弁護士法人 一新総合法律事務所 高崎事務所 代表:和田光弘(群馬県高崎市)

弁護士法人 一新総合法律事務所 高崎事務所 代表:和田光弘
  • 資格者複数名在籍
  • 相談実績2,300件以上
  • 弁護士:弁護士

住所:群馬県高崎市上中居町175番地1 カツミビル203号室地図

受付時間:平日9:00~17:00
※上記時間外のご相談に関してはお問い合わせください。

  • 18時以降対応可
  • 初回相談無料
  • 解決事例あり
  • 料金表あり
  • 土曜対応可
  • 日曜対応可

新潟県や東京都にも展開する法律事務所「一新総合法律事務所」の群馬県における拠点事務所。計8つの拠点を合わせると20名以上の弁護士が在席しており、大規模な法律事務所ならではの組織力が大きな強みです。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 経験と実績に裏打ちされたサービスを提供

    1978年の創業以来、各拠点にて数多くの相続案件を取り扱っており、長年の経験と実績に裏打ちされたサービスを提供しています。

  • 02 相続に関する相談が初回無料

    相続に関する相談を初回無料で行っており、気軽に専門家への相談が可能です。ビル敷地内に無料駐車スペースも用意されています。

  • 03 相続に関する様々な問題をワンストップ解決

    税理士や司法書士、不動産業者など各専門家と連携しており、相続に関する様々な問題をワンストップで解決することが可能です。

選ばれる理由

  • 理由1

    創業以来、40年以上の実績

    当事務所では1978年の創業以来、合計8つの拠点にて数多くの相続案件を取り扱ってきました。2003年〜2019年の実績では2,300件以上の相談に対応し、皆様が… …続きを見る

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    20名以上の弁護士が所属

    当事務所は20名以上の弁護士が所属し、スタッフを加えると総勢60名以上にもなる、大規模な法律事務所です。より質の高い法的サービスを提供するため、各拠点の弁護士や… …続きを見る

  • 選ばれる理由 理由3

    交渉に強い法律事務所です

    「相続は争族」と言われるように、相続手続きにおいては、相続人同士で心理的に激しい衝突が生じることが珍しくありません。このようなケースでは、他の相続人とのわだかま… …続きを見る

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    様々な問題をワンストップで解決

    相続手続きは、税金に関する手続きや、不動産の所有権移転登記手続き、不動産の売買など、様々な手続きが必要になる場合があります。これらの手続きのたびに士業や業者を探… …続きを見る

  • 理由1

    安心のチーム対応

    当事務所では、複数の弁護士と事務員によるチーム制で問題解決にあたり、緊急を要する事態が生じた場合にも迅速に対応することが可能です。事務員も相続メンタルケア心理士… …続きを見る

  • 選ばれる理由 理由2

    相続に関する初回相談料無料

    当事務所では、相続に関するご相談は初回無料で承っております。「こんなことを弁護士に相談していいのだろうか」などといったご遠慮は一切必要ありません。早めに専門家と… …続きを見る

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料金表※税抜き価格

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

和田光弘

弁護士

資格
弁護士(新潟県弁護士会所属)
所属団体
新潟県弁護士会
経歴
新潟県弁護士会 会長(平成21年度)・同副会長(平成4年度)
新潟県弁護士会 常議員会 議長(平成22年度)
法テラス新潟地方事務所長(平成24〜25年度)
日本弁護士連合会 副会長(平成29年度)
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基本情報・地図

事務所名 弁護士法人 一新総合法律事務所 高崎事務所
住所 〒370-0851
高崎市上中居町175番地1 カツミビル203号室
受付時間 平日9:00~17:00
※上記時間外のご相談に関してはお問い合わせください。
対応地域 新潟県、長野県、東京都、福島県、山形県、富山県、山梨県、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県
開所年月日 1978年4月
事務所のホームページ

選ばれる理由

創業以来、40年以上の実績

当事務所では1978年の創業以来、合計8つの拠点にて数多くの相続案件を取り扱ってきました。2003年〜2019年の実績では2,300件以上の相談に対応し、皆様が抱える悩みや問題に弁護士からアドバイスを差し上げました。長年の経験と実績に裏打ちされた安心のサービスを提供できることが当事務所の強みです。

20名以上の弁護士が所属

当事務所は20名以上の弁護士が所属し、スタッフを加えると総勢60名以上にもなる、大規模な法律事務所です。より質の高い法的サービスを提供するため、各拠点の弁護士やスタッフは経験やノウハウを共有し、専門性の強化に努めております。

交渉に強い法律事務所です

「相続は争族」と言われるように、相続手続きにおいては、相続人同士で心理的に激しい衝突が生じることが珍しくありません。このようなケースでは、他の相続人とのわだかまりを当事者が解消することは非常に困難です。 弁護士は法律の専門家であると同時に、交渉ごとのプロフェッショナルです。相続人同士で紛争になっている案件や、トラブルになることが予想されるような案件ほど、弁護士が第三者として交渉を行うことでより良い解決に繋がります。当事務所は、円満な相続のための種々の生前の対策から紛争の解決まで、いつでも皆さんのお手伝いをいたします。

様々な問題をワンストップで解決

相続手続きは、税金に関する手続きや、不動産の所有権移転登記手続き、不動産の売買など、様々な手続きが必要になる場合があります。これらの手続きのたびに士業や業者を探すことになれば、費用がかかりますし、心理的なご負担も大きくなることでしょう。

当事務所では税理士や司法書士、不動産業者など各専門家と連携し、相続に関する様々な問題をワンストップで解決することが可能です。

安心のチーム対応

当事務所では、複数の弁護士と事務員によるチーム制で問題解決にあたり、緊急を要する事態が生じた場合にも迅速に対応することが可能です。事務員も相続メンタルケア心理士、終活カウンセラー、認知症サポーターといった資格の取得が推奨されており、各々が専門性を高めています。

相続に関する初回相談料無料

当事務所では、相続に関するご相談は初回無料で承っております。「こんなことを弁護士に相談していいのだろうか」などといったご遠慮は一切必要ありません。早めに専門家とご相談いただくことが円満な解決に繋がります。まずはお気軽に当事務所の弁護士とご相談ください。

対応業務・料金表※税抜き価格

相続人調査サポート

料金

50,000円

  • ※相続人が5名を超える場合、1名につき10,000円追加
    ※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得費用は別途必要

相続放棄ライトプラン

料金

50,000円

  • 相続人1人あたり 50,000円

    ※相続人3名以上の場合は適宜減額あり。
    ※相続放棄申述の受理が困難な事情(熟慮期間3カ月経過後の申述など)がある場合、適宜加算。

遺言書作成サポート

サービスの概要

自筆証書遺言作成

料金

100,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
公正証書遺言/秘密証書遺言 150,000
  • ※非定型、複雑または財産多数の場合は、適宜増額する。
    ※公正証書作成の場合は、別途手数料必要。
    ※遺言書を事務所にて保管する場合は、年間1万円の保管手数料が別途必要。

遺産分割交渉サポート

料金

着手金200,000〜円

  • 経済的利益の額300万円以下の部分:着手金(200,000円〜400,000円)+報酬金10%
    経済的利益の額300万超え3,000万以下:着手金(200,000円〜400,000円)+報酬金(6%+120,000円)
    経済的利益の額3,000万超え3億円以下:着手金(200,000円〜400,000円)+報酬金(4%+720,000円)
    経済的利益の額3億円を超える案件:着手金(200,000円〜400,000円)+報酬金(2%+6,720,000円)

    ※東京事務所においては、別に基準がございます。

    ※事件の難易により適宜増減することがあります。
    ※相手方相続人が5名以上の場合は適宜増額することがあります。
    ※依頼人(相続人)毎に計算します。ただし、利害の共通する相続人3名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがあります。
    ※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加します。
    ※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算します。

遺産分割調停サポート

料金

着手金300,000〜円

  • 経済的利益の額300万円以下の部分:着手金(300,000円〜500,000円)+報酬金16%+1期日につき20,000円
    経済的利益の額300万を超え3,000万以下:着手金(300,000円〜500,000円)+報酬金(10%+180,000円)+1期日につき20,000円
    経済的利益の額3,000万を超え3億円以下:着手金(300,000円〜500,000円)+報酬金(6%+1,380,000円)+1期日につき20,000円
    経済的利益の額3億円を超える案件:着手金(300,000円〜500,000円)+報酬金(4%+7,380,000円)+1期日につき20,000円

    ※東京事務所においては、別に基準がございます。

    ※事件の難易により適宜増減することがあります。
    ※相手方相続人が5名以上の場合は適宜増額することがあります。
    ※依頼人(相続人)毎に計算します。ただし、利害の共通する相続人3名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがあります。
    ※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加します。
    ※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算します。

遺言執行

料金

300,000円~

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 300,000
500万円超~3000万円以下 300,000~
3000万円超~5000万円以下 3000万円を超える額の1%+50万円
5000万円超~7000万円以下 3000万円を超える額の1%+50万円
7000万円超~8000万円以下 3000万円を超える額の1%+50万円
8000万円超~9000万円以下 3000万円を超える額の1%+50万円
9000万円超~1億円以下 3000万円を超える額の1%+50万円
1億円超~1.5億円以下 3000万円を超える額の1%+50万円
1.5億円超~2億円以下 3000万円を超える額の1%+50万円
2億円超~3億円以下 3000万円を超える額の1%+50万円
3億円超 3000万円を超える額の1%+50万円
  • ※遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続の費用が別途必要

お客様の声

解決事例

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
ある日、思いもよらぬことが起きます。「その瞬間(とき)」あなたのそばに居て、普通に考えてみる相談相手が私たち弁護士の仕事だと思っています。あなたの話を聞くことから始まる。そう思って弁護士をやっています。思い通りにはいかなくても、「思い」は聞きます。どうぞ、遠慮なく。

和田光弘

弁護士

資格
弁護士(新潟県弁護士会所属)
所属団体
新潟県弁護士会
経歴
新潟県弁護士会 会長(平成21年度)・同副会長(平成4年度)
新潟県弁護士会 常議員会 議長(平成22年度)
法テラス新潟地方事務所長(平成24〜25年度)
日本弁護士連合会 副会長(平成29年度)
出身地
新潟県燕市
出身校
早稲田大学法学部
趣味・好きなこと
危険でない山登り、ウォーキング、読書(何でも)、映画・音楽鑑賞、旅行など

執筆実績

「子どものためのやさしい法律ガイド」※販売終了(考古堂書店刊-編集 弁護士法人一新総合法律事務所)
「しゃべくり法談〜債権回収とクレーム対応〜」(一新総合法律事務所創立35周年記念出版)

スタッフ紹介

  • 下山田聖(理事 高崎事務所所長)

    弁護士

    趣味
    エレキギター演奏、スーパー銭湯、CD・レコード集め、山菜そば

    事件が解決した後の依頼者の方々のお顔を見るたびに、弁護士としての仕事のやりがいを感じています。相談しやすい雰囲気づくりを心掛けていきたいと思いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

基本情報・地図

事務所名 弁護士法人 一新総合法律事務所 高崎事務所
住所 〒370-0851
高崎市上中居町175番地1 カツミビル203号室
受付時間 平日9:00~17:00
※上記時間外のご相談に関してはお問い合わせください。
対応地域 新潟県、長野県、東京都、福島県、山形県、富山県、山梨県、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県
開所年月日 1978年4月
事務所のホームページ

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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