Kollectカウンティ京都司法書士事務所
(京都府京都市中京区/相続)

解決事例

• 相続手続き

  「相続放棄」の誤解を解消し、代償金で円満な相続手続きへ

  相談前

  お母さまを亡くされたご兄弟からの相談でした。相続人は事務所に相談に来た弟様と東京にお住まいのお兄様の2人でした。財産は不動産と預貯金のみで、債務はありませんでし…続きを見る

  

  • 相続手続き

    「相続放棄」の誤解を解消し、代償金で円満な相続手続きへ

    相談前

    お母さまを亡くされたご兄弟からの相談でした。相続人は事務所に相談に来た弟様と東京にお住まいのお兄様の2人でした。財産は不動産と預貯金のみで、債務はありませんでした。弟様は地元の不動産を相続し、お兄様は相続を全て放棄したいというご意向でした。お兄様は、相続しない場合は「相続放棄」の手続きを3ヶ月以内に行う必要があると思われており、実家の近くに住む弟様に相続放棄手続きの代行を依頼したため、弟様は、お兄様に代わって相続放棄の手続きを急いで進めたいと希望されていました。しかし、弟様は、お兄様に対し、不動産を自分が引き継ぐ代わりとして、相続を放棄する兄にいくらかの金銭（代償金）を渡したいという気持ちもありました。

    相談後

    ヒアリングの結果、今回のケースでは債務がなく、財産を特定の相続人に集中させたいというご希望でしたので、家庭裁判所で行う法的な「相続放棄」は不必要であり、「遺産分割協議」で解決できることをご説明しました。これにより、依頼者様が手続きを急いでいた3ヶ月という期限の心配がなくなりました。また、相続放棄をしてしまうと、その後のお兄様への金銭の支払いは「贈与」とみなされ、贈与税が発生する可能性があることをお伝えしました。そこで、遺産分割協議書の中で、弟様が不動産全てを相続する代わりとして、お兄様に対して、代償金を支払う旨を明記する提案をしました。この遺産分割協議書を作成することで、贈与税の問題を避けつつ、ご兄弟の気持ちにも配慮した財産の承継を実現しました。当事務所で戸籍や法定相続情報一覧図の収集、遺産分割協議書の作成、不動産の登記までを一貫して担当しました。

    事務所からのコメント

    一般的に、自分の相続分を主張しないことを「放棄した」という言葉で表現されがちですが、法的な意味合いを持つ「相続放棄」とは大きく異なります。法的な相続放棄は、負債などを抱えている場合に裁判所に申し立てる手続きであり、原則3ヶ月の期限があります。一方、財産のみを分ける場合は「遺産分割協議」で十分であり、期限もありません。特に、財産の受け渡しに伴って金銭のやり取り（代償金）が発生する場合、贈与税を避けるためにも、遺産分割協議書にその旨を明記することが不可欠です。仲の良いご兄弟だからこそ、税務的な配慮も含めて円満な解決を図ることができ、ご家族の関係を良好に保つことができました。

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• 遺言作成

  事実婚・非同居パートナーへの医療同意と遺言作成による生前対策

  相談前

  依頼者様（会社経営者）は、前妻との間に成人したお子様が2人いらっしゃいました。現在は入籍していないパートナーがいらっしゃいました。パートナーの方は近隣には住んで…続きを見る

  

  • 遺言作成

    事実婚・非同居パートナーへの医療同意と遺言作成による生前対策

    相談前

    依頼者様（会社経営者）は、前妻との間に成人したお子様が2人いらっしゃいました。現在は入籍していないパートナーがいらっしゃいました。パートナーの方は近隣には住んでいるものの、同居はしておらず、事実婚や内縁関係である公的な証明もありませんでした。お二人は、お互いにもしものことがあった際に、一番近くにいるパートナーが病院で医療行為の同意や情報提供を受けられないことを心配されていました。また、依頼者様はご自身に万が一のことがあった場合、経営している会社の自社株がお子様二人の共有状態となることを懸念し、事業継続をスムーズにするための方策も必要とされていました。

    相談後

    初めに会社の株式について、ご長男が単独で議決権を行使できるように、ご長男側に多めに配分するよう調整して遺言書に明記しました。これにより、相続発生後の会社運営に関する判断が滞ることを防ぎました。さらに、医療同意に関する不安を解消するため、遺言書とは別に、療養看護委任契約書（医療同意・死後事務に関する契約）を作成しました。これは、パートナー間で介護や看護を行い合うこと、医療機関への情報提供を可能にすること、死後の事務処理を委任することを定めるものでした。この契約は公正証書までは作成せず、実印での押印にとどめ、簡易的な形で準備いたしました。これにより、戸籍上の家族ではないパートナー様も、緊急時にご家族に代わって行動できる権限を持つことを明確にしました。

    事務所からのコメント

    現代社会では、パートナーシップの形が多様化しており、法律婚ではないパートナーとの関係性において、医療や相続の課題は非常に重要です。特に医療同意については、戸籍や住民票といった公的証明がない場合、病院側も判断に迷うことが多いため、何らかの契約書を結んでおくことが極めて有効です。今回の事例で作成した医療に関する契約は、パートナー関係に関する契約をアレンジしたものであり、必ずしも病院での効力が保証されるわけではありませんが、「何もしない」という状況より、はるかに安心感をもたらします。多様なご要望に対応するため、遺言だけでなく、医療同意や死後事務といった分野の契約書も組み合わせて対策を講じることが可能です。

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• 遺産分割

  遺言書に記載漏れがあった私道持ち分　書類作成のお手伝い

  相談前

  ご主人が亡くなり、奥様（依頼者）がご自宅の土地と建物を相続する旨の遺言書が残されていました。もう１人の相続人であるご長男との折り合いが悪く、ご主人としては、奥様…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺言書に記載漏れがあった私道持ち分　書類作成のお手伝い

    相談前

    ご主人が亡くなり、奥様（依頼者）がご自宅の土地と建物を相続する旨の遺言書が残されていました。もう１人の相続人であるご長男との折り合いが悪く、ご主人としては、奥様が遺産分割の際にご長男と揉めることがないよう配慮して遺言書を残されたとのことでした。しかし、遺言書を確認したところ、ご自宅前の私道部分の持ち分が記載から漏れていることが判明しました。この私道持ち分は遺言書に基づく登記ができず、遺産分割協議が必要となりました。しかし、折り合いがよくないご長男と奥様との遺産分割協議は、私道持分だけであっても話し合いがこじれることが予想され、また調停などの手続きになった場合にご高齢の奥様が精神的に耐えられるかという点が大きな悩みでした。

    相談後

    まず、遺言書に基づいて自宅の土地建物については奥様の名義で登記を完了させました。問題が残った道路部分については、ご長男との遺産分割協議を行うため、家庭裁判所に調停を申し立てるための裁判書類作成のお手伝いを行いました。調停では、ご長男が家庭内の過去の不公平感について訴え、手続きは難航しました。しかし、私道は不特定多数の人が通行する道路（公衆用道路）であり、評価額がゼロであること、また、自宅については奥様がすでに相続済みであることを考慮し、最終的に審判に移行しました。審判の結果、道路の持ち分は代償金なしで全て奥様に相続させるという形で決着しました。この間、奥様が精神的に疲弊しないよう、専門家としてのサポートを継続しました。その結果、権利関係を全てクリアにし、奥様が安心してご自宅に住み続けられる状態を確保できました。

    事務所からのコメント

    今回の事例では、遺言書を作成しても、付随する小さな権利（私道持ち分など）の記載が漏れてしまうと、残されたご家族が予期せぬトラブルに巻き込まれることが教訓となります。特に、今回の私道のように評価額がゼロであっても、登記上の権利が曖昧だと、将来的に不動産を売却する際に大きな障害となります。ご自宅の財産を引き継ぐ意思が明確な場合、遺言書には「この土地に付随する私道持ち分を含む」といった明確な記載が非常に重要です。当事務所では、依頼者様が精神的に辛い状況でも最後まで諦めずに審判まで進めるようサポートいたしました。ご家族間の問題が絡む相続では、法律手続きだけでなく、依頼者様の精神的な負担にも配慮した対応が必要です。揉め事を抱えている方は、ぜひお早めにご相談ください。

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• 相続登記

  海外在住の相続人がいる場合の相続手続き

  相談前

  お母様がお亡くなりになり、お父様とお子様お二人が相続人でしたが、お子様のうちお一人が海外にお住まいでした。
  ご自宅の不動産について、お父様名義にして相続登記を…続きを見る

  

  • 相続登記

    海外在住の相続人がいる場合の相続手続き

    相談前

    お母様がお亡くなりになり、お父様とお子様お二人が相続人でしたが、お子様のうちお一人が海外にお住まいでした。
    ご自宅の不動産について、お父様名義にして相続登記を進めて欲しいというご相談でした。
    

    相談後

    不動産のご売却の話も進んでいたので、急ぎで相続登記をしたいとのお話でした。
    海外在住の相続人の方と直接ご連絡を取って、メールと国際郵便で相続登記に必要な書類のやり取りを行い、無事にスケジュール通りに相続登記と不動産の売却まで終えることができました。
    

    事務所からのコメント

    海外在住の相続人がいらっしゃる場合、遺産分割協議書に大使館などで署名証明書、在留証明書を取得していただく必要がありますので、何度も大使館に行く必要がないように、書類の手配について事前にしっかりと打合せをさせていただきます。
    

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• 相続手続き

  面識のない相続人がいる場合の相続手続き

  相談前

  30年以上前にお亡くなりになったお父様名義の不動産があり、今回処分することになったので、遺産分割協議書の作成と相続登記のご依頼をいただきました。
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  • 相続手続き

    面識のない相続人がいる場合の相続手続き

    相談前

    30年以上前にお亡くなりになったお父様名義の不動産があり、今回処分することになったので、遺産分割協議書の作成と相続登記のご依頼をいただきました。
    

    相談後

    相続人調査のため、戸籍を収集すると相続人が20名近くになり、その中には疎遠な親族や、面識のない相続人もいました。
    ご依頼者の方から一旦お手紙で各相続人にご連絡を取ることをお勧めし、その文案も一緒に検討しました。
    また別で弊所の連絡先も各相続人にお伝えいただいて、中立な立場から相続の手続きに関するご質問を各相続人からいただき回答をいたしました。
    その結果、全ての相続人からご依頼者名義にすることに同意していただき、無事に処分まで進めることができました。
    

    事務所からのコメント

    疎遠であったり、面識のない相続人の方々いらっしゃる場合には、最初に丁寧にご説明し、円満な相続に導くことが大切です。
    ご依頼者と協力して相続人皆様が納得できる相続の手続きをサポートさせていただきます。
    

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