吉田公認会計士事務所
(東京都調布市/相続)

吉田公認会計士事務所
吉田公認会計士事務所
  • 「調布駅」より徒歩3分、平日の遅い時間や土日祝日も対応
  • 大手税理士法人の会計士として20年以上の事業承継の実績
  • 株や不動産などの生前対策の相談にも対応
  • 税理士 税理士
東京都 調布市 布田2-36-1 調布パークス301号

吉田公認会計士事務所は、東京都調布市にある会計事務所です。京王電鉄京王線・相模原線「調布駅」徒歩3分と好立地で、無料相談では吉田博之代表税理士が、丁寧にヒアリングをし、専門家としてアドバイスをしています。営業時間は平日9時から18時30分までですが、予約をすれば平日の遅い時間や土日祝日も面談が可能です。

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吉田公認会計士事務所の事務所案内

吉田公認会計士事務所は、東京都調布市にある会計事務所です。京王電鉄京王線・相模原線「調布駅」徒歩3分と好立地で、無料相談では吉田博之代表税理士が、丁寧にヒアリングをし、専門家としてアドバイスをしています。営業時間は平日9時から18時30分までですが、予約をすれば平日の遅い時間や土日祝日も面談が可能です。

基本情報・地図

事務所名 吉田公認会計士事務所
住所 182-0024
東京都調布市布田2-36-1 調布パークス301号
アクセス 京王電鉄京王線・相模原線「調布駅」徒歩3分
受付時間 平日:9:00~18:30
定休日:土日祝日
対応地域 調布市、府中市、世田谷区

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代表紹介

吉田公認会計士事務所の代表紹介

吉田 博之

税理士

代表からの一言
生前からの相続対策として、コンサル業務に力を入れております。ご心配な方はぜひお気軽にご相談ください。
資格
公認会計士
税理士
M&Aシニアエキスパート
バトンズ認定パートナー
事業承継士
経営革新等認定支援機関
所属団体
日本公認会計士協会
東京税理士会(武蔵府中支部)
TKC全国会会員
一般社団法人全国第三者承継推進協会
一般社団法人事業承継協会
一般社団法人事業再生実務家協会
経歴
1994年 監査法人誠和会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所後、会計監査に従事
1999年 公認会計士登録
2004年 辻・本郷税理士法人入所後、法人第1部総括部長、辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社取締役      常務執行役員などを歴任し、M&A、組織再編、事業再生、事業承継業務などに従事
2013年 税理士登録
2018年 税理士法人渡邊芳樹事務所入所後、事業承継業務に従事
2019年 吉田公認会計士事務所開業
出身地
神奈川藤沢市
趣味・好きなこと
ゴルフ、映画鑑賞
執筆実績
「公認会計士が見つけた!本当は怖いグループ法人税務の失敗事例55」(編著:東峰書房)
「最新企業会計と法人税申告調整の実務」(初版~四訂版)(副委員長:日本公認会計士協会出版局)
「こんなときどうする会社の税務Q&A」(編集委員:第一法規株式会社)

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選ばれる理由

生前からの相続税・事業承継対策で、将来のリスクを回避。事業主・個人のお客様をトータルサポート

吉田公認会計士事務所の選ばれる理由1

吉田公認会計士事務所は、2019年に公認会計士でもある吉田博之代表税理士が調布市に開所した事務所です。吉田代表は、日本全国に拠点を持つ大手税理士法人の辻・本郷税理士法人で、法人第1部総括部長、辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社取締役常務執行役員などを歴任してきました。長年にわたりM&A、組織再編、事業再生、事業承継業務などに一貫して従事し、現在でも多くのお客様の事業をサポートしています。


相続税申告はもちろん、事業主の方、不動産や株などの資産を保有し、生前からの相続対策が必要な方からのご相談を積極的に伺っており、これまで培った経験や知識から、お客様に適したアドバイスが可能です。

「先々の相続や事業承継に関わるリスクを回避するために、どのような対策ができるのかを提案できますので、ぜひ早めにご相談ください」(吉田代表税理士)


事務所は京王電鉄京王線・相模原線「調布駅」から徒歩3分の場所にあります。通常の営業時間は平日9時から18時30分までですが、事前にご予約いただければ、平日の遅い時間や土日祝日にも柔軟に対応しています。初回の相談は無料で実施しています。






相続対策を含めた事業承継は実績豊富な当事務所にお任せください

吉田公認会計士事務所の選ばれる理由2

大切に育ててきた事業を次の代に円滑に引き継ぎたい。そう考えた場合、相続対策を含めた事業承継を実施する必要があります。

吉田代表は、事務所を開所する前から20年以上、一貫して事業承継業務に従事してきました。親族内の承継だけではなく、親族外の第三者承継、M&A、組織再編についても、豊富な実績があります。

主に株式の承継に関する業務支援を得意としていますので、ぜひご相談ください。事業承継士、中小企業診断士など、専門家と連携してお客様をサポートすることも可能です」(吉田代表税理士)






税制優遇制度を最大限に活用した相続税の申告を実施

家族が亡くなって相続が発生した場合には、小規模宅地等の特例をはじめとする税制優遇制度を熟知したうえで、的確に相続税申告することが納税額を抑えるカギとなります。

吉田公認会計士事務所では、ご相談者から詳細なヒアリングを実施して、様々な事情を踏まえて、財産調査や相続税申告に着手します。適用可能な税制優遇制度のご紹介や、その申告のサポートも積極的に行います。

例えば、亡くなった親御様と相続人であるお子様が同居していた場合、土地の評価額を最大80%引き下げることができる、小規模宅地等の特例の申請が可能なケースもあります。

「相続税の申告期間はご家族が亡くなってから10カ月以内と定められていますので、お早めにご相談ください。適用可能な特例を最大限に活用し、できる限り相続税額を抑えられるように検討し、ご提案いたします」(吉田代表税理士)






吉田公認会計士事務所の選ばれる理由3

生前贈与・不動産対策など、ご事情に合わせた生前からの相続対策に注力

吉田公認会計士事務所の選ばれる理由4

実際に相続が発生した状態では、打てる対策が限られてしまうため、より多くの資産を次世代にのこすことが難しくなる場合があります。また、想定以上に相続税額が大きくなり、納税のための手持ち現金がなくて困窮してしまうケースも少なくありません。


そのため、事業主でない方の場合でも、不動産を保有しているなど資産をお持ちの方には、生前からの相続対策をおすすめしています。当事務所では、お客様の状況に合わせ「事前に対策すべきかどうか」という段階から丁寧にアドバイスをいたします。「お客様の資産やご家族の状況によって事前にどんな対策をすべきかどうかもアドバイスできますので、ぜひお気軽にお声かけください」(吉田代表税理士)






吉田公認会計士事務所の選ばれる理由4

生前の相続対策の例として、贈与税の基礎控除額110万円以内の財産を毎年贈与する暦年贈与があります。贈与のタイミングも重要ですが、この制度を利用することで、将来の相続税を効果的に抑えられる場合があります。


不動産に関しては、相続後、その不動産に誰が住むのか、あるいは、誰も住まないのかといったご家族の意向で事前の対策も異なります。預貯金が多い方は、不動産を購入して相続税評価額を抑えるという方法も有効ですが、相続税を支払うための現金も必要ですので、バランスが大切です。ぜひ、事前にご相談ください」(吉田代表税理士)






「調布駅」より徒歩3分、平日遅い時間や土日祝日の相談にも対応

調布市を中心に相続税の申告や生前の対策について対応している吉田公認会計士事務所は、京王電鉄京王線・相模原線「調布駅」から徒歩3分の場所にあります。沿線にお住まいの方やご通勤の方が、仕事帰りにも訪れやすい立地です。

「多くのお客様が平日の遅い時間や、土日祝日での面談を希望されます。そのため、事前にご予約いただければ、柔軟に対応できるようにしています。営業時間外の場合、事務所内も私1人なので、静かな環境で、お客様のデリケートなご事情をゆっくりとお伺いします。オンラインでのご相談も承っています」(吉田代表税理士)






吉田公認会計士事務所の選ばれる理由5

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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