司法書士法人かとう
(千葉県松戸市/相続)

解決事例

• 相続登記

  相続登記で多角的な選択肢に安心いただけた事例

  相談前

  依頼者様（50代・男性）は、お父様が亡くなったことをきっかけに、ご相談にいらっしゃいました。
  相続財産にご実家の不動産が含まれており、相続人は依頼者様とお母様…続きを見る

  

  • 相続登記

    相続登記で多角的な選択肢に安心いただけた事例

    相談前

    依頼者様（50代・男性）は、お父様が亡くなったことをきっかけに、ご相談にいらっしゃいました。
    相続財産にご実家の不動産が含まれており、相続人は依頼者様とお母様の2名とのことで、
    なるべく費用を抑えて相続登記をされたいとのご希望をお持ちでした。

    相談後

    依頼者様のお話をヒアリングし、ご要望に最も近い方法として、戸籍収集や相続人の確定は当事務所が担当し、金融機関での手続きや一部の書類取得は依頼者様ご自身で行っていただくことで、費用負担を軽減できるサポートをご提案しました。
    また、手続きについてもご自身で進められるよう必要に応じてアドバイスさせていただきました。
    このように、依頼者様の事情に応じて柔軟なサポートをご提供することで、依頼者様の負担を最小限に抑え、無事相続登記の手続きを終わらせることができました。

    事務所からのコメント

    相続登記については、上記のケース以外にも、過去に遡って相続登記がされておらず相続関係が複雑化しているケースに悩まれている方も多くいらっしゃいます。
    こうした方々は、「費用を抑えたい」「相続関係から離脱したい」といったご希望をお持ちです。
    また、相続登記の義務化に伴い「とにかく登記をしなければ」と焦る方も多いですが、不動産の価値が低い場合や相続関係が複雑な場合など、必ずしも登記が最善策とは限らない場合があります。
    
    当事務所では、司法書士として以前から所有者不明土地問題に取り組んできた経験があります。
    「誠実を信頼に、信頼を実績に」を理念とし、依頼者様のお気持ちに寄り添いながら、費用対効果も考慮した多様な選択肢で皆様のお悩みの解決をお手伝いさせていただきます。
    相続登記でお悩みの方は、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

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• 遺産分割

  疎遠な相続人との遺産分割協議が円満解決した事例

  相談前

  依頼者様（80代・女性）は、遺産承継についてのご相談でいらっしゃいました。
  故人は依頼者様の叔父とのことで、叔父には子どもがおらず、依頼者様の両親も他界し親戚…続きを見る

  

  • 遺産分割

    疎遠な相続人との遺産分割協議が円満解決した事例

    相談前

    依頼者様（80代・女性）は、遺産承継についてのご相談でいらっしゃいました。
    故人は依頼者様の叔父とのことで、叔父には子どもがおらず、依頼者様の両親も他界し親戚付き合いもあまりなかったことから、相続人がいたとしても連絡手段や連絡先が全くわからないとのことでした。
    故人の遺産は、不動産と数十万円程度の預貯金で、特に負債はありませんでした。
    遺言書もなかったため、依頼者様はどうしていいか困惑されていました。

    相談後

    当事務所では、まず、相続戸籍調査によって全相続人の住所と氏名を特定しました。
    依頼者様に相続人へ手紙を出すことを提案し、手紙の文案の検討も依頼者様と二人三脚で行いました。
    依頼者様からの手紙に加え、当事務所からの事情説明書、相続手続きの意思確認の回答用紙を同封した手紙を依頼者様に代わり当事務所が送付し、回答用紙の回収も当事務所にて対応しました。
    これにより全員から回答が得られ、相続放棄を希望する方にはその手続きを支援し、残りの相続人の方々と遺産分割協議書を作成しました。
    
    不動産については、相続人が換価を希望されたため、当事務所が不動産会社と連携して売却をサポートし、相続税申告や譲渡所得税申告は併設の税理士法人がサポートすることで、無事相続手続きを終えられました。

    事務所からのコメント

    今回の事例は、疎遠な相続人がいたため、情報不足からの不安を生まないよう、手紙の内容の中で無用なトラブルや費用増加を避けるようなご案内に努めました。
    
    当事務所では相続人や財産の調査から、不動産売却に伴う納税の調整まで、「丸ごと」サポートが可能です。
    特に不動産の売却では、税理士や不動産会社と連携し、相続人の皆様の税負担が公平になるよう、不都合な課税を避けるために最適な売却時期を検討するなど、納税まで見据えたサポートを提供しています。
    特定の相続人のみが不利益を被ることなく、相続人の皆様が安心して相続を終えられるよう努めております。
    「相続について何から手を付けたらいいか」とお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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• 相続手続き

  税理士連携により、自社株を問題なく相続した事例

  相談前

  依頼者様（50代・男性）のお父様が亡くなったとのことで、当事務所にいらっしゃいました。
  お父様は会社経営者とのことで、財産には不動産や現金預貯金のほかに自社株…続きを見る

  

  • 相続手続き

    税理士連携により、自社株を問題なく相続した事例

    相談前

    依頼者様（50代・男性）のお父様が亡くなったとのことで、当事務所にいらっしゃいました。
    お父様は会社経営者とのことで、財産には不動産や現金預貯金のほかに自社株が含まれているとのことでした。
    相続人は、依頼者様と依頼者様の弟の2名で、二人ともお父様の会社の役員とのことでした。
    
    遺言書が無かったため、依頼者様は、自社株の評価方法やそれによって発生する相続税の概算を把握した上で、遺産分割におけるトラブルを避け、円満に手続きを進めたいとのご要望でした。

    相談後

    依頼者様のご要望から、税理士と連携し、まずは自社株の評価額を含めた財産目録を作成し、最適な遺産分割案をご提案しました。
    依頼者様は、それらを元に依頼者様の弟様と話し合い、無事遺産分割協議を終えることができました。
    相続税申告も、併設している税理士法人に依頼し、お二人の負担がなるべく軽減するような形で申告させていただきました。

    事務所からのコメント

    自社株の相続は、単なる財産の分割とは異なり、会社の継続経営や株主間の関係性、経営権の調整など、多くの検討事項を伴います。そのため、問題が長期化しやすく、その間に新たなトラブルが生じるリスクがあります。
    また、自社株の評価は複雑であり、適切な対応をしないと想定外の多額の相続税が発生する場合もあるため、早めの専門家による介入をお勧めしております。
    
    当事務所は税理士法人を併設しているため、自社株の評価から相続税申告、円滑な遺産分割まで、一貫してサポートするだけでなく、会社の未来を見据えた最適な解決策を考えることが可能です。
    相続に会社に関連する財産が含まれる、または相続財産に株が含まれていてお困りの場合はまずは当事務所までお問い合わせください。
    じっくりお話をお伺いし、目の前の手続きだけでなく、相続税申告や将来的な負担を軽減するための解決策を一緒にお探しします。

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• 遺言作成

  将来の不安を解消する包括的な生前対策

  相談前

  依頼者様は50代のご夫婦でした。
  お子さんがいらっしゃらないため、「将来、自分が弱った時にどうしたらいいか」というご不安があり、そのため遺言書を書きたいとのご…続きを見る

  

  • 遺言作成

    将来の不安を解消する包括的な生前対策

    相談前

    依頼者様は50代のご夫婦でした。
    お子さんがいらっしゃらないため、「将来、自分が弱った時にどうしたらいいか」というご不安があり、そのため遺言書を書きたいとのご要望でご来所されたとのことでした。

    相談後

    依頼者様の現在の状況、家族関係、将来のご希望を丁寧にヒアリングした上で、法的に可能な選択肢をご提案しました。
    当初は遺言書作成のみを考えていらっしゃいましたが、亡くなった後の供養や埋葬、各種死後事務のフォローが必要であること、身内がいない場合の延命治療に関する意思表示（尊厳死宣言）など、医療や死後の手続きに関する具体的な内容についてご説明させていただいたところ、包括的なサポートを希望されました。
    
    お二人は、公正証書遺言の作成だけでなく、任意後見契約（認知症など、「もしもの時の財産管理や生活の支援」をお願いする契約）、死後事務委任契約（葬儀・納骨・遺品整理など、「亡くなった後の手続き」をお願いする契約）を結ばれ、生前対策の準備を終えられました。
    
    お二人からは「いざという時の備えが書面として形になり安心した。残りの人生を楽しみます」というお言葉をいただきました。

    事務所からのコメント

    生前対策は、お子さんがいらっしゃらないご夫婦、単身の方、配偶者に先立たれた方々からのご相談が増えてきています。
    皆さん共通しているのは、漠然とした不安を抱えていらっしゃる点です。
    生前対策に関するお悩みは、長く抱え込むほど貴重な時間を消費してしまうため、できるだけ早く専門家にご相談いただくことをお勧めします。
    一度作成した生前対策の内容は、将来の気持ちの変化に合わせていつでも変更可能ですのでご安心ください。
    
    当事務所は、皆様の人生を「デザイン」するパートナーとして、誠実に寄り添い、最適な生前対策をサポートいたします。
    生前対策、特に将来についてお悩みの方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。

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• 家族信託

  家族信託で不動産売却の不安を解消し、スムーズな手続きを実現した事例

  相談前

  依頼者様（70代・男性）より、「自身の健康状態に不安を感じ始めているが、複数持っている不動産をどうしたらいいか」とのご相談をいただきました。
  今は判断能力も健…続きを見る

  

  • 家族信託

    家族信託で不動産売却の不安を解消し、スムーズな手続きを実現した事例

    相談前

    依頼者様（70代・男性）より、「自身の健康状態に不安を感じ始めているが、複数持っている不動産をどうしたらいいか」とのご相談をいただきました。
    今は判断能力も健康状態も問題なく契約行為もできる状態ですが、高齢でご病気を患っているため、急な入院や認知症などで不動産の売却ができなくなる事態を懸念していました。
    また、将来的に施設入所のためにお金が必要になった際など、いざという時でも不動産を売却できるようにしたいとのご希望でした。さらに、売却の契約時に万が一体調が急変し、不動産売買契約の途中で手続きが滞って違約金が発生するリスクについてもご心配されていました。

    相談後

    まずは依頼者様へ、成年後見制度（判断能力が低下した後、家庭裁判所が選んだ後見人が財産を管理する公的な制度）や、民事信託（元気なうちに、信頼できる家族に財産の管理・処分を託すための契約）についてご説明させていただきました。
    結果、手続きの複雑さや家庭裁判所の監督下に入る負担、そして特定の売却目的のためだけでは柔軟性に欠けると感じられた点から、成年後見制度ではなく家族信託をご希望されました。
    今回依頼者様は不動産売却について、判断能力があるうちに、信託契約によって不動産の管理・処分権限をご親族（長男や長女）に移し、将来、必要なタイミングでご親族に売却いただくことをご希望でした。
    売却後の流れについても、得られた資金は依頼者様に戻され、信託は終了する一時的な契約のため依頼者様も負担が軽く、安堵されている様子でした。
    売買契約の途中で体調が変化した際の違約金のリスクについても回避でき、安心して手続きを進められるとご納得いただけました。

    事務所からのコメント

    今回のケースは、元気なうちに将来の不安を解消する「生前対策」として民事信託が非常に有効な事例です。
    成年後見制度は財産管理が全財産に及び柔軟性に欠けることがありますが、民事信託は特定の目的に合わせて設計できるため、不動産売却のように一時的なニーズにも柔軟に対応できます。
    特に、不動産取引は契約から決済まで数ヶ月を要することが多く、その間に売主様の体調が変化するリスクがあります。事前に信託契約を結んでおくことで、こうしたリスクが回避され法的な安定性が確保されますので、売主様ご本人だけでなく、ご家族や不動産会社様にも大きな安心を提供できます。
    体調にご不安がある方はもちろん、今は問題なくても将来のために備えたい方は、早めに専門家にご相談いただくことで、幅広い選択肢の中から最適な解決策を見つけることができます。
    
    当事務所では、税理士や不動産会社とも連携し、ワンストップでサポート可能です。
    相談者様のお話を丁寧にヒアリングさせていただいた上で、ご希望に沿った生前対策をご提案させていただきます。

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