税理士法人フォーカスクライド新潟オフィス
(新潟県新潟市/相続)

解決事例

• 相続税申告

  一次・二次相続を見据えた対策で、相続税1,000万円超を削減

  相談前

  お父様が金融資産を中心に1億円の遺産を残されて亡くなりました。相続人はお母様とご長女様の二人です。ご長女様は、配偶者控除を使えばお母様がすべて相続しても相続税は…続きを見る

  

  • 相続税申告

    一次・二次相続を見据えた対策で、相続税1,000万円超を削減

    相談前

    お父様が金融資産を中心に1億円の遺産を残されて亡くなりました。相続人はお母様とご長女様の二人です。ご長女様は、配偶者控除を使えばお母様がすべて相続しても相続税はかからないと考えていらっしゃいました 。
    しかし、当事務所で詳しくお話を伺うと、お母様も約1億円の資産をお持ちであり、高齢で介護施設に入居されていることが分かりました 。この状況で一次相続の際にすべてをお母様が相続すると、その次に発生する二次相続（お母様からご長女様への相続）において、相続税の基礎控除が少なくなり、税率も上がってしまうため、一次相続と二次相続を合わせた相続税の合計額が1,000万円以上増えてしまう見込みでした 。ご長女様は、将来的な相続税のご負担が増える可能性があることに不安を感じていらっしゃいました。

    相談後

    二次相続まで見据えた相続税のシミュレーションを行い、一次相続においては配偶者控除を使いすぎず、ご長女様へも適切に財産を分ける遺産分割をご提案しました 。これにより、二次相続での累進税率の上昇を抑えつつ、基礎控除を最大限に活用できる資産配分に調整しました 。さらに、納税資金の確保のための生命保険の活用や、将来的な生前贈与の組み合わせも併せてご提案し、実行いたしました 。
    これらの対策により、一次相続と二次相続を合わせた税負担を当初の想定から1,000万円以上減らすことができました 。お母様の介護費用や今後の生活費も考慮し、安心して暮らせるよう配慮した点にもご納得いただけました 。
    ご長女様からは「最終的な税額がここまで変わると思わなかった」と大変感謝のお言葉をいただきました 。

    事務所からのコメント

    相続税の申告では、つい目の前の一次相続だけを考えてしまいがちです。
    しかし、ご家族の状況によっては、次に発生する二次相続まで含めてシミュレーションすることが非常に重要になります。
    今回のケースでは、お母様にご自身の財産があったこと、そしてご高齢であったことから、二次相続まで考慮しないと、結果としてご家族全体の税負担が増えてしまう状況でした。
    二次相続を見据えた適切な遺産分割を行うことで、1,000万円を超える相続税を削減できたことが最大のポイントです。
    
    相続手続き全体を通して特に印象に残っているのは、ご長女様が当初は配偶者控除について漠然と理解されていたものの、具体的なシミュレーション結果をご覧になった際に、将来的な税負担の増加額に大変驚かれていたことです。「もっと早く相談していれば、さらに選択肢があったかもしれない」というお声もありました。今回のケースのように、一次相続の段階で二次相続対策も同時に行うことで、将来の不安を解消し、ご家族の大切な財産を守ることができます。
    
    類似ケースでお悩みの方へお伝えしたいメッセージとしては、「配偶者控除があるから大丈夫」と決めつけずに、必ず二次相続まで含めたシミュレーションを行うことの重要性です。相続の「今」だけでなく「将来」を見据えた最適な遺産分割を選ぶことが、節税のカギとなります。相続について少しでもご不安があれば、お早めに当事務所にご相談ください。

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• 相続手続き

  平日は多忙な相続人も安心、委任状で相続手続きすべてを完結

  相談前

  お父様が亡くなられ、億を超える金融資産を含む遺産を相続することになったご家族からのご相談でした 。ご相続人様は、介護施設に入居されているお母様、休日しか対応でき…続きを見る

  

  • 相続手続き

    平日は多忙な相続人も安心、委任状で相続手続きすべてを完結

    相談前

    お父様が亡くなられ、億を超える金融資産を含む遺産を相続することになったご家族からのご相談でした 。ご相続人様は、介護施設に入居されているお母様、休日しか対応できないご長男様、そして遠方にお住まいで介護と仕事で非常に多忙なご長女様という状況でした 。
    平日に役所や銀行へ行く時間が全く取れないこと、必要な書類の取得方法が分からないこと、そして相続税申告や不動産の名義変更の段取りが不明なことに悩んでいらっしゃいました 。ご家族にとって、煩雑な相続手続きを進めることが大きな負担となっていました。
    また、お母様もご高齢であったため、次に発生する二次相続についても懸念されており、遺言書の作成も急務な状況でした 。

    相談後

    ご相続人様が平日の日中に動けないという「時間ゼロ」の問題、そして預貯金の解約や有価証券の名義変更、不動産登記など多岐にわたる手続きへの対応、さらには二次相続への備えという複数の課題に対し、当グループのワンストップ相続サポートをご提案しました 。
    ご相続人様全員から包括的な委任状を取得することで、役所や金融機関での手続きを100%当グループが代理で行えるようにしました 。戸籍謄本や名寄帳、固定資産税評価証明書、預貯金の残高証明書など、申告や名義変更に必要なあらゆる書類の取得もすべて当グループが代行し、ご相続人様が窓口に出向くことなく手続きを進めました 。
    遺産分割のシミュレーションを行い、相続税申告書の作成・提出、納税サポートまでをワンストップで実施し、申告と納税を期限内に完了させました 。
    また、司法書士や金融機関とも連携し、預貯金の解約や証券口座の移管、不動産の名義変更もすべて完了させました 。
    さらに、二次相続への備えとして、お母様の公正証書遺言を作成し、当グループが遺言執行者に就任させていただくことで、次回の相続手続きも一括でサポートできる体制を整えました 。
    
    これらの結果、ご相続人様の平日日中の移動や窓口手続きを完全にゼロにすることができ、相続税申告、納税、預貯金や不動産の名義変更までのすべての手続きを約4ヶ月で完了させました 。
    二次相続対策も同時に着手できたことで、将来的な手続きにかかるコストや税負担を大幅に抑える見込みです 。ご相続人様からは「土曜日のオンライン面談だけで済んだ」と、時間や手間をかけることなく手続きを終えられたことに高いご満足をいただきました 。

    事務所からのコメント

    今回の事例の成功のポイントは、ご相続人様から包括的な委任状をいただいた上で、行政書士、司法書士、税理士といった各分野の専門家が密に連携し、相続手続きの「全工程」を代理で行えたことです 。
    ご相続人様は平日の日中に時間が取れない状況でしたので、委任状を活用することで、ご本人が役所や金融機関に出向くことなく手続きをスムーズに進めることができました。
    また、平日夜のオンラインでの定例ミーティングで進捗状況を可視化し共有することで、ご相続人様の不安を最小限に抑えるよう配慮いたしました 。
    さらに、一次相続の手続きと同時に二次相続の設計も行い、遺言書の作成や遺言執行者の指定を行うことで、次回の相続発生時の時間、費用、リスクを事前に軽減する準備ができたことも重要な点です 。
    
    「時間がない」「どうすれば良いか分からない」といった状況でも、まずは当事務所までご相談ください。
    私たちは委任状をご活用いただくことで、相続にまつわる “すべて” の手続きをワンストップでお引き受けすることが可能です。次の相続まで見据えたトータルサポートで、ご家族のご負担と税負担を最小限に抑えるお手伝いをいたします。

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• 相続税申告

  相続税申告期限まで残り31日、資料ゼロからの特急対応でペナルティ回避

  相談前

  依頼人が、相続税の申告期限まで残り1ヶ月（31日）という状況でご相談にいらっしゃいました 。相続財産は自宅の土地建物や賃貸用マンションなどの不動産が4件、預貯金…続きを見る

  

  • 相続税申告

    相続税申告期限まで残り31日、資料ゼロからの特急対応でペナルティ回避

    相談前

    依頼人が、相続税の申告期限まで残り1ヶ月（31日）という状況でご相談にいらっしゃいました 。相続財産は自宅の土地建物や賃貸用マンションなどの不動産が4件、預貯金や有価証券など、合計で約1.3億円ほどの規模でした 。
    何から手をつけて良いか分からない状況で、申告に必要な書類も全く揃っていませんでした 。
    このままでは申告期限に間に合わず、延滞税などのペナルティが発生してしまうリスクがあり、また、ご相続人様が遠方にお住まいであったこと、さらに申告期限間近で金融機関も非常に混み合っており、残高証明書の発行に時間がかかることも懸念材料でした 。

    相談後

    この緊急性の高い状況に対応するため、“超特急”のプロジェクトチームを組み、ゼロからの申告完了を目指しました。
    ご相談いただいた即日にご相続人様全員とオンラインおよび対面でのハイブリッド会議を実施し、それ以降も「1週間に2回」の定例打ち合わせを徹底しました 。これにより、情報共有の遅延リスクをなくしました 。
    また、申告に必要な預金残高証明書や取引履歴、固定資産評価証明書などを細かくチェックリスト化し、担当者を割り振ることで、書類の回収漏れを防ぎました 。金融機関への残高証明書の発行についても、委任を受けて当事務所が直接交渉し、最短3日で発行してもらう特急申請を行ったことで、待ち時間を大幅に短縮しました 。
    さらに、資料が完全に揃う前から土地の評価や小規模宅地等の特例の適用判定を並行してシミュレーションし、申告書の草案を先行して作成することで、タイムロスをなくしました 。ご相続人様のご都合に合わせて、土曜日の夜にもオンラインでの打ち合わせを実施するなど、ご負担を軽減できるよう努めました 。
    
    これらの対策の結果、実質24日間のミーティングで必要な資料をすべて揃えることができ、申告期限よりも前に相続税の申告を完了させ、納税準備も整えることができました 。
    これにより、遅延によるペナルティをゼロに抑えることができました 。また、小規模宅地等の特例（評価額80％減）や葬式費用の控除などを最大限に活用し、相続税額を約350万円減らすこともできました 。

    事務所からのコメント

    申告期限まで残りわずかという状況でしたが、ご相続人様の迅速なご協力、タスクの徹底的な可視化と定例ミーティングでの進捗管理、そしてITツールを活用した機動力の高い対応により、短期間での申告完了を実現できました 。
    特に、ご相続人様に「即時協力いただくこと」を条件に受任させていただいたことで、スムーズな資料収集に繋がりました 。また、「誰が・いつまでに・何をやるか」を明確にしたことで、効率的に作業を進めることができました 。
    
    金融機関や役所への手続き代行、オンラインでの打ち合わせを組み合わせることで、時間の制約がある中でも対応することが可能です 。
    
    申告期限が迫っている場合でも、適切な方法と段取りを踏めば、申告に間に合わせる道はあります。「時間がない！」と感じたその瞬間が、最善策を選べる最後のチャンスかもしれません。
    
    相続税の申告は期限が決められています。申告期限が迫っていて何から手をつけて良いか分からない状況であれば、諦めずにまずは当事務所までご相談ください。
    短期間でも申告を完了させ、不要なペナルティを回避するためサポートさせていただきます。

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• 相続税申告

  税務調査で指摘された名義預金9,000万円、追徴課税約2,000万円を回避

  相談前

  依頼人のお父様が亡くなられ、相続税申告書を提出された後、税務署から税務調査の連絡が入りました 。調査の主な論点は、亡くなられたご主人の相続財産に含まれていないお…続きを見る

  

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    税務調査で指摘された名義預金9,000万円、追徴課税約2,000万円を回避

    相談前

    依頼人のお父様が亡くなられ、相続税申告書を提出された後、税務署から税務調査の連絡が入りました 。調査の主な論点は、亡くなられたご主人の相続財産に含まれていないお母様名義の預金9,000万円が、実質的にはお父様の財産ではないかという税務調査官からの指摘でした 。
    ご相談にいらした時には、すでにお母様も他界されており、この預金の入出金の経緯をご存じの方がいらっしゃらない状況でした 。依頼人は、過去の取引を証明する資料もなく、どのように対応すれば良いか非常に悩んでいらっしゃいました。

    相談後

    税務調査には当事務所の税理士が同席し対応いたしました。
    税務調査官より奥様名義の預金が実質的にご主人の財産であると主張がありましたが、その決定的な裏付け資料はありませんでした 。
    当事務所は、「客観的な証拠があるならその指摘に応じるが、証拠がないのであればご主人の財産と認める根拠はない」と、法律に基づきお伝えいたしました 。
    取引履歴が古く金融機関にデータが残っていない点については、税務調査官側が立証責任を負うべきであることを強調し、推測での課税を排除するよう主張しました 。
    また、資金形成過程が不明確であることについても、「不明確だから夫の財産」ではなく、「不明確だから課税できない」という立場を貫きました 。
    これらの交渉の結果、奥様名義の預金に対する追加課税は一切なくなり、本来であれば課される可能性のあった追徴税額約2,000万円を回避することができました 。
    依頼人も、精神的なご負担が大幅に軽減されたと喜んでいらっしゃいました 。

    事務所からのコメント

    税務調査において「名義預金ではないか」と指摘されるケースは少なくありません。
    今回の事例の成功の鍵は、「名義預金」と判断される基準を熟知していたこと、そして立証責任は税務署側にあることを明確に主張した点です 。
    また、事実と証拠に基づいた毅然とした対応を貫き、税理士とご相続人様が事前に情報共有を行い、税務調査当日も一貫した姿勢で臨めたこともポイントです。
    
    相続税の税務調査では、「疑わしいから課税する」のではなく、「証拠があるから課税する」というのが原則です。
    名義預金を指摘されても、すぐに追徴課税に応じる必要はありません。
    まずは当事務所にご相談ください。証拠不十分な追徴課税を防ぎ、ご家族の大切な財産を守るために、私たちがサポートさせていただきます。

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  自社株3億円にかかる相続税約1億円を、事業承継税制で実質ゼロに

  相談前

  同族会社の会長（創業者）がお亡くなりになり、現代表取締役であるご長男様からのご相談でした 。会長が保有されていた自社株式の評価額が3億円を超えており、このまま相…続きを見る

  

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    自社株3億円にかかる相続税約1億円を、事業承継税制で実質ゼロに

    相談前

    同族会社の会長（創業者）がお亡くなりになり、現代表取締役であるご長男様からのご相談でした 。会長が保有されていた自社株式の評価額が3億円を超えており、このまま相続すると約1億円もの相続税が発生すると試算されました 。この1億円を納税すると、会社の運転資金に影響が出てしまい、経営の安定性が揺らいでしまうという大きな懸念がありました 。
    また、事業承継税制の適用を検討されていましたが、特例承継計画の提出や税務署への認定申請など、非常に複雑な手続きが必要であり、数々の要件をクリアしなければならないことに不安を感じていらっしゃいました 。相続税の申告期限も迫っており、計画書の策定から株価算定、必要な議事録の整備までを同時に進める必要があり、何から手をつけて良いか分からない状況でした 。

    相談後

    自社株の相続に伴う巨額の相続税負担という経営課題に対し、事業承継税制を活用した解決策をご提案しました 。まずは事業承継税制の特例承継計画の作成に着手し、代表取締役や会社の幹部の方々と集中的に打ち合わせを行い、約2週間で経営計画をブラッシュアップし、所轄の管轄県庁へ提出しました 。これにより、適用期限ギリギリになることを回避しました 。
    同時に、適切な株価評価を行い、過大評価のリスクを排除しました 。事業承継税制の適用に必要な株主総会や取締役会の議事録、各種契約書なども、当事務所のひな型を活用してワンストップで作成し、税務調査への備えも万全に整えました 。管轄県庁からの認定を受けた後、納税猶予の申請を含む相続税申告書を作成・提出し、事業承継税制による納税猶予を正式に適用させることができました 。これにより、自社株にかかる約1億円の相続税の納税が猶予され、納税資金の社外流出をゼロにすることができました 。
    さらに、事業承継税制の適用後も、5年間の雇用確保や事業継続といった要件を満たしているかを確認するため、モニタリング体制を構築しました 。これらの継続要件をダッシュボード化し、四半期ごとにチェックを行うことで、将来的な納税猶予の取消リスクを最小限に抑えています 。
    
    これらの取り組みの結果、自社株にかかる約1億円の相続税全額が納税猶予となり、キャッシュが社外に流出することなく、会社の運転資金や今後の投資資金を確保することができました 。代表取締役からは「資金面の不安が一掃された」と大変高い評価をいただきました 。

    事務所からのコメント

    事業承継税制は、要件が複雑で手続きも多岐にわたりますが、適切に活用することで、自社株にかかる多額の相続税負担を実質ゼロにできる非常に有効な制度です。
    今回の事例の成功のポイントは、税制の要件を満たすだけでなく、会社の実際の経営状況を踏まえて事業承継税制が本当に有効な選択肢であるかを判断した点にあります 。
    また、税理士だけでなく、事業承継の専門家チームが一体となり、必要な書類作成から行政手続きまでを並行してスピーディーに進められたことも成功の要因です 。
    
    事業承継税制は適用後も継続的な要件のチェックや報告書作成が必要です。
    当事務所では、納税猶予が継続できるよう、申告後も毎年の報告書作成代行を含め、将来の二次承継まで見据えた継続的なサポートを行っています 。
    
    事業承継税制は、「使えるかどうか」だけでなく「どう使うか」が非常に重要になります。自社株の相続税負担でお悩みであれば、納税資金の心配をするよりも先に、まずは当事務所にご相談ください。経営とご家族の大切な財産を守るための最適な方法を、最短ルートでご提案いたします。

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