神戸ライズ法律事務所
(兵庫県神戸市中央区/相続)

解決事例

• 遺産分割

  生前に引き出した使途不明金の返還を求められた事例（不当利得返還）

  相談前

  ＜登場人物＞
  母（被相続人）
  子A（相続人。依頼者）
  子B（相続人。相手方）
  ＜概要＞
  依頼者であるＡさんが母の死亡直前に預金の引き出したために、兄弟…続きを見る

  

  • 遺産分割

    生前に引き出した使途不明金の返還を求められた事例（不当利得返還）

    相談前

    ＜登場人物＞
    母（被相続人）
    子A（相続人。依頼者）
    子B（相続人。相手方）
    ＜概要＞
    依頼者であるＡさんが母の死亡直前に預金の引き出したために、兄弟であるＢさんから引き出し分の不当利得返還請求を受けたものの、Ｂさんも生前に母名義の預金の引き出しを行っており、さらに母には遺言書があったのでわずかな解決金を渡すだけで終了した事件。
    ＜詳細＞
    もともと母はBさんと一緒に過ごしていました。Bさんは、ことあるごとに母名義の通帳から１０万円～５０万円を頻繁に引き出していました（当時、そのことをAさんは知りませんでした）。
    Bさんは、あまり母の面倒を良く見なかったので見かねたAさんが母を引き取って地元で同居して過ごしていました。
    数年後、母の状態が悪くなったので、母が、「全財産をAに相続させる」との自筆証書遺言を作りました。その数カ月後に母が死亡しましたが、その直前にAさんが母名義の通帳からほぼ全財産である数千万円を引き出してA名義の口座に移動させていました。
    母の死後、銀行の取引履歴を取得したBさんが、数千万円の引き出しについてその相続分の不当利得返還請求を弁護士に依頼をして内容証明をAさんに送りました。

    相談後

    内容証明を受けたことで当事務所に相談がありました。
    当事務所では、まずは財産の把握と事案の整理を行いました。
    その結果、銀行の取引履歴から、①Bさんが母と同居時代に２，３年にわたり合計2,000万円くらいの引き出しがあり、母の生活費として考えると金額が多くて不自然であること、②母は、「全財産をAに相続させる」との遺言を作っており、それをBさんが知らない状態であることが判明しました。
    そのため、最初に遺言書の検認手続きを行いました。
    そして、確かにAさんは母の死亡直前に数千万円の預金をA名義の口座に移動させましたが、そもそも遺言書によって遺産相続は全てAが相続すること、Bさんも母名義の口座から多額の使途不明金を出金している可能性が濃厚であると反論をしました。
    遺言があってもBさんには遺留分があります。ただし、Bさん自身も多額の出金があったので既に遺留分の多くを実質的に受け取っているという状態でした。
    そのため、Ｂさんの本来受け取れる遺留分の額よりも低い100万円の解決金をＡさんがＢさんに支払うことで和解が成立しました。

    事務所からのコメント

    母の口座の取引履歴から的確にＢさんが出金したと思われる使途不明金を探し出し、遺言書との合わせ技で当方の負担を少なく抑えることが出来ました。

  

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• 遺産分割

  遺産分割協議を話し合いで終了できた事例（遺産分割協議）

  相談前

  ＜登場人物＞
  父（被相続人）
  子A(相続人。依頼者)
  子B（相続人。異母兄弟）
  ＜概要＞
  依頼者であるＡさんが寄与分の主張をして早期に話し合いで遺産分…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺産分割協議を話し合いで終了できた事例（遺産分割協議）

    相談前

    ＜登場人物＞
    父（被相続人）
    子A(相続人。依頼者)
    子B（相続人。異母兄弟）
    ＜概要＞
    依頼者であるＡさんが寄与分の主張をして早期に話し合いで遺産分割を終了させることが出来ました。
    ＜詳細＞
    Aさんは、異母兄弟の存在は知っていましたが、Bさんの名前も知らず、会ったこともない状態でした。
    Aさんは、父が亡くなる前に父の介護を行い、また死亡時には葬儀等も取り仕切って行いました。
    父の死亡時の財産は約1,500万円でした。
    父が死亡しそのことを知ったＢさんが、弁護士を立てて法定相続分に従った金銭の主張をしてきたので当事務所に依頼がありました。

    相談後

    Ｂさんにも相続する権利はありますが、Ａさんは葬儀代、生前の治療費を負担し、仕事を休んで介護も行っていました。
    そうした事情をもとに交渉した結果、Ｂさんは法定相続分の金額よりも２割低い額での遺産分割に応じてくれました。

    事務所からのコメント

    相手方が弁護士を立ててきたので、Ａさんが自分で対応するのは難しいと思い、以降の交渉を当事務所にお任せいただいたことで、安心して遺産分割協議書を作って終えることが出来ました。
    寄与分を資料に基づいて主張して認めさせました。

  

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• 遺留分

  もっと財産が有るはずだという相手方からの遺留分侵害額請求を退けた事例（請求された側）

  相談前

  ＜登場人物＞
  母（被相続人）
  子Ａ（相続人。依頼者）
  子Ｂ（相続人。相手方）
  ＜概要＞
  母は生前に公正証書遺言を作っており、母の死後、全財産を依頼者で…続きを見る

  

  • 遺留分

    もっと財産が有るはずだという相手方からの遺留分侵害額請求を退けた事例（請求された側）

    相談前

    ＜登場人物＞
    母（被相続人）
    子Ａ（相続人。依頼者）
    子Ｂ（相続人。相手方）
    ＜概要＞
    母は生前に公正証書遺言を作っており、母の死後、全財産を依頼者であるＡさんが相続しました。Ｂさんが弁護士を立てて遺留分侵害額請求の調停を起こしました。

    相談後

    調停では、Ｂさんは「もっと母には遺産があったはず」として根拠なしに多額の遺留分を請求してきました。
    しかし、当事務所は、Aさんは出せる資料はすべて開示しているので、もしもっと遺産があるというのであればBさんの方で証明してくださいと強く主張しました。
    さらに、母の銀行口座の取引履歴を取り寄せて確認すると、Bさんは母から生前に1,000万円の贈与を受けていました。
    Ｂさんには遺留分侵害額請求権がありますが、その生前贈与を考慮すればＢさんが請求できる額は200万円ほどでした。
    そうしたこともあり、200万円の解決金をＡさんがＢさんに支払うという内容で調停が成立して終了しました。

    事務所からのコメント

    Ａさんは社会的立場があったので、実は裁判をされたら少し困っていたのですが、それでも調停で強気で押し切って低い金額での和解が成立しました。
    Ｂさんに生前贈与があったことを発見したことが大きなポイントです。

  

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• 遺産分割

  遺産分割調停で相手方の寄与分の主張を排斥した事例（遺産分割調停）

  相談前

  ＜登場人物＞
  母（被相続人）
  子Ａ（法定相続人。依頼者）
  子Ｂ（法定相続人。相手方）
  ＜概要＞
  相手方Bさんが、母の生前に母の事業を無償で手伝ったと主…続きを見る

  

  • 遺産分割

    遺産分割調停で相手方の寄与分の主張を排斥した事例（遺産分割調停）

    相談前

    ＜登場人物＞
    母（被相続人）
    子Ａ（法定相続人。依頼者）
    子Ｂ（法定相続人。相手方）
    ＜概要＞
    相手方Bさんが、母の生前に母の事業を無償で手伝ったと主張して寄与分5,000万円を主張して調停を申し立ててきた事例。
    ＜詳細＞
    母は代々の地主であり遺産総額は数億円でした。
    Bさんは、母の死後、母の財産の資料を依頼者であるAさんに全く見せずに、「母の遺産総額は３億円である。Bさんが、母の事業（不動産管理業）を無償で長期間手伝ってきたので5,000万円の寄与分が認められる。その内容の遺産分割協議書を作ったので署名するように」とAさんに迫ってきました。Aさんは、資料もまともに見せないBさんのことを信用できずに署名を断っていたら、Bさんが弁護士に依頼してすぐに遺産分割調停をしてきたので、当事務所にご依頼がありました。

    相談後

    Bさんから遺産分割調停を起こしたにもかかわらず、Ｂさんは財産の資料をほとんど提出してきませんでした。
    そのため、当事務所で銀行や証券会社の取引履歴を取得し、土地の価格調査を行い、母の事業会社の戦前からの登記簿を取得したり、土地の現地に行って調査をしたりするなどして、全容の把握を行いました。
    その後、Ｂさんが主張する「母の事業を手伝った」との主張について具体的にどのようなものであるのかの説明を求めましたが、資料に基づく具体的な回答はないため、Ｂさんの主張を丁寧に反論していきました。
    最終的に、裁判所和解案ではＢさんの主張する事業を手伝った分の寄与分は全て認められない和解案が出されましたので、その内容で調停が成立しました。

    事務所からのコメント

    財産を適切に把握して、相手方の主張する寄与分には根拠資料を求めて丁寧に反論をしていくことが重要です。

  

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• 遺産分割

  会社の株式の生前贈与を否定する判決を取得した事例（遺産の範囲確認訴訟）

  相談前

  ＜登場人物＞
  父（被相続人）
  子Ａ（法定相続人。依頼者）
  子Ｂ（法定相続人。相手方）
  ＜概要＞
  会社を経営する父が生前に株式の２分の１を相手方Bさんに…続きを見る

  

  • 遺産分割

    会社の株式の生前贈与を否定する判決を取得した事例（遺産の範囲確認訴訟）

    相談前

    ＜登場人物＞
    父（被相続人）
    子Ａ（法定相続人。依頼者）
    子Ｂ（法定相続人。相手方）
    ＜概要＞
    会社を経営する父が生前に株式の２分の１を相手方Bさんに譲渡したものの、そのときは既に父の認知症が進んでいたので譲渡無効を争った事例。
    ＜詳細＞
    父は、会社を経営していました。
    父に認知症が出始めたころに、父が、会社の株式の２分の１（時価総額5,000万円）をBに譲渡するという譲渡契約書を作成しました。
    しかし、その譲渡契約書を作成したころには認知症が進んでいて適正な意思能力はなかったはずです。そのため、譲渡契約は無効であり株式は全部、父の遺産に含まれるはずです。
    ところが、Bは、譲渡契約書を理由に、株式の２分の１については父から生前に譲り受けており、遺産の範囲に含まれないと主張して譲りませんでした。

    相談後

    とある財産が遺産に含まれるか否かを争うためには家庭裁判所ではなく地方裁判所での遺産確認訴訟をする必要があります。
    そのため、地方裁判所に遺産確認訴訟を提起しました。
    その裁判の中で、父の病院のカルテ、介護施設の記録等を取り寄せて、譲渡契約書作成当時に父に意思能力がないと主張した結果、判決で、意思能力に疑問があるので譲渡契約が締結されたとは認められないと判断されました。
    その後、遺産分割調停を申し立てて、株式の全部が父の遺産であるという前提で法定相続分に従って相続をする調停が成立しました。

    事務所からのコメント

    意思能力について医療記録を元に丁寧に立証できたのがポイントです。

  

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• 遺留分

  遺留分で隠し財産を発見した事例

  相談前

  ＜登場人物＞
  母（被相続人）
  子Ａ（法定相続人。依頼者）
  子Ｂ（法定相続人。相手方）
  ＜概要＞
  訴訟の中で、相手方Bが母死亡８年前に母名義の預金3,0…続きを見る

  

  • 遺留分

    遺留分で隠し財産を発見した事例

    相談前

    ＜登場人物＞
    母（被相続人）
    子Ａ（法定相続人。依頼者）
    子Ｂ（法定相続人。相手方）
    ＜概要＞
    訴訟の中で、相手方Bが母死亡８年前に母名義の預金3,000万円を解約してB名義の口座に送金していたことを発見しました。
    <詳細>
    母の死亡後、母が公正証書遺言を作っていることが判明しました。
    その公正証書遺言の内容は、母の遺産はすべて相手方Ｂに相続させるというものでした。
    その公正証書遺言が作られたときは依頼者Ａさんも母と会ったり話をしていたりしたので、さすがに意思能力がないとまではいえないと判断し、遺言無効ではなく遺留分侵害額請求をＢに対して行う方針にしました。

    相談後

    母の銀行と証券の口座の取引履歴は一通り取得して民事裁判を提起しました。
    事前に判明していた母の口座はＸ銀行とＹ銀行の２行だけでした（支店名は省略します）。
    そのＸ銀行の取引履歴を見ると、母が死亡する約８年前に約1,000万円の出金がありました。
    Bさんと母とは家が近所で、母のことで何かあったら基本的にはBさんが対応していましたし、母名義のＸ銀行の口座から母の生活費のためにＢさんが出金もしていました。
    とはいえ、1,000万円の出金は多額ですので、この出金はなんなのかとＢさんに尋ねたら、Bさんは、「自分が出金したものではあるが、母が施設で暮らすために必要な費用なのでその費用として母のために使った」などと言っていました。
    さすがに金額が多くて信用できなかったので、当事務所が裁判所を通じてＸ銀行に対し、取引履歴だけではなく、約1,000万円の出金時の資料の開示を求めたところ、その資料の中に1,000万円をＺ銀行に送金したとの記載がありました。母の口座はＸ銀行とＹ銀行だけだと思っていたので驚きました。
    当事務所は、裁判をする前に、おそらく母はＺ銀行にも口座があるであろうとあたりを付けていたので、裁判前にＺ銀行の口座の取引履歴を入手しようとしたところ、Ｚ銀行からは母名義の口座が存在しないと回答があったのです。そのため、当事務所では、Ｚ銀行に母名義の口座はないと思っていたのですが、実は口座があったのです。
    
    なぜ当初の調査で発覚できなかったのかをご説明いたします。
    一般的な銀行の処理として、Ｘの窓口で出金してその場でＺ銀行に送金した場合、Ｘ銀行の通帳や取引履歴には単に出金があったことしか記載されずにＺ銀行に送金したことは記載されません。
    そのため、単にＸ銀行の通帳や取引履歴を見ただけではＺ銀行の情報は出て来ません。
    しかし、出金の際の請求書や送金伝票の開示を求めると、送金伝票や送金時の情報が開示されることがあります。
    そして、出金伝票や出金の情報に関する内部データは、裁判所等において法的手続きで取得を試みないと開示しない銀行が多いのです。
    もともと「Ｚ銀行」の口座はないと思っていたのですが、存在することが判明しましたので、「Ｚ銀行」の取引履歴を通常の方法ではなく裁判所を通じた文書送付嘱託で取り寄せると、取引履歴が開示されました。
    取引履歴を見ると、Ｚ銀行の口座には1,000万円以外に合計で約3,000万円の預金があり、1,000万円の送金直後に全額出金して口座が解約されていました。
    解約して年月が経った口座については、通常の取引履歴の取り寄せにはＺ銀行が対応していなかったようで、当初は存在しないとの回答だったようです。
    そして、その3,000万円は最終的には母の生前にＢ名義の口座に移されており、しかも、公正証書遺言によって母の遺産を全て相続したはずのＢが行った相続税申告には、その3,000万円は遺産目録に入っていませんでした。
    Ｂさんは、母名義の預金口座から3,000万円を引き出して横領していたのです。
    このようにして母の遺産額を適正に把握できたので、遺留分の割合に従った金額を取得する裁判上の和解が成立しました。相手方は、相続税について修正申告をする羽目になりました。

    事務所からのコメント

    裁判所を通じて得る資料には通常では入手できない様々な情報があるので、そうした情報を見落とさずに拾っていくことが重要です。

  

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• 相続放棄

  長く交流がなかった父親の死亡に伴う相続放棄

  相談前

  ＜登場人物＞
  父（被相続人）
  子A（相続人）
  ＜概要＞
  父とAさんは、長らく交流がありませんでしたが、ある日、警察からAさんに連絡があり父が変死したとの…続きを見る

  

  • 相続放棄

    長く交流がなかった父親の死亡に伴う相続放棄

    相談前

    ＜登場人物＞
    父（被相続人）
    子A（相続人）
    ＜概要＞
    父とAさんは、長らく交流がありませんでしたが、ある日、警察からAさんに連絡があり父が変死したとのことでした（事故死でした）。
    Aさんは父と交流がなかったので父の生活状況は知りませんでしたが、遺品を整理しているとどうやら消費者金融からの多額の借金がありそうでした。
    そこで、相続放棄をするためにご依頼がありました。

    相談後

    相続相続放棄は、相続があることを知った時から３カ月以内に家庭裁判所に手続きをする必要があります。戸籍謄本等の必要書類を揃えて、期限内に申立て無事に相続放棄が認められました。

    事務所からのコメント

    相続放棄はご自身でも申立てが可能ですが戸籍謄本などの書類をそろえるのが大変ですし、場合によっては債権者からの問い合わせに対応する必要がある場合もございます。手続きがご面倒だと感じられたら弁護士へのご依頼をお勧めいたします。

  

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