法務テーラー司法書士事務所
(北海道札幌市/相続)

法務テーラー司法書士事務所
法務テーラー司法書士事務所
  • 土日祝日も10時から17時まで営業
  • お問い合わせには一両日に返信
  • 家族信託、任意後見、遺言書作成など相続対策に特化
  • 司法書士 司法書士
北海道 札幌市 西区二十四軒4条-1-8 SAKURA-KOTONI2階

法務テーラー司法書士事務所は、家族信託、任意後見、遺言書作成など、相続対策を専門的に取り扱っています。家族の数だけ解決策も異なると考え、それぞれに最適な問題解決を行うべく、オーダーメイドのサービスを提供しています。事務所は地下鉄東西線「琴似駅」5番出口から徒歩5分、地下鉄東西線「二十四軒」1番出口から徒歩8分と好立地で出張相談も可能です。平日は9時から19時、土日祝日も10時から17時まで営業しています。

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選ばれる理由

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法務テーラー司法書士事務所の事務所案内

法務テーラー司法書士事務所は、家族信託、任意後見、遺言書作成など、相続対策を専門的に取り扱っています。家族の数だけ解決策も異なると考え、それぞれに最適な問題解決を行うべく、オーダーメイドのサービスを提供しています。事務所は地下鉄東西線「琴似駅」5番出口から徒歩5分、地下鉄東西線「二十四軒」1番出口から徒歩8分と好立地で出張相談も可能です。平日は9時から19時、土日祝日も10時から17時まで営業しています。

基本情報・地図

事務所名 法務テーラー司法書士事務所
住所 〒063-0804
北海道札幌市西区二十四軒4条-1-8 SAKURA-KOTONI2階
アクセス 地下鉄 東西線「琴似駅」5番出口から徒歩5分
地下鉄 東西線「二十四軒」1番出口から徒歩8分
受付時間 平日9:00~19:00
​土日祝10:00~17:00
対応地域 北海道全域

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代表紹介

法務テーラー司法書士事務所の代表紹介

片野坂 弘平

司法書士

代表からの一言
はじめまして、札幌市西区で司法書士事務所を開業した司法書士の片野坂弘平です。
ご相談者さまのご事情とご要望から、最適な解決策をご提案して問題解決のお手伝いができれば幸いです。
困ったことが何か出てきたらお気軽にご相談ください​。
資格
司法書士
所属団体
札幌司法書士会札幌第966号 
簡裁訴訟認定番号第1101273号
​一般社団法人家族信託普及協会
経歴
昭和62年生まれ
法政大学卒業
平成22年行政書士試験合格
平成23年司法書士試験合格
千葉県の司法書士事務所、司法書士法人に所属
平成27年4月司法書士法人の役員加入
令和5年3月司法書士法人役員脱退
令和5年6月法務テーラー司法書士事務所開業
出身地
千葉県

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選ばれる理由

じっくり話を聞き、家族に寄り添った相続対策を提供

法務テーラー司法書士事務所の選ばれる理由1

法務テーラー司法書士事務所は、司法書士法人などでキャリアを積んだ片野坂弘平代表司法書士が2023年に設立した司法書士事務所です。地下鉄東西線「琴似駅」5番出口から徒歩5分、「二十四軒」1番出口から徒歩8分と便利な場所にあり、出張相談にも対応しています。


主な取扱分野を“家族円満”としており、ご家族を幸せに導けるように、それぞれの事情に合わせた提案を行っています。認知症についても、相続の争いを避けるためにも、事前の対策が重要です。法務テーラー司法書士事務所では、家族信託や任意後見、遺言作成を承っています。家族の数だけ異なる状況があるので、じっくりとヒアリングを行い、最善の提案をするために初回の無料相談には時間制限を設けていません。


平日は9時から19時、土日祝日も10時から17時まで営業し、迅速な対応も大きな強みです。お客様の問い合わせには、遅くとも一両日中には返信しています。「お困りのことがありましたら、何でもお気軽にお声がけください」(片野坂司法書士)



若手の司法書士がお客様のお問合せに迅速に対応

法務テーラー司法書士事務所の選ばれる理由2

片野代表司法書士は10年以上、司法書士としてキャリアを重ねてきました。十分な実績がありながら、昭和62年生まれと若いため、50代や60代のお客様を長年支え続けることもできます。「老後のことを考えて依頼しても、先に司法書士が引退してしまうのでは困ります。そういう点でも、当事務所にぜひお任せいただければと思います」(片野坂司法書士)


また、フットワークが軽く、お客様目線の対応も大きな強みです。基本的にお客様との連絡はメールやチャット、LINEで行い、できる限りすぐに返信することを心がけています。文章では伝わりにくい事柄に関しては電話で連絡しています。当たり前のコミュニケーションを大切に、お客様に安心のサービスを提供しています。



生前の相続対策、家族信託、遺言作成に特化

超高齢化社会を迎えた日本では認知症への備えや、家族が争わないための相続対策はできる限り早期に行うことが大切です。元気なうちに話し合い、対策をしておくことでご家族がこれからも幸せに過ごすことができます。


法務テーラー司法書士事務所では、実際に相続が発生した際の相続登記だけではなく、事前の対策について積極的にサポートしています。「私自身も実は祖母が認知症になり、両親が苦労したのを目の当たりにしました。だからこそ、皆様のために専門家としてご提案したいと思います」(片野坂司法書士)


例えば、認知症になった方の財産を財産を、ほかの家族が勝手に処分することはできません。しかし、事前に家族信託契約を結んで、家族が管理・処分などできるようにしておけば、家族が財産を売却することもできるため、介護費用を工面しやすくなります。


財産額が多くない相続の場合、家族間だからこそ感情的になることもあり、争いになってしまうこともあります。法務テーラー司法書士事務所では争続を避けるために、ご意向をくんで自筆証書遺言や公正証書遺言、秘密証書遺言などの作成を承っています。


 



法務テーラー司法書士事務所の選ばれる理由3

土日祝日も通常営業、時間制限を設けずに無料相談に対応

法務テーラー司法書士事務所の選ばれる理由4

法務テーラー司法書士事務所は札幌市西区にあり、地下鉄 東西線「琴似駅」5番出口から徒歩5分、「二十四軒」1番出口から徒歩8分と好立地です。平日は9時から19時、土日祝日も10時から17時まで営業しています。夜遅い時間帯でも、予約があれば対応可能です。


札幌市以外の北海道全域を対応地域としており、出張相談も行っています。オンラインでの相談にも対応しています。



法務テーラー司法書士事務所の選ばれる理由4

法務テーラー司法書士事務所では、お客様へのヒアリングを重視しています。それは、片野代表司法書士が相続問題においてはご家族それぞれのご事情に合わせた対応が大事だと考えているからです。


例えば、法律では配偶者が2分の1を相続し、お子様が残りを分けるとされていても、障がいをもっている方や金銭的に困っている方がいれば家族としてサポートしたいと考える方が多いでしょう。「こうした細かいご家族の状況を伺い、最善のご提案をできるように初回の無料相談では時間制限を設けていません。ご家族のお幸せのために考えますのでぜひご相談ください」(片野坂司法書士)



 



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対応業務・料金表

家族信託

サービスの概要

家族信託設計支援:330,000円~
信託登記、信託契約書作成支援を含めた初期費用総額は、別途ご無料相談でお見積り(総額の目安:おおよそ財産評価額の1%~2%)

認知症や病気により、自分の財産の管理や土地の売却がしづらくなります。そのための対策として、信頼する相手に財産を託し(信託)、当初の目的に沿って財産を管理・処分・承継する財産管理の仕方です。

【次にあてはまる方におすすめ】
・認知症など、将来の判断能力の低下に備えたい場合
・特定の目的(障がいのある子、事業承継など)のために財産を管理・運用してほしい場合
・状況の変化に応じて、受託者や受益者を変更できるなど、柔軟な財産管理をしたい場合

料金

330,000円~

遺産承継支援

サービスの概要

書類集めから、各種名義変更、相続人間の分配・精算まで一括対応いたします。
【次にあてはまる方におすすめ】
・手続き自身で行ないづらい方(忙しい、病気などの理由で)
・相続人の状況が複雑な方(疎遠、面識がない、連絡が取れないなどの理由で)
・相続財産が複雑な方(財産に株や有価証券、収益不動産がある場合)
・親族間でのトラブルを回避しながら遺産の分け方を決めたい方

料金

275,000円~

料金は遺産の額によります。

任意後見契約作成支援

サービスの概要

任意後見の契約に必要な書類の作成を支援します。

料金

165,000円~

成年後見申立手続

サービスの概要

認知症や、知的障がい、精神障がいなどにより、 自分で適切な判断ができない方の権利を守り、スムーズな相続を実現します。

例えば、
◆遺産分割協議: 後見人が本人に代わって、他の相続人と遺産分割協議を行ないます。
◆相続放棄・限定承認: 本人に代わって、相続放棄や限定承認の手続きを行ないます。
◆預貯金の解約・名義変更: 必要な手続きを代行します。
◆不動産の管理・処分: 不動産の名義変更や売却などを代行します。
◆相続税の申告・納付: 相続税の申告や納付手続きを代行します。
などをサポートします。

料金

110,000円~

遺言書作成支援

サービスの概要

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。
公正証書遺言、自筆証書遺言の作成から保管まで対応できます。

【次にあてはまる方におすすめ】
・特定の人に多く財産をのこしたい
・相続人を指定したい
・相続人の仲が悪い、未成年者や障がい者がいる
・寄付をしたい、ペットのために遺産をのこしたい
など

料金

88,000円~

相続登記

サービスの概要

1不動産につき:55,000円~

不動産の名義変更のことを「相続登記」と言います。
売却の際には名義変更が必要になりますし、相続人間での遺産トラブルを避けるためにも、実施することをおすすめします。
2024年4月から義務化されました。3年以内に登記をしないと過料が求められます。
【以下にあてはまる方は、ご相談ください】
・申請書類の書き方が難しいと感じている
・不動産の名義が被相続人のものではない

料金

55,000円~

戸籍収集

サービスの概要

被相続人含む4名まで:33,000円
戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図を含む
5名以降、1人1,1000円追加

役所で相続人全員の戸籍と被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を収集します。
【次にあてはまる方におすすめ】
・平日になかなか時間が取れない
・何度も本籍を移している
・新たな相続人が発覚する
など

料金

33,000円~

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解決事例

  • 家族信託

    相続人となる方がいないご高齢の方から遺言と家族信託のご相談

    相談前

    将来、自分が亡くなったときに身の回りのお世話になっている遠い親戚に財産を承継したい、また、現在住んでいる持ち家と老後資金について認知症等による資産凍結を防止して…続きを見る

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    • 家族信託

      相続人となる方がいないご高齢の方から遺言と家族信託のご相談

      相談前

      将来、自分が亡くなったときに身の回りのお世話になっている遠い親戚に財産を承継したい、また、現在住んでいる持ち家と老後資金について認知症等による資産凍結を防止して信頼している人に今のうちから任せたい。見ず知らず他人のお世話をかけたくない。

      相談後

      遺言による相続財産承継先の指定、自宅不動産と金銭を信託財産とする家族信託を実行。
      後日、施設転居を行った後、住んでいた不動産を受託者が売却を行い、売却代金を老後資金に加えて信頼できる人に将来のサポートしてもらう資金として活用してもらうことで安心して過ごすことができるようになったとのお声を頂きました。

      事務所からのコメント

      法定相続人が不在の場合、遺言等でなにも財産の承継先を指定しない場合、今まで蓄えておいた大切な財産は、国に帰属します。
      ご相談者様のご意向として、法定相続人ではないけれども家族ぐるみで仲良くしていて、身の周りのお世話も支援してもらっている遠い親戚の方に財産を承継させることを実現させるために遺言を用意しました。また、ご意向が確実に実現できるように遺言執行者を指定しました。
      認知症等による資産凍結に対しては、信頼できる人に任せたいということから、任意後見契約と家族信託を検討されましたが、コスト面、信頼できる人のみでのサポートをご希望されていることから家族信託契約を行いました。
      結果、施設転居後に住んでいた不動産を売却して、売却代金も老後の資金等ご意向に沿った形でしようすることができるようになりました。
      認知症対策など、御当人や支援する御家族が不安なく安心できる生活のためお手伝いできたことがとても光栄です。

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    高齢の両親の認知症等になった際の対策についてのご相談

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    高齢の両親について、認知症等になったあとの資産凍結を心配している。また、遠方の義両親について、ある事情から後見人を選任することになったのだが、その後見人とうまく…続きを見る

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    • 家族信託

      高齢の両親の認知症等になった際の対策についてのご相談

      相談前

      高齢の両親について、認知症等になったあとの資産凍結を心配している。また、遠方の義両親について、ある事情から後見人を選任することになったのだが、その後見人とうまくコミュニケーションができずにもどかしく感じている(居住していない所有不動産の売却が1年たっても着手していないようで、連絡をとっても忘れたころに回答がくる状況等)。

      義両親の後見人の様子をみているから、自分の両親には後見制度を利用したいとは思えないと感じている。家族で支え合えるように準備しておきたい。

      相談後

      当初は、不動産と金銭を信託財産とする家族信託を検討していましたが、二世帯住宅について将来売却する予定もないということで、不動産を信託財産とする実益があまりないだろうことから、金銭のみの家族信託に加えて遺言書を用意することになりました。

      事務所からのコメント

      インターネット上の情報から、不動産も信託財産に入れたほうがいいだろうとお考えでいらっしゃいましたが、この御家族のご状況からはコストをかけてまで二世帯の自宅不動産を家族信託で任せる必要がありませんでしたので、コストを抑えた家族信託による認知症等による資産凍結対策と、ご両親の希望を汲んだ遺言を残すことができました。
      家族信託と遺言の手配が無事に済んだあとに、御家族間の絆が深まったように感じた御家族でした。

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    後見制度を利用せずに、両親の認知症等による資産凍結を予防したいというご相談

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    高齢の両親の認知症等による資産凍結を防止したい。同市内に住んでいることから後見制度を利用しなくとも家族で生活の支援が可能であるから、ランニングコストが発生して、…続きを見る

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    • 相続手続き

      後見制度を利用せずに、両親の認知症等による資産凍結を予防したいというご相談

      相談前

      高齢の両親の認知症等による資産凍結を防止したい。同市内に住んでいることから後見制度を利用しなくとも家族で生活の支援が可能であるから、ランニングコストが発生して、他人が関与してくる後見制度は利用したくないがどうしようかと迷っている。

      小さくない預貯金等の金融資産について、認知症等による資産凍結を防止したい。
      いくつかの専門家に相談したが、あまり話を聞いてくれないように感じていた。

      相談後

      具体的な将来の不安ごとを抽出して、認知症対策として検討しうる選択肢(任意後見、家族信託等)の制度を理解したうえで、家族信託を実行。また、複数いる子供たちに現在の意向を反映した遺言書を作成することになりました。

      事務所からのコメント

      後見制度を利用したくないという御家族からのご相談でした。
      不動産は売却された後の状況で、任意後見、家族信託、何もしなかった場合などを比較検討した結果、金銭を信託財産とする家族信託を実行することになりました。
      ご長寿応援の制度として、どのような方法がとりうるのかからご相談頂き、満足頂けたようで、ご支援できたことがとても光栄でした。

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    忘れっぽくなっている親御様の財産管理についてのご相談

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      忘れっぽくなっている親御様の財産管理についてのご相談

      相談前

      遠方に住む親が忘れっぽくなっている。持ち家が空き家になることは避けたくて、親の気持ちとしても施設等に転居した場合は、速やかに売却等を行い、売却代金で自分の生活用の足しにしてほしい(子供に迷惑をかけたくない)と考えている御家族からのご相談です。
      別の専門家から、家族信託はできないと言われて、後見制度でのご相談を頂戴しました。

      相談後

      家族信託ができない理由について、具体的に指摘されたわけではなく、御家族のご意向やご状況からすると、むしろ家族信託が有効であることがわかりました。
      無事に家族信託を実行して、安心して元気に生活ができていると連絡を頂戴しました。

      事務所からのコメント

      家族信託は、専門性が高いので、他の仕事の片手間で支援するということは難しいかもしれません。
      士業は、お医者さんのように専門領域がわかりにくいです。
      どこに相談するかどうかのポイントとしては、「専門」に行っているかどうかを公式ホームページなどで確認してから相談されることがお勧めです。

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      相続人の一人が、海外在住で自分たちで行うことが困難であると困っていらっしゃいました。

      相談後

      海外在住の相続人についての必要書類等含めて丸ごと弊所にご依頼頂き、通常の相続登記よりは時間を要したが問題なく相続登記を済ませることができました。

      事務所からのコメント

      相続・家族信託・遺言・任意後見に専門特化している弊所は、困難な案件も決してお断りせずに、最善を尽くしてご支援致します。

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      相続人の一人と連絡がとれない相続手続全般のご相談(遺産分割調停で解決)

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      両親の相続手続について、連絡がとれない相続人がいて相続手続が進まずに困っていらっしゃいました。

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      相続人調査から、できることを一つ一つ丁寧に行い、最終的には遺産分割調停で、お考え以上の内容で無事に解決しました。

      事務所からのコメント

      司法書士は、令和6年1月現在、家事事件の代理人として遺産分割調停のご支援を行うことはできませんが、裁判書類作成支援(本人訴訟支援)という形でご支援することが可能です。
      ※代理人ではありませんので、全部お任せではありませんが二人三脚で頑張りましょうというイメージです
      不動産登記、預貯金等の金融商品の相続手続、裁判手続等、司法書士は相続問題について総合的に御支援できる専門家になりますので、相続問題はお近く、もしくは相続を専門としている司法書士にまずは相談してみてはいかがでしょうか?

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
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