税理士法人伊勢山会計(愛知県名古屋市中区)

税理士法人伊勢山会計
  • 相談実績2,000件
  • 税務調査1%以下
  • 代表税理士が一貫対応
  • 税理士:税理士

住所: 愛知県 名古屋市中区古渡町18-9 TSUNOKYU名古屋ビル5階地図

アクセス:金山駅徒歩5分

受付時間:平日9:00〜23:00

相続税に特化し、相談実績は2000件以上。明瞭な料金体系を設定し、事前に見積もりも作成するため安心して相談していただけます。

問い合わせ・無料相談の予約/事務所につながります

問い合わせ・無料相談の予約
ここを押せば事務所につながります

  • 事務所
    トップ
  • インタビュー
  • 選ばれる理由特長
  • 料金
  • お客様の声口コミ
  • 解決事例

相続という大切な相談はお客様第一の税理士を選びましょう

税理士法人伊勢山会計の代表・杉本敦永先生とのインタビューから受けた印象は、「人情とお客様第一の税理士」というものでした。

現場第一主義という言葉をまさにお仕事で体現されているかのような杉本先生とお話していると、次々と過去の相続の事案などの話が出てきました。

 

相談実績が2000件を超えるという名古屋トップクラスの事務所が、今回インタビューをした税理士法人伊勢山会計様です。

「この規模の事務所で代表が直接相談に携わるところはほとんどないです」と杉本先生。

現場で培われてきた経験に裏打ちされた貴重な相続のお話や、相談をする際の士業選びのポイントを今回は聞いてきました。

 

税理士を目指された理由は何ですか。

本当は恰好の良い理由を言いたいのですが、実のところを言えば大学生のときに仲良くなりたい女性のクラスメイトが税理士の勉強をしていたからなのです。

 

彼女は予備校に通って勉強していたのですが、同じ予備校に申し込むべきところを間違えて別の学校に入ってしまいました。

そこで当初の目的は終わったわけですが、学んでいくうちに税務の世界の面白さに気づきました。

 

税務の世界はロジカルに考えていけば、年齢が若くても活躍できるという面白さがありました。

元々人と会話をしたり、役に立つということが好きでしたので「自分を活かす道は税務の専門士業になることだろう」と考えました。

 

数ある税務の分野でも相続分野に注力している理由は何故なのでしょうか。

私が社会に出たのが、就職が売り手市場だったころです。

運よく大きい会計事務所に入れたので、20代の若い時代から大手企業の税務担当をやらせていただきました。

 

その会社から独立して自分の事務所を開業する際、大手で得た経験値を地域の人たちに還元したいと考えました。

少しでも地域レベルでの社会貢献になればと思い相続の分野に注力していきましたね。

 

税理士の業務を通して得た知識や、税務署等との交渉などが地元の方々のお役に立てば良いなと思っています。

 

提案の際に心掛けておられることはありますか。

お客様の気持ちを第一に優先することですね。

相談に来られるお客様の中で一番多いのが、相続に対して漫然とした不安を持っておられる方です。

 

相続の専門士業は税務面や、損得でお話を進めてしまうことが多々あります。

ですが実際には損得より大切にすることはたくさんありますよね。

 

例えば、相続人全員の公平感や親族間の仲の良さなどが重要になってきます。

皆さんの気持ちを後回しにして相続の話を進めてしまうと、兄弟が絶縁状態になるなど残念な結果になることがあります。

 

特に公平感を皆さんが持っていただく部分に関しては気を配っています。

誰かに偏ったメリットが出る提案をしてしまうと、他の方が損をしてしまう形になります。

結果的に大きな不満が出ることになりかねません。

 

実際まだ若かったころに携わった相続の案件で苦い経験をしました。

キーマンの方に対して不利になるようなことを話してしまったんですね。

その後、家族間がとても揉めてしまったということがありました。

 

そのような経験をしてきたので提案の際は、可能ならご本人はもちろん周りの親族の方とも話すようにしています。

皆さんがどのような不安や心配そして漠然とした分からない部分を持っているのかを明確にしていきます。

その上で何を誰に残したいのかなどを徹底してヒアリングすることに務めています。

 

相続分野での強みを教えてください

僕が全て担当することですね。

お客様との折衝や交渉、そして分割をどのようにしていくのかなど一貫してアドバイスをしていきます。

 

経験豊富な私自身が直接担当するということで安心感を得ていただいていると思います。これは当事務所の強みだと思います。

 

現在当事務所には専門士業が13名在籍しています。

通常このくらいの規模になると、代表は現場に行かないケースが多いです。

でも私は現場第一主義なので、実際にお客様と面談しお困りごとの解決をすることに対してやりがいを感じています。

 

他の専門士業との連携はされていますでしょうか。

私が現場第一主義ですので、そこに共感していただける弁護士や司法書士と連携することができています。

 

自分だけではどうしても受けきれない部分の相談に対しては、同じように一貫して自分で行う専門士業と解決に当たります。

相続の経験が豊富な士業と連携しているので、提案の質やスピードは高いと自負しています。

 

お客様のことを何よりも大切にする士業のつながりができていますね。

 

最後に相続に悩んでおられる方へアドバイスをお願いできますか。

まずは次の2つのことをはっきりさせることです。

1つ目は何が心配で不安なのかが漠然としているということを明確にすることです。

先ほどもお話ししましたが、相談に来られる方の一番の悩みはその部分なのですね。

何となく持っている不安を明確にすることがとても大切です。

 

相続に関して話するなら、誰に何を相続するのか、円満な分割を行いたいのか、二次相続まで見越した内容にするのかなどですね。

自分の不安や希望を棚卸ししましょう。

 

2つ目は資産の状況や、これまでどのような移動があったのかを明確にすることです。

税務署とのやり取りの際にも大事になってくる部分ですね。

特に今までの資産の移動などに関しては時間が5年前、10年前などにさかのぼることもあり、記憶が曖昧になる方も少なくありません。

 

その場合仮に「資産の移動は今までにありましたか」とストレートに聞いても、なかなか思い出していただけません。

経験豊富な専門士業なら他家での事例を出したり、過去あった似たようなケースなどを具体例を話しながら記憶を明確にすることを手伝ってくれます。

 

この2つはお医者さんで言うなら、自分の病歴や現在の身体の状態をはっきりさせることと同じです。

病気の治療もそこからスタートしますよね。

 

相続の際もまずは現在の状態と今日にいたるまでの資産の移動を把握することからスタートします。

 

相続ではお金や資産という個人の繊細な部分に触れる話になります。

「この人なら自分のデリケートな話も相談してみようかな」と思えるような専門士業を選ばれると良いでしょう。

 

相続は税務や法律など専門的な内容が多く絡んできます。

自分だけで悩まずに、不安な部分や分からない部分をスッキリさせてくれる専門士業に相談してみてください。

 

 

お客様の気持ちを第一に、スムーズな相続を心掛ける・・・自らが現場にいるからこそ語れる相続の大切なこと

インタビューの中では杉本先生から今までご担当された印象的な事例や、それを乗り越えてきた解決策が次々と出てきました。

ご自身でも「自分は経営者ではなく、職人なのです」と語られる杉本先生。

お話の中から感じたことは「とにかく現場とお客様を愛されている」ということです。

 

相続というイベントは1人だけで完結することはほとんどありません。

子供や兄弟、親族など多くの人が関わってきます。

杉本先生のようにあらゆる方の気持ちを汲み取りながら、安心感のある結論に導いてくれる士業の方は本当に心強い存在だと感じました。

この事務所を見ている人は
この事務所も見ています

電話で問い合わせ 無料相談の予約

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる