住所:福島県福島市五老内町6番26号 大喜ビル3階(地図)
アクセス:曾根田駅より徒歩17分、福島駅より徒歩19分
※無料駐車場完備
バス停 市役所前下車徒歩5分、市役所入口徒歩3分
受付時間:平日8:30~17:30
※土・日・祝日、夜間も対応いたします(要予約)
福島県を中心に、相続・遺言・家族信託・成年後見など相続問題に特化した法律事務所。毎年300件を超える法律相談を実施しており、これまで積み重ねてきたノウハウと実績を活かして問題解決へと導いています。代表は弁護士の他、家族信託専門士やファイナンシャルプランナーの資格も保有。その他女性スタッフも多く在籍し、様々な相談に対応します。また、明確に料金体系を提示したり、初回無料相談を行ったりと気軽に相談できるよう様々なサービスを展開しています。
毎年300件以上もの相談を受け、相続問題に特化した法律事務所。今まで蓄積してきた豊富な実績と経験を活かして問題解決へと導いています。
気兼ねなく相談できるように、面談は完全個室にて対応。さらに、在籍している女性スタッフも面談に同席いたします。
サービス毎に明瞭な料金体系を設け、ホームページ内に分かりやすい料金表を提示しています。
福島いなほ法律事務所は平成10年4月に開業して以来、20年以上にわたって様々な法律相談をお受けしてきました。毎年300件を超える法律相談を実施しており、豊富な経… …続きを見る
当事務所は福島を中心に展開する、相続・遺言・家族信託・成年後見など相続に特化した法律事務所です。相続手続き・生前対策に強い弁護士が、最適なご提案をさせていただき… …続きを見る
当事務所は、税理士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士などと提携しており、不動産の名義変更や相続税が発生する相続・成年後見の問題について、一つの窓口でワンストッ… …続きを見る
当事務所では皆様に納得いただき、安心してご依頼いただきたいという想いから、遺言・相続・家族信託・成年後見に関する初回相談を60分無料で承っております。 ま… …続きを見る
当事務所の代表は弁護士資格の他、家族信託専門士やFP(ファイナンシャルプランナー)の資格も保有しています。その他のスタッフにも相続手続カウンセラーなど多彩な有資… …続きを見る
当事務所には5名以上の女性スタッフが在籍しております。落ち着いた、柔らかな物腰の女性スタッフが面談対応も行いますので、話しにくいお悩みなどもお気軽にご相談くださ… …続きを見る
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相続手続き
知人の紹介で相談に行きました。サービス内容や接客が非常に良かったです。…続きを見る
相続手続き
親族から紹介されて相談に訪れましたが、サービスや接客も申し分なくて良かったです。…続きを見る
相続手続き
セミナーのチラシを見て相談に訪れました。サービスや接客もとても良かったです。ご丁寧に説明して頂き、心強く感じました。…続きを見る
遺産分割
急逝したご相談者の兄は、ご相談者を含む相続人20人に対して預貯金を遺贈する内容の自筆証書遺言を残していましたが、金融機関は払戻しに応じてくれませんでした。そのた…続きを見る
相続手続き
ご相談者の義母は夫が亡くなって以降、郊外に自宅土地建物と田畑を持ち、1人で農業を営んでいましたが、近年足が不自由となり、農業はできなくなってしまいました。
義…続きを見る
事務所名 | 福島いなほ法律事務所 |
---|---|
住所 | 〒960-8111 福島市五老内町6番26号 大喜ビル3階 |
アクセス | 曾根田駅より徒歩17分、福島駅より徒歩19分 ※無料駐車場完備 バス停 市役所前下車徒歩5分、市役所入口徒歩3分 |
---|---|
受付時間 | 平日8:30~17:30 ※土・日・祝日、夜間も対応いたします(要予約) |
対応地域 | 福島県の県北地域及びその周辺地域を中心に対応 |
開所年月日 | 平成10年4月 |
福島いなほ法律事務所は平成10年4月に開業して以来、20年以上にわたって様々な法律相談をお受けしてきました。毎年300件を超える法律相談を実施しており、豊富な経験と実績がございます。
弁護士は、「すべての法律事務を職務とする」(弁護士法第3条)専門職です。弁護士に相続手続きを依頼するメリットには様々なものがあります。
例えば、以下のようなお悩みをお持ちの方へ対し、当事務所ではお客様の個々の状況に合わせた最適な手続きをご提案いたします。
相続の初回相談は無料で対応しています。ご相談時に弁護士が親身にお気持ちをお伺いし、問題点を整理。個別の質問やご不安にも丁寧にお応えし、具体的な解決策をアドバイスをさせていただきます。
また、相続発生後の問題だけでなく、予想される争いやトラブルを未然に防ぐための遺産分割方法などのご提案も可能です。どうぞ、お気軽にご相談ください。
当事務所は福島を中心に展開する、相続・遺言・家族信託・成年後見など相続に特化した法律事務所です。相続手続き・生前対策に強い弁護士が、最適なご提案をさせていただきます。
身近な法律専門家として、まずは司法書士を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、司法書士に相談が来る案件でも、実は弁護士でないと対処できないものも少なくないのが現状です。
通常、弁護士の場合は司法書士よりも費用が高いと言われていますが、当事務所では法律事務所への相談のハードルを下げていただくために、争いがない場合の各相続手続きでも費用は司法書士に依頼した場合と同水準です。
また生前対策に関しては、相続問題に携わってきた弁護士だからこその視点で、「揉めない生前対策」を提案いたします。もし相続発生後で「揉めそう」と感じることがあれば、手続きと紛争予防の観点の両面でサポートすることが可能です。
当事務所は、税理士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士などと提携しており、不動産の名義変更や相続税が発生する相続・成年後見の問題について、一つの窓口でワンストップ解決しております。
ご自分で手続きを行う場合は、法務局(不動産相続登記)、社会保険事務局(年金手続き)、税務署(相続税申告)、保険会社(死亡保険手続き)、金融機関(預貯金の相続手続き)、電力・ガス・水道会社等(公共サービス名義変更)など、それぞれの手続き先にご自身で出向かなくてはなりません。
また当然、それぞれの場所で行う各手続きのやり方は各々異なってきますので、その都度、各手続き先についての知識が必要になってきます。当事務所に依頼していただければ私どもが窓口となり、提出書類の作成代行や書類提出の代行を行います。また、必要に応じて相談後のアフターフォローもワンストップで対応いたします。
当事務所では皆様に納得いただき、安心してご依頼いただきたいという想いから、遺言・相続・家族信託・成年後見に関する初回相談を60分無料で承っております。
また、ご相談いただく皆様に分かりやすいように明瞭な料金体系をとっております。ご依頼者様の現状を詳しくお伺いしたうえで、事前にお見積りを作成させていただきます。もちろん過度な営業は致しませんので、安心してご相談下さい。
お仕事や家事、介護などの都合上、なかなか平日の日中にお時間をとることが難しい方につきましては、平日受付時間中にご予約を頂ければ、ご希望に応じて土曜・日曜・祝日の面談にも対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
当事務所の代表は弁護士資格の他、家族信託専門士やFP(ファイナンシャルプランナー)の資格も保有しています。その他のスタッフにも相続手続カウンセラーなど多彩な有資格者がいるため、ご相談内容に合わせて専門的な対応が可能です。個別具体的に異なる様々なタイプの相続のご相談に対して高度な知見を持ち寄り、親切・丁寧に対応いたします。
また、税理士や司法書士と連携したワンストップ対応や、オンラインなどでの税理士や司法書士への相談、あるいは必要に応じて相談後のアフターフォローも万全です。お客様の状況に合わせた最適な手続きをご提案いたしますので、お気軽にご相談下さい。
当事務所には5名以上の女性スタッフが在籍しております。落ち着いた、柔らかな物腰の女性スタッフが面談対応も行いますので、話しにくいお悩みなどもお気軽にご相談ください。常に思いやりのある接客対応を心掛けており、リラックスしてご相談できる環境を整えています。さらに完全個室で、お客様の秘密を厳守いたします。
また手続きを依頼したものの、しばらく連絡がないと人は不安になるものです。当事務所では、順調に手続きが進んでいる場合でも定期的な報告を心掛けております。どうぞ安心してお任せください。
80,000円~
①事前相談(無料相談)
②委任契約の締結
③公正証書・秘密証書遺言の調査
④戸籍関係書類の取得、相続人調査
※ただし、戸籍収集は5通までとなります。以降1通につき3,000円(税別)かかります。
⑤土地と建物の固定資産評価額証明書を取得し、固定資産評価額を算出
⑥土地と建物の登記簿謄本を取得
⑦預貯金の残高証明書を取得
⑧負債の調査(信用情報機関への情報開示請求)
⑨上記③~⑧までの報告書の作成
⑩遺産分割協議のサポート、遺産分割協議書の作成
⑪預貯金の名義変更・払戻し手続
※ 預金口座名義変更・払戻しは、2口座までの金額になります。以降1口座追加につき30,000円(税別)をいただきます。
⑫相続登記(所有権移転登記)の申請(必要に応じ、提携の司法書士に依頼いたします。)
⑬報告書の作成
250,000円~
① 民事信託の設計(認知症発生前の事前対策)
② 推定相続人の調査・必要書類の収集
③ 相続税シミュレーション(必要に応じ、相続税診断)
④ ご家族との調整(当事務所にて)
⑤ 信託契約書作成
⑥ 公証役場手続対応
⑦ 信託口座開設
⑧ 信託契約後のサポート
300,000円~
項目 | 追加実施内容 | 料金 |
---|---|---|
民事信託契約書作成費用 | 1契約 | 150,000円 |
信託登記費用 | 1契約 | 別途見積り |
相続人調査と相続財産調査を併せた内容に加え、公証人役場の遺言検索システムにて公正証書遺言の調査を行います。平成元年(昭和64年)1月1日以降分の遺言調査となります。調査結果をもとに遺産分割の方針も提案いたします。
100,000円~
様々な手続き中でも特にメインとなる相続手続きである不動産、預貯金に関する全ての相続手続きをお客様のご希望に応じてお引き受けするサービスです。
①事前相談(無料相談)
②委任契約の締結
③公正証書・秘密証書遺言の調査
④戸籍関係書類の取得、相続人調査
※ただし、戸籍収集は5通までとなります。以降1通につき3,000円(税別)かかります。
⑤土地と建物の固定資産評価額証明書を取得し、固定資産評価額を算出
⑥土地と建物の登記簿謄本を取得
⑦預貯金の残高証明書を取得
⑧負債の調査(信用情報機関への情報開示請求)
⑨上記③~⑧までの報告書の作成
⑩遺産分割協議のサポート、遺産分割協議書の作成
⑪預貯金の名義変更・払戻し手続
※ 預金口座名義変更・払戻しは、2口座までの金額になります。以降1口座追加につき30,000円(税別)をいただきます。
⑫相続登記(所有権移転登記)の申請(必要に応じ、提携の司法書士に依頼いたします。)
⑬報告書の作成
150,000円~
生前対策 コンサルティングサポートは、お客様の生前の相続手続きに関する問題や課題を解決し、お客様の意向を達成するための最適な生前手続き(遺言、贈与、保険など)をサポートさせていただくサービスです。
①相談者の現状や希望、目的の確認
②推定相続人の確認等(戸籍代理収集)
③財産調査(不動産評価証明書と登記事項証明書の取得等)
④財産目録の作成
⑤各種生前対策の検討
⑥生前対策のアドバイスや提案
⑦相談者が希望する手続に関連する注意点や手法などを資料化して提案(提案書にて提示)
⑧遺言書の作成(必要な場合)
⑨不動産贈与登記申請(必要な場合)
⑩保険の提案(必要な場合)
⑪提携税理士による相続税シミュレーション(必要な場合)
300,000円~
相続手続き
知人の紹介で相談に行きました。サービス内容や接客が非常に良かったです。…続きを見る
相続手続き
親族から紹介されて相談に訪れましたが、サービスや接客も申し分なくて良かったです。…続きを見る
相続手続き
セミナーのチラシを見て相談に訪れました。サービスや接客もとても良かったです。ご丁寧に説明して頂き、心強く感じました。…続きを見る
相続手続き
グーグルで検索して福島いなほ法律事務所を知り、相談に行きました。先生がとても優しくてよかったと思いました。…続きを見る
相続手続き
HPでとても相談しやすい雰囲気が感じられたため、相談に訪れました。TELの対応も、当日の対応も良く安心して相談出来ました。ありがとうございました。…続きを見る
事務所名 | 福島いなほ法律事務所 |
---|---|
住所 | 〒960-8111 福島市五老内町6番26号 大喜ビル3階 |
アクセス | 曾根田駅より徒歩17分、福島駅より徒歩19分 ※無料駐車場完備 バス停 市役所前下車徒歩5分、市役所入口徒歩3分 |
---|---|
受付時間 | 平日8:30~17:30 ※土・日・祝日、夜間も対応いたします(要予約) |
対応地域 | 福島県の県北地域及びその周辺地域を中心に対応 |
開所年月日 | 平成10年4月 |
まずはお気軽にお問い合わせを
船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。
「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。
・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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