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弁護士法人ふくい総合法律事務所　代表：小前田宙(福井県福井市)

弁護士法人ふくい総合法律事務所　代表：小前田宙
  • 資格者複数名在籍
  • 役所から近い
  • 弁護士：弁護士

住所：福井県福井市大手3-14-10 TMY大名町ビル5階（地図）

アクセス：JR福井駅から徒歩7分

受付時間：受付時間：９時30分〜20時（土日祝対応）
相談時間：９時30分〜17時（夜間・土日祝応相談）

お客様の声 0件

解決事例 3件

  • 18時以降対応可
  • 初回相談無料
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福井の相続問題に強い弁護士による相続・遺言の無料相談

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 依頼前に料金体系を明確に提示

    料金体系を出来るだけ明確に提示して、相続問題の解決のサポートしています。ホームページ上に弁護士費用の目安を提示することで相談者の方も安心して相談できる体制を整えられています。

  • 02 分かりやすく、丁寧に説明

    安心してなんでも相談できる応対と雰囲気作りを積極的に行い、法律上の難しい言葉も、分かりやすく丁寧に説明することを心がけています。

  • 03 依頼者の意向の尊重

    依頼者の意向を尊重し、どのような解決が可能なのかを検討し、依頼者との協議のうえで方針を決定していきます。

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料金表※税抜き価格

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

小前田宙

弁護士

所属団体
日弁連交通事故相談センター福井県支部相談員
福井弁護士会倒産法問題対策委員会委員
福井弁護士会総務委員会委員
経歴
昭和58年(1983年) 福井県丹生郡越前町(旧朝日町)生まれ
平成14年(2002年) 福井県立武生高等学校卒業
平成18年(2006年) 関西学院大学法学部卒業
平成20年(2008年) 関西学院大学大学院司法研究科卒業
平成21年(2009年) 司法試験合格
平成22年(2010年) 司法修習修了
平成22年(2010年) 弁護士登録
~現在 弁護士法人ふくい総合法律事務所
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事務所写真

事務所写真
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基本情報・地図

事務所名 弁護士法人ふくい総合法律事務所
住所 910-0005
福井市大手3-14-10 TMY大名町ビル5階
アクセス JR福井駅から徒歩7分
受付時間 受付時間：９時30分〜20時（土日祝対応）
相談時間：９時30分〜17時（夜間・土日祝応相談）
対応地域 福井市を中心に福井エリア
事務所のホームページ

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選ばれる理由

弁護士による丁寧なサポート

相続問題の相談100件超の実績

相続問題の案件に強い当事務所は相続問題解決の実績を豊富に持っております。

初回相談料30分無料

相談者の方が少しでも「相続トラブルになるかも…」と考えたときにすぐに相談しやすいよう、初回の相談時間を30分無料で設けています。

プライバシーを守ります。完全個室相談

相続問題は非常にデリケートな分野です。完全個室での相談対応を行います。プライバシーを遵守しますのでご安心ください。

相談者の方が気軽にお越しいただきやすいよう、アクセスの良い立地に事務所を構えております。

対応業務・料金表※税抜き価格

相続放棄ライトプラン

サービスの概要

相続財産のうち債務の方が多い場合、相続財産を放棄することも検討した方が良いでしょう。この「相続放棄」の申請には3か月という期限がありますので、お早めにご相談ください。

【実施内容】
・戸籍チェック
・相続放棄の申述書を作成
・親戚への通知サービス

料金

50,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
相続を開始してから3ヶ月以内 なら5万円
相続を開始してから３ヶ月以降 なら15万円～
同一相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、1名追加に3万円加算

遺言書作成サポート

サービスの概要

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。

【実施内容】
・遺言書作成に必要な手間を全て代行
・遺言書の作成

料金

200,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
遺言執行 20万円＋金融機関法人数×3万円 + 遺産評価額の3％（※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に参入しない。※遺産分割協議書執行は遺言執行に準じる。）

相続手続き丸ごとサポート

サービスの概要

年金手続き、預金口座や不動産の名義変更など多岐にわたる相続手続きを一括で行う「遺産整理」と呼ばれるサポート。相続人が多くて話がまとまらない、面識のない相続人がいる等の複雑な相続手続きにも適しています。

【実施内容】
・戸籍収集
・相続関係説明図の作成
・相続財産調査
・財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成
・相続登記の申請
・預貯金等の名義変更
・相続人間のやり取りサポート(遺産の振り分け)
・相続財産の活用サポート（不動産の売却・運用等）

料金

400,000円～

基本料金

遺産総額 料金
～500万以下 30万円(500万まで)
500万円超～3000万円以下 500万～1,500万までの部分 2％ 1,500万～3,000万までの部分 1.8％
3000万円超～5000万円以下 1.5％(5,000万まで)
5000万円超～7000万円以下 1.3％(1億まで)
7000万円超～8000万円以下 1.3％(1億まで)
8000万円超～9000万円以下 1.3％(1億まで)
9000万円超～1億円以下 1.3％(1億まで)
1億円超～1.5億円以下 1％(3億まで)
1.5億円超～2億円以下 1％(3億まで)
2億円超～3億円以下 1％(3億まで)
3億円超 3億までの部分 0.6％
  • ※着手金100,000円に上記の金額を含めたものが全体報酬となります。
    ※実費は別途費用がかかります。

遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート

サービスの概要

相続人には最低限の財産を得られる権利があり、それを「遺留分」と言います。遺言に遺産は渡さないと書かれた場合でも遺留分を獲得することができます。また遺留分には「時効」がありますのでお早めにご相談ください。

＜実施内容＞
・遺産の整理
・妥当な遺産額の計算
・遺留分額の確定
・遺留分を獲得するための交渉
・獲得した遺産の支払い"

料金

着手金200,000円

  • 着手金20万円に加えて依頼者が獲得できた額に応じた下記の報奨金が必要になります。

    ～1000万まで 　１５％　※最低額20万円
    1,000万を超えて3,000万までの部分 　１３％
    3,000万を超えて5,000万までの部分 　１０％
    5,000万を越えて１億までの部分 　７％
    １億を越えて３億までの部分 　６％
    ３億を越えた部分 　４％

遺留分侵害額請求「された方へ」サポート

サービスの概要

遺留分侵害請求を受けた場合、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らすためには専門的な知識が必要です。ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。

＜実施内容＞
・遺産の整理
・正しい遺留分額の提示・交渉
・遺産分け"

料金

着手金200,000円

  • 着手金20万円に加えて依頼者が獲得できた額に応じた下記の報奨金が必要になります。

    ～1000万まで 　１５％　※最低額20万円
    1,000万を超えて3,000万までの部分 　１３％
    3,000万を超えて5,000万までの部分 　１０％
    5,000万を越えて１億までの部分 　７％
    １億を越えて３億までの部分 　６％
    ３億を越えた部分 　４％

遺産調査（相続調査）サポート

サービスの概要

現在の相続人の関係性や相続財産をお調べし、遺産分割に向けて今後取るべき方針を提案します。「争続」を回避する、相続人間の関係悪化を最小限に食い止めていくことを目的としたサポートです。

【実施内容】
・相続人調査
・相続財産調査
・公正証書遺言の有無の調査
・上記を踏まえた今後の提案

料金

100,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
複雑または特殊な事情がある場合は別途お見積り

遺産分割交渉サポート

サービスの概要

遺産分割の交渉は、相続人間だけで円滑に進めることは難しく、さらに将来の紛争を防ぐため、妥当な遺産の分配をするうえでも弁護士のサポートが必要です。弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

【実施内容】
・遺産の整理
・妥当な遺産額の計算
・相手方との遺産額の交渉
・遺産分け

料金

着手金200,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
訴訟になった場合の追加着手金 100,000円
  • 着手金に加えて依頼者が獲得できた額に応じた報奨金が必要となります。

    依頼者が獲得できた額～300万：40万円
    300万を超えて1,000万までの部分：10％
    1,000万を超えて3,000万までの部分：７％
    3,000万を超えて5,000万までの部分：６％
    5,000万を越えて１億までの部分：５％
    １億を越えて３億までの部分：３％
    ３億を越えた部分：２％

    ※抗告は別途費用

遺産分割調停サポート

サービスの概要

遺産分割調停を起こされた場合、弁護士の助けを借りずご自身で立ち向かうことで、納得できる遺産分配を得られることは少ないです。
時間やお気持ちを安定させるためにも弁護士に依頼することをお勧めします。

【実施内容】
・遺産の調査
・妥当な遺産額の計算
・調停員とのやりとり（裁判所）
・調停⇒和解
・遺産分け

料金

着手金200,000円

加算料金

項目 追加実施内容 料金
訴訟になった場合の追加着手金 100,000円
  • 着手金に加えて依頼者が獲得できた額に応じた報奨金が必要となります。

    依頼者が獲得できた額～1000万まで：15％※最低額20万円
    1,000万を超えて3,000万までの部分：13％
    3,000万を超えて5,000万までの部分 ：10％
    5,000万を越えて１億までの部分：7％
    １億を越えて３億までの部分：6％
    ３億を越えた部分：4％

    ※抗告は別途費用

遺産分割協議書作成サポート

サービスの概要

遺産分割協議書は公正証書化することと、紛争対応の専門家である弁護士の意見を求めることをお勧めしています。いまの遺産分割のもやもやを将来蒸し返さないために専門家の判断を仰ぎましょう。

【実施内容】
・遺産分割内容のリーガルチェック
・遺産分割内容の妥当性のチェック
・遺産分割協議書の公正証書化

料金

100,000円

成年後見等申立

料金

300,000円

遺言無効訴訟

料金

着手金３０万円 報酬金３０万円円

家族信託契約書作成

料金

300,000円

  • 信託財産に応じて報酬が変動します。
    １億円以下の場合：信託財産の1％（3000万円以下の場合は、最低額30万円）
    １億円超～３億円以下の場合：信託財産の0.5％＋50万円
    ３億円超～５億円以下の場合：信託財産の0.3％＋110万円

解決事例

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事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
高齢化に伴い、福井でも相続に関するご相談を多くいただいております。しかし、「争続」にならないように、生前から対策を行う重要性を強く感じております。私たち弁護士は、より皆様の実情に沿ったかたちで、生前対策などのご提案をすることができます。

小前田宙

弁護士

所属団体
日弁連交通事故相談センター福井県支部相談員
福井弁護士会倒産法問題対策委員会委員
福井弁護士会総務委員会委員
経歴
昭和58年(1983年) 福井県丹生郡越前町(旧朝日町)生まれ
平成14年(2002年) 福井県立武生高等学校卒業
平成18年(2006年) 関西学院大学法学部卒業
平成20年(2008年) 関西学院大学大学院司法研究科卒業
平成21年(2009年) 司法試験合格
平成22年(2010年) 司法修習修了
平成22年(2010年) 弁護士登録
~現在 弁護士法人ふくい総合法律事務所
趣味・好きなこと
ゴルフ・スノーボード

執筆実績

平成23年11月
自由と正義 日本弁護士連合会 「福井弁護士会の若手会員への業務支援・研修」

スタッフ紹介

  • 園山達紀

    弁護士

    せっかく縁あって福井で弁護士人生がスタートしたのですから、この縁を大切にして、福井に根付いた弁護士になれたらと思っています。

  • 西尾祐馬

    弁護士

    依頼者の多くは、まずは自分の不安や怒りを聞いてほしいと思って弁護士を訪ねてきます。そのような依頼者の気持ちを最大限に酌みとり、良き代弁者として仕事ができるように日々努力していきたいと考えています。

基本情報・地図

事務所名 弁護士法人ふくい総合法律事務所
住所 910-0005
福井市大手3-14-10 TMY大名町ビル5階
アクセス JR福井駅から徒歩7分
受付時間 受付時間：９時30分〜20時（土日祝対応）
相談時間：９時30分〜17時（夜間・土日祝応相談）
対応地域 福井市を中心に福井エリア
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ（情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等）の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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