イデア総研税理士法人
(大分県大分市/相続)

解決事例

• 相続税申告

  被相続人がお医者様で、将来に備え、2,950万円の減額に成功したケース

  相談前

  ※記載の内容は一部当時の税法に基づいたものであり、現在の税法と合わない場合があります
  
  相続税申告時の状況について
  
  財産状況
  ・不動産 1,000万…続きを見る

  

  • 相続税申告

    被相続人がお医者様で、将来に備え、2,950万円の減額に成功したケース

    相談前

    ※記載の内容は一部当時の税法に基づいたものであり、現在の税法と合わない場合があります
    
    相続税申告時の状況について
    
    財産状況
    ・不動産 1,000万円
    ・預貯金 15,000万円
    ・生命保険 4,000万円
    合計 20,000万円
    
    家族構成
    被相続人
    ・父(死亡)　
    
    相続人
    ・母
    ・子供1人 合計2人
    
    ご相談内容
    将来の相続に備えた遺産分割をしたい。
    
    亡くなられたお父さんが医者をされていて、財産を持っており、相続人となるお子さんも医者であるため、今後、相続が発生する度に相続財産が増えて税金がかかってしまうことが考えられるということで相談を頂きました。

    相談後

    ご提案内容
    今回の相続を1次相続として、お母さんが亡くなった場合2次相続、お子さんが亡くなる時が3次相続として、3回先の相続を考えて財産の配分を考えました。
    
    一番節税できることを優先すれば、配偶者が16,000万円相続することがベストです。それによる節税効果は2,672万円になります。
    
    しかし、2次相続を考えると、配偶者のもともとの財産に16,000万円が上乗せになるため相続税は、最低でも4,000万円増税されます。結局、今回の相続税を納付し、2次相続で節税することも考えるのがベストだということになります。
    
    そこで結果的に今回の相続では配偶者は4,000万円だけ相続していただきました。母の財産は、子供に相続することになります。そうすると、子供の財産は、
    
    今回の父からの相続される財産+母からの相続される財産+子供自身の財産の合計
    
    となります。
    
    さらに多くの相続税が発生します。そこで、母には、遺言書にて孫に財産を相続させる、子供の妻を養子縁組する、子供が自分の子供に生前贈与を行う、学資資金の贈与を行う、生命保険に加入するなどの対策を提案して、2次相続と3次相続の対策を同時に行いました。
    
    当案件の節税効果
    実際の節税効果
    ●遺言書を作成し孫に相続→1,800万円の節税効果!
    ●学資資金の贈与→750万円の節税効果!　
    ●生命保険の加入→母:100万円・子供:300万円の節税効果!
    ●生前贈与の実施→100万円につき30万円の節税効果!
    合計:2,950万円+α万円の節税に成功!

  

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• 相続税申告

  中小企業役員が亡くなった時の相続税申告

  相談前

  ※記載の内容は一部当時の税法に基づいたものであり、現在の税法と合わない場合があります
  
  相続税申告時の状況について
  
  財産状況
  ・不動産 1,800万…続きを見る

  

  • 相続税申告

    中小企業役員が亡くなった時の相続税申告

    相談前

    ※記載の内容は一部当時の税法に基づいたものであり、現在の税法と合わない場合があります
    
    相続税申告時の状況について
    
    財産状況
    ・不動産 1,800万円
    ・株式 12,000万円
    ・預貯金 13,000万円
    ・その他 3,200万円
    合計 30,000万円
    
    家族構成
    被相続人
    ・父(死亡)
    
    相続人
    ・母
    ・子供3人 合計4人
    
    ご相談内容
    相続財産に非上場株式がありますが、どうしたらいいのでしょうか?
    
    被相続人の財産に、非上場株式があり、相続人は売却することを決めていました。相続税評価は12,000万円、売買9,000万円でした。中小企業の役員を退職し、退職時に会社の株をそのまま持って退職しました。
    
    亡くなった時に、会社の株の相続について話になりましたが、相続人にとっては不要だったので、売却したかったが、その方法や金額がわからないということで相談を頂きました。

    相談後

    ご提案内容
    非上場株式は、会社に購入してもらうことで節税
    
    非上場株式を、相続税の評価基準でどの程度になるかを試算した後、税理士と相続人同席の上でその株を発行した会社の代表者に売却の相談をしたところ、評価よりも低い金額で買い取ることを伝えられました。
    
    そこで、低い金額で買取してもらう代わりに代表者個人での買取ではなく、会社として株の購入をしていただく旨を税理士から伝えました。
    
    実は、この「会社に株式を買ってもらう」というところがポイントになっており、「相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例」という特例があり、こちらを使うことで、本来50%掛かってしまうはずだった所得税・住民税を、20%まで削減することができ、税金を大幅に減らしつつ株式を現金化することに成功しました。
    
    手取りで考えると、仮に相続税評価額の12,000万円で売却できたとしても相手が代表者個人の場合だと50%の税金がかかってしまうため、6,000万円の手取りになります。
    
    今回のように売却金額が9,000万円になったとしても、税金が20%となるため、手取りでは7,200万円残ることになります。そのため、今回の特例を活用した売却がもっとも有利ということで、双方合意することができました
    
    当案件の節税効果
    実際の節税効果
    ●通常の相続税 5,080万円　　
    ●配偶者の税額軽減などによる節税 3,289万円→節税効果 1,791万円!
    ●配偶者が株式を売却することにより特例を活用　
    特例活用前 3,700万円→特例活用後 1,710万円→節税効果 1,990万円!　
    合計:3,781万円の節税に成功!

  

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• 相続税申告

  会社役員がなくなった時の相続税申告

  相談前

  ※記載の内容は一部当時の税法に基づいたものであり、現在の税法と合わない場合があります
  
  相続税申告時の状況について
  
  財産状況
  ・土地 14,800万…続きを見る

  

  • 相続税申告

    会社役員がなくなった時の相続税申告

    相談前

    ※記載の内容は一部当時の税法に基づいたものであり、現在の税法と合わない場合があります
    
    相続税申告時の状況について
    
    財産状況
    ・土地 14,800万円
    ・家屋 180万円
    ・有価証券+現預金 3,000万円
    
    相続人と控除額
    
    被相続人
    ・ご相談者の配偶者(夫)
    
    相続人
    ・相談者(妻)
    ・子供4名 計5名
    
    ご相談内容
    ・相続税がいくらになるのかわからないので、計算してほしい

    相談後

    ご提案内容
    税理士に相続税申告をご依頼いただき、約795万円の節税効果!
    
    被相続人と相続人が同居していたため、小規模宅地を活用し、財産評価額を2720万円減額することができました。また、広大地評価により、財産評価額を3,600万円減額することに成功しました。
    
    当案件の節税効果
    実際の節税効果
    ●基礎控除及び生命保険控除以外に小規模宅地の特例を使って相続税の減額、広大地評価による評価減行ったことで、相続税納税額にして795万円以上減額に成功!

    事務所からのコメント

    相続税申告のご相談は、無料相談で税理士にご相談ください!

  

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• 相続税申告

  社長の個人のお金が会社の貸付金として残ってしまったケース

  相談前

  ※記載の内容は一部当時の税法に基づいたものであり、現在の税法と合わない場合があります
  
  会社を経営されていた方が、会社のお金と自身のお金の区別がされたいない…続きを見る

  

  • 相続税申告

    社長の個人のお金が会社の貸付金として残ってしまったケース

    相談前

    ※記載の内容は一部当時の税法に基づいたものであり、現在の税法と合わない場合があります
    
    会社を経営されていた方が、会社のお金と自身のお金の区別がされたいない状態で亡くなられ、相続時にご相談いただいた事例です。
    
    状況
    経営者である今回の被相続人は会社の経営のため、会社に約4,000万円の貸付を行っていました。
    
    この貸付金4,000万円は、債権として相続財産に加算されてしまいますが、会社の状態を確認したところ、この金額を回収することは不可能であることがわかりました。
    
    回収できないお金にもかかわらず、相続税は財産として課税されます。現金化できない財産についても相続税が課税されることに納得がいかないので、どうにかしてほしいというご相談をいただきました。

    相談後

    ご提案内容
    相続人の配偶者は、ある程度財産を有しているため、今回の相続では相続税を納付してでも、子供たちが財産を相続したほうが有利になります。
    
    そのため、貸付債権は、母に相続してもらい、その他の財産は、子供たちが相続することにしました。子供たちが貸付債権を含むすべての財産を相続すると、960万円の相続税を納付することになりますが、あえて貸付債権のみ母に相続することにしました。
    
    そうすることで、貸付債権について配偶者の税額軽減を受けることができ、960万円の相続財産のうち、320万円の相続税を納付せずに相続することができます。
    
    貸付債権は、何も手続きを行わないと母の財産として2次相続において相続税が課税されます。そこで、2次相続対策として、会社を解散することにしました。解散費用は30万円ほどかかりますが、それにより、貸付債権に対する課税が無くなります。
    
    この当時の母の2次相続の相続税率は15%でしたので、解散手続きを行うことで、4,000万円の相続財産をゼロにすることができたため、相続税を600万円節税したことになります。

  

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• 相続税申告

  不動産オーナーがお亡くなりになった時の相続税申告

  相談前

  ※記載の内容は一部当時の税法に基づいたものであり、現在の税法と合わない場合があります
  
  相続税申告時の状況について
  
  財産状況
  ・土地 64,200万…続きを見る

  

  • 相続税申告

    不動産オーナーがお亡くなりになった時の相続税申告

    相談前

    ※記載の内容は一部当時の税法に基づいたものであり、現在の税法と合わない場合があります
    
    相続税申告時の状況について
    
    財産状況
    ・土地 64,200万円
    ・家屋 930万円
    ・事業用財産 30万円
    ・有価証券+現預金 3,300万円
    ・保険金 1,300万円
    ・債務 500万円
    ・葬式費用 280万円
    
    相続人と控除額
    
    被相続人
    ・ご相談者の配偶者(夫)
    
    相続人
    ・相談者(妻)、子供2名
    
    ご相談内容
    相続税額を減額できないかどうか、税額を計算してほしい

    相談後

    ご提案内容
    税理士に相続税申告をご依頼いただき、約9,835万円の節税に成功しました!
    
    小規模宅地の特例を活用することにより、1,080万円の減額に成功!
    
    広大地評価の減額により、23,750万円の減額に成功!
    
    相続人は、配偶者と2名のお子さん。基礎控除は8,000万円あり、さらに、生命保険控除として、1,300万円を活用しました。
    
    お持ちの不動産物件が広大地評価による減額の可能性があり、また生命保険金も含めた相続財産が高額となっていたため、税理士に相続税申告をご依頼されました。
    
    当案件の節税効果
    実際の節税効果
    ●基礎控除及び生命保険控除以外に小規模宅地の特例を使って相続税の減額、広大地評価による評価減行ったことで、相続税納税額にして9,800万円以上減額することができました。

  

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• 相続税申告

  公務員の方が亡くなった時の相続税申告

  相談前

  ※記載の内容は一部当時の税法に基づいたものであり、現在の税法と合わない場合があります
  
  相続税申告時の状況について
  
  公務員の方が亡くなった際の相続税申…続きを見る

  

  • 相続税申告

    公務員の方が亡くなった時の相続税申告

    相談前

    ※記載の内容は一部当時の税法に基づいたものであり、現在の税法と合わない場合があります
    
    相続税申告時の状況について
    
    公務員の方が亡くなった際の相続税申告事例です。
    
    ご相談者
    被相続人の配偶者
    
    被相続人
    ご相談者の配偶者(夫)
    
    相続人
    ・配偶者
    ・子供2名
    
    財産額
    ・現預金 6,000万円
    ・保険 2,000万円
    ・土地 3,700万円
    
    ご相談内容
    相続税額はいくらくらいかかりますか?

    相談後

    ご提案内容
    相続財産は主に現在のお住まいと生命保険がメインでしたが、預金が5,000万円以上あるケースの相続税申告となりました。
    
    現金がメインの相続だったため大幅な減額は難しかったのですが、少しでも相続税額を減らすべく、小規模宅地の特例を使い、相続税額を減額しました。結果的に、約80万円相続税の納税額を減額することができました。
    
    また、このようなケースの場合、次の世代で発生する相続(二次相続といいます)を見据えて行わなくてはなりませんので、次の相続では納税額が減らせるような対策を行っています。

  

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