様が亡くなった際にも安心なようにということを念頭に サポートさせていただきました。

    初回無料相談受付中
  • 相続手続き

    自宅不動産とアパート、多数の預貯金と株式の相続手続きを行ったケース

    相談前

    お父様が亡くなり、ご相談いただいたA様。自宅不動産のほか賃貸アパートをお持ちで、金融資産も取引先多く、相続税申告が必要でした。相続関係はシンプルですが、相続税申…続きを見る

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    • 相続手続き

      自宅不動産とアパート、多数の預貯金と株式の相続手続きを行ったケース

      相談前

      お父様が亡くなり、ご相談いただいたA様。自宅不動産のほか賃貸アパートをお持ちで、金融資産も取引先多く、相続税申告が必要でした。相続関係はシンプルですが、相続税申告が必要な点、資産は種類も多いので、どのように相続するかで2次相続時の相続税の額も大きく変わります。

      相談後

      ご相談から解決までの期間
      約6ヶ月


      司法書士事務所LEGAL FRONTでかかった費用
      約50万円
      ※上記に消費税のほか不動産の名義変更にかかる登録免許税、戸籍謄本・不動産登記簿などの公的証明発行手数料、郵送通信費、預貯金の残高証明発行手数料などの実費は含みません。

      ご状況
      ●ご相談者:A様(長男)
      ●相続関係:被相続人は父(B様)、相続人は長男(A様)・母(C様:B様の配偶者)2名
      ●遺産:自宅と賃貸アパート(計約1億円)と預貯金(金融機関5社)、株式等(証券会社2社)
      ●遺言書:なし
      ●相続税申告:あり

      司法書士事務所LEGAL FRONTからのご提案
      相続税申告が必要であることが明白であったことから、相続税申告に強いパートナーの税理士事務所と連携して相続の手続きと、税の申告を行わせていただく事をご提案させていただきました。
      相続に強い税理士事務所に依頼することで、2次相続まで含めて税金を極力抑えることが出来る分割案をご提案可能です。また、司法書士事務所LEGAL FRONTを窓口として手続きをすることで、通常だとお客様が用意しないといけなくなる金融機関の残高証明などの資料収集もこちらで対応可能なため、全体の費用が安く抑えられます。

      司法書士事務所LEGAL FRONTで解決に向けて行ったこと
      ●C様が亡くなった際の2次相続対策を意識した遺産分割協議サポート
      ●面倒な金融機関、証券会社との諸連絡の代行、預金調査及び解約手続き、株式の相続手続き
      ●相続税申告で必要になる残高証明等、金融資産に関する資料収集
      ●手間と時間のかかる戸籍、その他の資料収集
      ●ご自身では難しい遺産分割協議書等の書類作成
      ●法務局での不動産の名義変更手続き

      事務所からのコメント

      ポイント
      ●司法書士事務所LEGAL FRONTを窓口にして、税理士事務所と連携する事により、お客様の負担が減るだけでなく相続にかかる専門家費用を安く抑えることが可能です。
      ●相続税申告の怖いところは明確なルールのないこと!!税理士により相続税額は数百万~数千万円変わってくるケースがあります。

      お父様を亡くされ、相続税申告を含む相続手続きで司法書士事務所LEGAL FRONTをご選択いただき誠にありがとうございました。 相続関係はシンプルながら、2次相続までを踏まえて、使える控除・特例はフル活用しつつ、名義変更等の相続手続き及び税申告に必要な資料収集までサポートさせていただきました。

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
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