司法書士法人 中央グループ( 埼玉県 さいたま市浦和区)

司法書士法人 中央グループ
  • 名義変更100万件超の実績
  • 士業グループ内でのワンスップ対応
  • 初回相談無料
  • 司法書士:司法書士

住所:埼玉県さいたま市浦和区東高砂町2番5号 NBF浦和ビル6階地図

アクセス:JR浦和駅から徒歩1分

受付時間:AM9:00〜PM6:00(土日祝日は除く)

中央グループは、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人が1つの事務所を構える士業グループです。相続の問題に関しましては、相続手続代行、相続登記、遺産分割のサポートを行うとともに、将来の相続対策として遺言や任意後見といった手続きのお手伝いをいたします。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 全国トップクラスの実績

    不動産含めた名義変更の実績が100万件を超える全国トップクラスの実績

  • 02 司法書士・行政書士・社労士の士業グループ

    司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人の士業グループでありさまざまな問題をワンストップで対応

  • 03 司法書士や社労士の女性資格者が在籍

    司法書士や社労士の女性資格者が在籍しており、男性には話しづらい相談も安心

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司法書士法人 中央グループの事務所案内

代表紹介

代表紹介

原田康伸

司法書士・行政書士・社会保険労務士

経歴
1995年早稲田大学法学部を卒業
同年、株式会社ボッシュ(旧株式会社ゼクセル)に入社
6年間勤務後、在職中の行政書士試験合格を機に一念発起し、司法書士を目指す
2004年司法書士試験に合格
2006年1月にさいたま新都心で開業
2007年に事務所を浦和に移転
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事務所写真

司法書士法人 中央グループの基本情報・地図

事務所名 司法書士法人 中央グループ
住所 330-0055
埼玉県さいたま市浦和区東高砂町2番5号 NBF浦和ビル6階
アクセス JR浦和駅から徒歩1分
受付時間 AM9:00〜PM6:00(土日祝日は除く)
対応地域 全国対応

選ばれる理由

不動産含め名義変更の実績100万件超、全国トップクラスの実績と業務体制

中央グループは、不動産含めた名義変更の実績が100万件を超えており、全国トップクラスの実績と業務体制を整えております。

 

お通夜、ご葬儀、初七日を終え、あわただしい日々から一息つくと、今度は相続手続きが始まります。市役所で戸籍と住民票と印鑑証明書を取得して、言われるがままに各課をまわり、、、市役所の手続きだけでなく、公共料金、カード、車の名義変更、、、とやるべき手続きが山積みになっていきますその中で家族の関係性の問題や、財産の分け方についての疑問が出てきて、どう進めてよいか分からなくなることは相続手続きにおいてはよくあることです。

このような状況はなかなかご自身で解決しづらく、日常の大切な時間をなるべく早く取り戻していただくために、相続手続きの専門家に相談していただくことをおススメしています

また多岐にわたる相続手続きにおいて、「相続手続きが多岐にわたる」「遺産の分け方で困っている」「相続人が多い・疎遠で連絡が取りづらい」といった、場合によっては他事務所では断られかねない複雑困難なケースでも、相続人様に代わって相続手続きを代行するサポートが好評をいただいておりますので、そちらのご紹介もさせていただきます。



こちらの業務は一般的には「遺産整理業務」と呼ばれるもので、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様の窓口として、相続に関する手続きを一括でお引き受けするサポートです。

平日の昼間に行う必要のある金融機関の手続きや戸籍の取得、各種名義変更、遺産の分け方のご提案等、複雑・困難な相続手続きを行う上で必要になる業務を一括で行います。また費用は遺産の中から清算(後払い)できますので、費用に不安がある方にとってもご利用いただきやすいサポートとなっております。

あなた相続における詳細な状況をお伺いさせていただき、具体的なサポート内容や費用についてもお伝えいたしますので、ぜひ初回無料相談をご利用ください。

司法書士・行政書士・社労士からなるグループで相続問題をワンストップ解決

相続の問題は多岐に渡り、司法書士や行政書士にサポートを依頼するだけで完結するケースは少ないでしょう。司法書士と行政書士は、相続人調査、相続財産調査、遺言書作成などのサポートが行えます。ただし、司法書士は相続登記をはじめとした相続手続き全般の専門家ですが、官公庁への書類提出といった許認可に関する手続きは行政書士でなければできないのです。

そして、社会保険労務士は公的年金手続きの専門家です。年金を受給している方が亡くなった場合の未支給年金の手続きや、遺族年金に関する手続きを行なってくれます。

中央グループは、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人の士業グループであり、さらに税理士とも提携しておりますので、各士業の不得意分野を他の士業が補って、グループ内で相続問題をワンストップ解決することが可能です。

自動車の名義変更や遺族年金手続きを含め、相続手続きを丸ごと代行

中央グループは、たくさんある相続に関する専門的な手続きについて、窓口をひとつにしながらも、在籍の司法書士・行政書士・社会保険労務士、提携の税理士が各専門分野を担当して、相続手続きを丸ごと代行いたします。『専門家は多くてどこに何を頼んでいいのかわからない!』といったお悩みはご無用です。

例えば、名義変更に関しても、預貯金や不動産だけではなく自動車などの動産にも対応いたしますし、社会保険労務士が在籍しているので遺族年金の手続きも行えます。こうした細々とした手続きを遺族の方がご自身で対応すると、手間も時間も経費もかかってしまいますが、中央グループでは丸ごと代行いたしますので、安心してお任せください。

相続の相談は初回無料・土日も対応可能でアクセスも抜群

中央グループは、相続に関する相談を初回無料でお受けしております。司法書士・行政書士・社会保険労務士が在籍している事務所ですので、どんなお悩みでも専門家が対応いたしますのでご安心ください。

また、司法書士や社労士の女性資格者も在籍しておりますので、男性には話しにくかったり、女性の意見を聞きたいといった理由で、女性資格者を相談相手に選ぶことも可能です。ご相談の場では、難しい専門用語や法律用語が苦手という方にも、フローチャートを使って説明図を提示し、分かりやすい説明を心がけております

平日は忙しくて時間が取れないといった方には、事前に予約していただくことで土日の相談もお受けしています。まずは電話にてお問い合わせください。

事務所は浦和駅から徒歩1分というアクセス抜群の好立地です。浦和駅は、JRの京浜東北線・湘南新宿ライン・高崎線・東北本線が乗り入れている便利な駅です。周囲には商業施設、銀行、飲食店などが多く、お買い物のついでやお仕事帰りなどに立ち寄れますので、気軽にお越しください。

来所は初回のみで後は郵送と電話で業務完了も

中央グループは、極力お客様に手間をかけないよう、来所していただかなくてもよい体制も整えております。初回に来所していただければ、後は専門家が手続きを丸ごと代行し、書類の受け渡しなどは郵送で、ご連絡は電話だけで済むようにいたします。

事務所から遠くて頻繁に足を運べない、お仕事が忙しくて来所する時間が取れない、病気や怪我で外出できない、などの理由でお困りの方も、当事務所にお任せください。

高レベルな業務体制で業界誌でも多数掲載される注目の事務所

中央グループは、高レベルな業務体制で業界誌でも多数掲載される注目の事務所です。また、代表の原田がさいたま市のシニア大学で講師を務めたり、FMラジオの番組にレギュラー出演するなど、第三者評価の高い事務所となっています。

中央グループは、評価していただいた方々の期待を裏切らないように、経営理念である『専門知識におごらず、お客様第一のサービスを創造すること』をもっとも大切な使命と心得て、お客様や職場の仲間たちと『業務を通じて、共に笑い、共に成長すること』をモットーに業務を行なっております。

対応業務・料金表

相続登記基本プラン

サービスの概要

不動産の名義変更のことを「相続登記」と言います。売却の際には名義変更が必要になりますし、相続人間での遺産トラブルを避けるためにも、実施することをおススメします。

料金

88,000円~

相続登記のみプラン ( 相続登記に必要な書類の収集はご自分で行って費用を節約したいという方へ) 88,000円(実費別)~
相続登記+戸籍収集プラン (面倒で大変な必要書類の収集もお任せしたいという方へ) 99,000円(実費別)~
  • 下記の場合、料金に加算がございます。
    ・法定相続情報証明:法定相続情報証明を取得する場合
    ・管轄加算:2管轄以上の場合
    ・固定資産税評価額加算:評価額1億円超の場合
    ・不動産個数加算:10個超の場合
    ・傍系加算:兄弟姉妹・姪甥が相続の場合
    ・不動産取得者加算:取得者が複数いる場合
    ・遺産分割協議書加算:登記に必要な情報以外を掲載する場合
    ・海外加算:外が関係する場合
    ・難易度加算:応相談

相続手続代行

料金

33,000円~

手続 費用 報酬
相続関係調査、書類作成 戸籍謄本450円/1通 除籍、改製原戸籍謄本750円/1通 33,000円~+相続人数×5,500円
相続放棄申述 収入印紙800円 郵便切手400円(裁判所により異なる) 66,000円~
遺留分減殺請求 (内容証明) 1,220円~/1枚 書類作成16,500円~
手続代行33,000円~
遺留分放棄 収入印紙800円 郵便切手800円(裁判所により異なる) 55,000円~/1人につき
遺言執行者就任 各手続費用実費 330,000円~+財産額1%
  • 物件1個増につき+1,100円(区分建物の場合は+11,000円)、評価額1,000万円超えるごとに+3,300円

遺産分割協議書作成

料金

11,000円~

手続 費用 報酬
協議書原案作成(私文書) 33,000円~
公正証書・作成、公証人とのやり取り 公証人手数料 5,000円~(財産額により異なります) 公正証書謄本200円~/1通 55,000円~
公正証書・立会い日当 交通費 11,000円~
調停申立 収入印紙1200円 郵便切手800円(裁判所により異なる) 55,000円~

将来の相続対策

料金

33,000円~

手続 費用 報酬
節税対策 110,000円~ *1
贈与 所有権移転登記 登録免許税 固定資産税評価額×2% 66,000円~ *2
固定資産評価証明 200~400円/1件 3,300円~/1回
登記簿代 調査用 480~1,000円/1通 完了確認用 1,000円/1通 1,100円~
本人確認面談 交通費 11,000円~ *3
遺言 公正証書 公証人手数料16,000円~(財産額により異なります) *4 公正証書謄本200~300円/1通 55,000円~
自筆証書 33,000円~
成年後見 任意後見 成年後見申立 成年後見申立 申立て手数料 800円 郵便切手 3,000円~5,000円 登記手数料 4,000円(登記印紙) 鑑定費用 100,000~200,000円 165,000円~
任意後見手続代行 公証人手数料 11,000円 登記嘱託費 1,400円 登記印紙 4,000円 公正証書謄本 200~300円/1通 165,000円~
見守り契約 公証人手数料 11,000円 公正証書謄本 200~300円/1通 26,400円~/年
後見契約(任意・成年) 33,000円~/月
  • *1 提携の税理士をご紹介いたします。
    *2 物件1個増につき+1,100円(税込み)、区分建物の場合は+11,000円(税込み)、評価額1,000万円超えるごとに+3,300円(税込み)。
    *3 ご来所いただく場合は不要です。東京、埼玉、神奈川、千葉以外の場合、場所に応じて日当は異なります。
    *4 詳しくはお問い合わせください。

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事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
当事務所は、『専門知識におごらず、お客様第一のサービスを創造すること』をもっとも大切な使命と心得ています。 私たちは、お客様や職場の仲間たちと、『業務を通じて、共に笑い、共に成長すること』をモットーとしています。

原田康伸

司法書士・行政書士・社会保険労務士

経歴
1995年早稲田大学法学部を卒業
同年、株式会社ボッシュ(旧株式会社ゼクセル)に入社
6年間勤務後、在職中の行政書士試験合格を機に一念発起し、司法書士を目指す
2004年司法書士試験に合格
2006年1月にさいたま新都心で開業
2007年に事務所を浦和に移転
出身校
早稲田大学法学部

基本情報・地図

事務所名 司法書士法人 中央グループ
住所 330-0055
埼玉県さいたま市浦和区東高砂町2番5号 NBF浦和ビル6階
アクセス JR浦和駅から徒歩1分
受付時間 AM9:00〜PM6:00(土日祝日は除く)
対応地域 全国対応

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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