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選ばれる理由
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相続対策を中心とした資産税に特化した会計事務所
エクスプレス・タックスでは相続対策をはじめ、主に法人・個人の確定申告、相続税の申告、不動産の有効活用といった業務を中心に活動しております。 当事務所にお越しいた…
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都心にあるアクセス便利な事務所
エクスプレス・タックス税理士法人は、東京メトロ丸の内線・銀座線の赤坂見附駅から徒歩1分、永田町駅では8番出口から直結する「東急プラザ赤坂」に事務所を構えておりま…
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ご依頼頂く前の無料相談に力を入れています
私たちは、ご依頼頂く前の無料相談に力を入れています。 なぜなら、相続対策はお客様お一人お一人によって最適な方法が異なるからです。まずはお話をお聞かせ頂き、その上…
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事業継承や不動産に関するお悩みにも対応します
オーナー経営者の悩みは尽きることがありません。昨今、事業承継に関する問題は、あらゆる企業が直面しています。 当事務所では、税務・会計・法務の専門知識を駆使し、円…
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電話で相談予約をするココを
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まずは無料でご相談を!
解決事例
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相続税申告
法人税を軽減しながらその現金の一部を不動産に、残りを金融資産で運用
相談前
上場企業のホールディングカンパニーが株式保有特定会社に該当し、株価評価が非常に高い状況にあった。(Dさん60歳・上場企業のオーナー一族)…続きを見る
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遺言作成
パーキンソン病のため遺言書作成が難しい状態だった
相談前
第一次相続時に兄弟間の争いで懲りたた長男はお母さんに遺言書を作ってもらおうと思ったが、パーキンソン病のため手足が動かない、話ができない、寝たきりの状態で、毎日、…続きを見る
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相続税申告
当初相続税の申告依頼をしていた税理士との折り合いが悪く、急遽弊社に
相談前
当初相続税の申告依頼をしていた税理士との折り合いが悪く、急遽、弊社の顧客より紹介された事案。
できるだけ相続税額を抑えてほしいという依頼内容だったが、兄弟間の…続きを見る
エクスプレス・タックス税理士法人の事務所案内
エクスプレス・タックス税理士法人は、東京メトロ赤坂見附駅・永田町駅のすぐ近くに事務所を構える税理士事務所です。当事務所は、財産内容を調査して、資産価値の有るもの無いものを判別し、評価し、相続税額を計算し、納税できるかどうかを見極め、円満な相続を可能にする提案をいたします。
基本情報・地図
事務所名 | エクスプレス・タックス税理士法人 |
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住所 |
100-0014 東京都千代田区永田町2-14-3 東急プラザ赤坂7F |
アクセス | 東京メトロ丸の内線・銀座線 赤坂見附駅 外堀通り出口から徒歩1分 東京メトロ半蔵門線 永田町駅 8番出口から直結 お車でお越しの方は、東急プラザ赤坂に併設されている地下駐車場をご利用ください。 |
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受付時間 | 平日9:00〜17:00 |
代表紹介
廣田龍介
税理士
- 代表からの一言
- 私たちの日常生活の中で税金に接する機会はたくさんあります。
特に相続税・贈与税に代表される資産税は大人から子供までその影響力は多大です。上手に付き合うことができる人とそうでない人とは相当な差がついてしまう税金です。弊社では、この資産税と上手に付き合っていけるアドバイスを提供することにより、相当の差のメリットを受けていただきたいと思っています。あなたの為の仕事をさせていただきます。
- 執筆実績
- 「揉めない・損しない・トクをする! スッキリ相続への道」(方丈社)
「揉めない・損しない・トクをする! スッキリ相続への道2」(方丈社)
「揉めない・損しない・トクをする! スッキリ相続への道3」(方丈社)
「事例でわかる高齢化時代の相続税対策」(毎日新聞出版)
「新・相続税は『自宅対策』から始める!」(KADOKAWA)
「相続財産を3代先まで残す方法」(経営者新書)
スタッフ紹介
佐藤和基
税理士
福田晃
税理士
お客様がまだ気づかれていない必要な「気づき」を提供できますよう、専門外の分野も含め、常に興味・関心を持つ事を心がけています。
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選ばれる理由
相続対策を中心とした資産税に特化した会計事務所
エクスプレス・タックスでは相続対策をはじめ、主に法人・個人の確定申告、相続税の申告、不動産の有効活用といった業務を中心に活動しております。
当事務所にお越しいただくお客様の多くが、次のようなお悩みをお持ちでした。
・相続税がどのくらいかかるのか心配されている方
・相続税の節税をしたい方
・財産の分け方について不安がある方
・相続税の増税に対して不安におもわれている方
・認知症になった場合の、相続対策を心配されている方
・「もし相続の順番が逆になったら・・・」という不安をお持ちの方
現在、相続に関する知識は、インターネットや書籍にもたくさん書かれており、そういった情報を参考にされている方も多いかと思います。こうした、相続に関する知識が多くの方に知って頂けるというのは、とても良いことだと思います。
しかし、相続の手続きというのは非常に複雑で、税理士などの専門家であっても、相続を専門としている税理士でないと、正しい手続きが難しいのです。正しい手順で手続きを行えないと、場合によっては数百万円~数億円もの相続税を無駄に支払わなくてはいけなくなる、というケースも珍しくありません。
相続や相続税対策には、一般に出回っている知識だけではやはり不十分で、知恵と経験が結果に大きな差を生み出します。相続や相続税対策が得意な税理士は、その道での経験年数が長く、税務署がどのような対応をしてくるかを把握しているので、より適切な対策をすることができます。相続のことでお悩みであれば、まずは税理士にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。
都心にあるアクセス便利な事務所
エクスプレス・タックス税理士法人は、東京メトロ丸の内線・銀座線の赤坂見附駅から徒歩1分、永田町駅では8番出口から直結する「東急プラザ赤坂」に事務所を構えております。都内で仕事をしている方なら、仕事の合間や仕事帰りに立ち寄れる便利な立地となっております。気軽に立ち寄ってご相談できることはもちろん、依頼の後も連絡を密にしたり、書類などの受け渡しにも便利です。
ご依頼頂く前の無料相談に力を入れています
私たちは、ご依頼頂く前の無料相談に力を入れています。
なぜなら、相続対策はお客様お一人お一人によって最適な方法が異なるからです。まずはお話をお聞かせ頂き、その上でどういった対策が最適か? を判断していかなければ、真の問題解決にはならないのです(もし、表面上の状況だけ見て対策しようとすると、家族間の仲違いなどのトラブルに 発展してしまうこともあります)。
私たちは、ご依頼頂く方の関係者全員が笑顔で相続対策を完了できるようにしていきたいと願っています。こういった想いで、無料相談を実施しております。まずはご気軽にお問い合わせください。
事業継承や不動産に関するお悩みにも対応します
オーナー経営者の悩みは尽きることがありません。昨今、事業承継に関する問題は、あらゆる企業が直面しています。
当事務所では、税務・会計・法務の専門知識を駆使し、円満相続と両立する事業承継を成功させます。
不動産の価値はその不動産が生み出す収益力によって決まります。
当事務所では、税制上の優遇措置を最大限活用し、お客様の資産の価値を最大化するための税務コンサルティングを行います。もちろん、不動産を相続した際のお悩みも当事務所にお任せください。
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相続税申告
法人税を軽減しながらその現金の一部を不動産に、残りを金融資産で運用
相談前
上場企業のホールディングカンパニーが株式保有特定会社に該当し、株価評価が非常に高い状況にあった。(Dさん60歳・上場企業のオーナー一族)…続きを見る
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相続税申告
法人税を軽減しながらその現金の一部を不動産に、残りを金融資産で運用
相談前
上場企業のホールディングカンパニーが株式保有特定会社に該当し、株価評価が非常に高い状況にあった。(Dさん60歳・上場企業のオーナー一族)
相談後
ホールディングカンパニーの所有株式の半数超を現金化し、受取配当の益金不算入の特例を受け、法人税を軽減しながらその現金の一部を不動産に、残りを金融資産で運用することにより特定会社の評価を避け株価評価額の引き下げを実施。
その後、相続が開始し、ホールディングカンパニーの株式を相続後に納税資金の捻出のため金庫株をすることにより会社の金融資産並びに不動産を現物で配当を受け、特例による譲渡課税を相続税の経費化を利用して軽減し納税資金を捻出するとともに個人所有となった不動産収入により生活資金を確保することが出来た。
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遺言作成
パーキンソン病のため遺言書作成が難しい状態だった
相談前
第一次相続時に兄弟間の争いで懲りたた長男はお母さんに遺言書を作ってもらおうと思ったが、パーキンソン病のため手足が動かない、話ができない、寝たきりの状態で、毎日、…続きを見る
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遺言作成
パーキンソン病のため遺言書作成が難しい状態だった
相談前
第一次相続時に兄弟間の争いで懲りたた長男はお母さんに遺言書を作ってもらおうと思ったが、パーキンソン病のため手足が動かない、話ができない、寝たきりの状態で、毎日、付き添いの方に介護を受けている状態だったため、難しい状況だった。(Cさん62歳・相続人3人兄弟の長男)
相談後
公証人と介護の介添え人と一緒に紙芝居のように財産を図示し、全ての財産を3人の子供たちに配分するように指示してもらい、無事に全ての財産を公正証書遺言で概ね法定相続分に沿った形で纏め上げることが出来た。
しかし、植物人間同様に身動きができない母親に、そんなことが出来るわけがないと思って、その遺言に納得できない兄弟が、遺言書無効と相続人排除の裁判を起こし争うことになったが、その遺言書の有効性が立証され勝訴した。
この裁判は、判例として周知されている。
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相続税申告
当初相続税の申告依頼をしていた税理士との折り合いが悪く、急遽弊社に
相談前
当初相続税の申告依頼をしていた税理士との折り合いが悪く、急遽、弊社の顧客より紹介された事案。
できるだけ相続税額を抑えてほしいという依頼内容だったが、兄弟間の…続きを見る-
相続税申告
当初相続税の申告依頼をしていた税理士との折り合いが悪く、急遽弊社に
相談前
当初相続税の申告依頼をしていた税理士との折り合いが悪く、急遽、弊社の顧客より紹介された事案。
できるだけ相続税額を抑えてほしいという依頼内容だったが、兄弟間の溝が深い状況で相続の話合いも難しく期限内申告が厳しい状況だった。(Bさん58歳・お母さんと3人兄弟の長男)相談後
母親が病弱ながら家族の調整をしていただいたため期限内申告が可能となった。
相続税額については、広大地の評価減、造成費用等の見積もり、不整形地の評価等、評価原則に従って可能な限りの減額を適用。
納税資金については一部不動産の売却を行い分割面からも税務対策を実施。
国税局調査があり不動産の評価についてと金融資産についての2点が重点調査項目であった。
不動産評価については是認となったが金融資産については国税局側で具体的否認金額を計上することができず、30年前まで遡って推定預金残高を計算する場面もあった。
結果、問題なし。
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お客様にとって気軽に何でも相談できる身近な存在でありたいと思います。ご質問、ご相談等には、正確かつ迅速に対応させて頂きます。