CST法律事務所
(東京都中央区/相続)

CST法律事務所
CST法律事務所
  • 資格者複数名在籍
  • 駅から近い
  • 弁護士 弁護士
東京都 中央区 日本橋室町3-3-1 E.T.S.室町ビル6階

遺産相続や事業承継などを中心的に取り扱う専門型法律事務所として開設。依頼者の真のニーズを的確に捉え、専門的な知識を駆使しつつも杓子定規な法律論にはとどまらない柔軟で創造的な次世代のリーガルサービスの提供を目指しています。各弁護士の業務に取り組む姿勢として「Clear(明瞭)」「Simple(簡潔)」「Tough(しぶとい)」をモットーに掲げ、その頭文字をとって事務所名としています。

初回無料相談受付中
  • 初回相談無料
  • 女性資格者在籍
  • トップ
  • 選ばれる理由
  • 料金

選ばれる理由

  • CST法律事務所の選ばれる理由1 理由1バナー

    豊富な経験とノウハウ、実績で問題を解決

    当事務所では遺産分割や相続関連業務を中心的に取り扱っており、これらの業務に関し豊富な解決実績を有しています。遺産分割や遺留分侵害額請求、使い込み返還請求、国際相…
    続きを見る>

  • CST法律事務所の選ばれる理由2 理由2バナー

    複数担当制で総合的にアドバイス

    当事務所では、2名以上の弁護士で1つの案件を担当することを基本としています。これは、複数弁護士の視点で事案を分析・検討することにより、案件ごとの最良の解決に導き…
    続きを見る>

  • CST法律事務所の選ばれる理由3 理由3バナー

    安心の弁護士報酬

    当事務所では、遺産分割の弁護士報酬について、固定額を基本とすることで明確化し、さらに実際の業務内容に見合った適正な金額となるように、早期解決時の報酬減額など、独…
    続きを見る>

  • CST法律事務所の選ばれる理由4 理由4バナー

    多彩なメディア展開で広範囲に発信

    当事務所の所属弁護士は、相続問題に関する書籍を出版・監修も行っています。また、雑誌への取材記事の掲載やインターネットメディアへのコラム連載などのご依頼もいただい…
    続きを見る>

  • CST法律事務所の選ばれる理由5 理由5バナー

    相続問題の初回無料相談

    当事務所では、遺産分割・相続問題でお悩みの方に向け、面談による初回相談を60分無料でお受けしています。「協議中に不利なことを言ってしまった」「大喧嘩をしてしまい…
    続きを見る>

  • CST法律事務所の選ばれる理由6 理由6バナー

    各種専門家と連携し総合的にサポート

    当事務所は、相続関連業務を中心的に取り扱うチェスターグループとも協力関係にあり、同グループに所属する税理士、司法書士、宅建士等の各種専門家と協力・連携することに…
    続きを見る>

選ばれる理由(特長)をもっと見る>
初回無料相談受付中

CST法律事務所の事務所案内

遺産相続や事業承継などを中心的に取り扱う専門型法律事務所として開設。依頼者の真のニーズを的確に捉え、専門的な知識を駆使しつつも杓子定規な法律論にはとどまらない柔軟で創造的な次世代のリーガルサービスの提供を目指しています。各弁護士の業務に取り組む姿勢として「Clear(明瞭)」「Simple(簡潔)」「Tough(しぶとい)」をモットーに掲げ、その頭文字をとって事務所名としています。

基本情報・地図

事務所名 CST法律事務所
住所 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3-3-1 E.T.S.室町ビル6階
アクセス 地下鉄銀座線・半蔵門線「三越前」駅A10出口直結、総武本線・快速「新日本橋」駅出口3より徒歩1分、JR山手線・中央線「神田」駅南口より徒歩7分
受付時間 平日9:00〜18:00

代表紹介

CST法律事務所の代表紹介

細越善斉

弁護士(第二東京弁護士会所属)

代表からの一言
当事務所は、遺産相続や事業承継、その他ファミリービジネス特有の法律問題を中心的に取り扱う専門型法律事務所として開設されました。大相続時代におけるお客様の権利を実現することが、私たちのミッションです。そのために、たゆまぬ努力とあくなき挑戦を続けていく所存です。
所属団体
第二東京弁護士会 非弁護士取締委員会
日本相続学会 会員
租税訴訟学会 会員
全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
弁護士知財ネット 会員
日本プロ野球選手会 公認選手代理人
東京地方裁判所 破産管財人
経歴
1999年3月 青森県立八戸高校卒業
2003年3月 明治学院大学法学部法律学科卒業
2006年8月 司法書士事務所開設
2013年3月 上智大学法科大学院修了
2013年11月 司法修習生(第67期)
2014年12月 都内法律事務所入所
2015年12月 法律事務所アルシエン入所
2018年1月 CST法律事務所(旧法律事務所チェスター)開設
メディア登場実績
2020年9月 週刊現代9/26号 『夫婦で共有しておくこと、いま夫婦でやっておく手続』取材記事掲載
2019年7月 くらし塾 きんゆう塾2019年夏号『そこが知りたいくらしの金融知識 相続法が大きく変わる!知っておきたいポイント』取材記事掲載
2019年3月 週刊東洋経済3/23号 相続特集『リスクに備えて、今から取り組む「相続対策」』取材記事掲載
執筆実績
2021年3月17日『普通の家でも起こる相続トラブル対策入門』監修 あさ出版
2019年3月28日『改正相続法に完全対応!ゼロからわかる相続と税金対策入門』監修 あさ出版
2015年8月1日『弁護士が教える 相続トラブルが起きない法則』共著 中央経済社

スタッフ紹介

CST法律事務所のスタッフ紹介1

山田庸一

弁護士(東京弁護士会所属)

CST法律事務所のスタッフ紹介2

田上尚子

弁護士(第二東京弁護士会所属)

CST法律事務所のスタッフ紹介3

嶋津保

弁護士(東京弁護士会所属)

初回無料相談受付中

選ばれる理由

豊富な経験とノウハウ、実績で問題を解決

CST法律事務所の選ばれる理由1

当事務所では遺産分割や相続関連業務を中心的に取り扱っており、これらの業務に関し豊富な解決実績を有しています。遺産分割や遺留分侵害額請求、使い込み返還請求、国際相続等でお悩みの方はぜひご相談ください。実績に裏打ちされた専門性をもとに、皆様の遺産分割・相続問題を最良の解決に導きます。


来るべき”大相続時代”に向け、たゆまぬ努力とあくなき挑戦を続けてまいります。


複数担当制で総合的にアドバイス

CST法律事務所の選ばれる理由2

当事務所では、2名以上の弁護士で1つの案件を担当することを基本としています。これは、複数弁護士の視点で事案を分析・検討することにより、案件ごとの最良の解決に導きたいとの考えに基づきます。


安心の弁護士報酬

当事務所では、遺産分割の弁護士報酬について、固定額を基本とすることで明確化し、さらに実際の業務内容に見合った適正な金額となるように、早期解決時の報酬減額など、独自の報酬基準を設定しています。


例えば、遺産分割協議サービスのご依頼をいただき、ご依頼から6ヵ月以内、かつ裁判手続移行前に解決した場合は、報酬金を1%減額(6%→5%)するなど、初めての方でも安心してお任せいただけるような料金体系になるよう工夫しています。


CST法律事務所の選ばれる理由3

多彩なメディア展開で広範囲に発信

CST法律事務所の選ばれる理由4

当事務所の所属弁護士は、相続問題に関する書籍を出版・監修も行っています。また、雑誌への取材記事の掲載やインターネットメディアへのコラム連載などのご依頼もいただいています。例えば代表弁護士の近年の出版実績としては、「改正相続法に完全対応! ゼロからわかる相続と税金対策入門」(監修/あさ出版)や「弁護士が教える 相続トラブルが起きない法則」(共著/中央経済社)などがあります。


 


CST法律事務所の選ばれる理由4

他にも、雑誌では週刊東洋経済相続特集『リスクに備えて、今から取り組む「相続対策」』(2019年3月23日号)に取材記事が掲載されています。


さらにはインターネットメディアへのコラム連載などのご依頼をいただいています。このような多くのメディア実績も、当事務所が遺産分割・相続問題の専門家として認識されている証であると考えています。


相続問題の初回無料相談

当事務所では、遺産分割・相続問題でお悩みの方に向け、面談による初回相談を60分無料でお受けしています。「協議中に不利なことを言ってしまった」「大喧嘩をしてしまい、協議に応じてくれなくなった」など、問題が複雑になってしまう前に是非、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。


弁護士にご依頼をいただくと、相手方と直接連絡をしたり交渉したりする必要がありませんので、精神的なご負担から解放されます。


無料相談では見通しや解決方針等にご理解・ご納得いただき、ご依頼をいただく場合には、委任契約書を作成します。同契約書には、委任の範囲、弁護士報酬その他の契約内容について記載がありますので、内容をご確認いただいたうえで、委任契約を締結します。


CST法律事務所の選ばれる理由5

各種専門家と連携し総合的にサポート

CST法律事務所の選ばれる理由6

当事務所は、相続関連業務を中心的に取り扱うチェスターグループとも協力関係にあり、同グループに所属する税理士、司法書士、宅建士等の各種専門家と協力・連携することにより、多角的視点から総合的なアドバイスを提供しています。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート

サービスの概要

弁護士がお客様の代理人として他の相続人と遺留分侵害について交渉をし、また、裁判所に出廷します。

◆サポート内容
・遺留分侵害の請求権行使
・遺留分侵害額請求の交渉
・調停・訴訟への対応

料金

着手金275,000円

◆サポート料金詳細
着手金:275,000円
報酬金:得られた経済的利益の10%

※交渉から調停・訴訟に移行した場合も、追加の着手金はありません。
※「得られた経済的利益」とは、減殺請求により実際に獲得した遺留分の金額又は評価額の合計額です。

遺留分侵害額請求「された方へ」サポート

サービスの概要

弁護士がお客様の代理人として他の相続人と遺留分侵害について交渉をし、また、裁判所に出廷します。

◆サポート内容
・遺留分侵害の請求権行使
・遺留分侵害額請求の交渉
・調停・訴訟への対応

料金

着手金550,000円

◆サポート料金詳細
着手金:550,000円
報酬金:得られた経済的利益の10%(最低報酬額:550,000円)

※交渉から調停・訴訟に移行した場合も、追加の着手金はありません。
※「得られた経済的利益」とは、相手方の請求金額より減額された金額です。

遺産調査(相続調査)サポ―ト

サービスの概要

◆サポート内容
・相続人調査
・相続財産調査

料金

110,000円

※調査プランから引き続き遺産分割協議のご依頼をいただく場合、支払済みの手続報酬は着手金に充当します。

遺産分割交渉サポート

サービスの概要

遺産分割について、弁護士がお客様の代理人として相手方と交渉し、また、裁判所に出廷します。

◆サポート内容
・相続人調査
・相続財産調査
・他の相続人との協議
・遺産分割協議書作成

料金

着手金440,000円

◆サポート料金詳細
着手金一律:440,000円
報酬金:取得した金額の6%(最低報酬額:550,000円)

※ご依頼いただいてから6か月以内で、かつ裁判手続移行前に解決した場合、報酬金を1%減額(6%→5%)します。
※交渉から調停・審判に移行した場合も、追加の着手金はありません。
※「取得金額」とは、交渉・調停・審判の結果、お客様が取得するものと決定された金額又は評価額の合計額をいいます。
※報酬金は、協議又は調停、審判のいずれかが成立したときに発生します。
※6回目以降の裁判期日への出廷、相手方との交渉、財産の保全等のための活動については、55,000円/日の日当が発生します。

遺産分割調停サポート

サービスの概要

遺産分割について、弁護士がお客様の代理人として相手方と交渉し、また、裁判所に出廷します。

◆サポート内容
・相続人調査
・相続財産調査
・他の相続人との協議
・遺産分割協議書作成
・遺産分割調停・審判への対応

料金

着手金440,000円

◆サポート料金詳細
着手金一律:440,000円
報酬金:取得した金額の6%(最低報酬額:550,000円)

※ご依頼いただいてから6か月以内で、かつ裁判手続移行前に解決した場合、報酬金を1%減額(6%→5%)します。
※調停から審判に移行した場合も、追加の着手金はありません。
※「取得金額」とは、交渉・調停・審判の結果、お客様が取得するものと決定された金額又は評価額の合計額をいいます。
※報酬金は、協議又は調停、審判のいずれかが成立したときに発生します。
※6回目以降の裁判期日への出廷、相手方との交渉、財産の保全等のための活動については、55,000円/日の日当が発生します。

使い込み返還請求

サービスの概要

弁護士がお客様の代理人として、他の相続人が使い込んだ遺産の法定相続分を取り戻します。

◆サポート内容
・使い込み金額の精査
・使い込み返還請求の交渉
・訴訟への対応

料金

着手金330,000円~

◆サポート料金詳細
着手金:
請求する場合:330,000円
請求された場合:550,000円

報酬金:
300万円以下の部分:得られた経済的利益の16%
300万円を超える部分:得られた経済的利益の10%(最低報酬額:550,000円)

※交渉から調停・訴訟に移行した場合も、追加の着手金はありません。
※「得られた経済的利益」とは、以下のとおりです。
  ・返還請求をする場合:返還請求により実際に獲得した金額
  ・返還請求を受けた場合:相手方の請求金額より減額された金額

後方支援

サービスの概要

継続相談及び書面作成

料金

55,000円~

◆サポート料金詳細
報酬額:55,000円〜/月

※継続相談は、電話・メール・面談いずれの方法でもお受けしますが、面談については事前予約制となります。
※書面作成は月に1通を目安とし、内容は遺産分割協議書や簡易なお手紙案に限ります。
※引き続き別の業務(遺産分割協議、遺留分侵害の請求、使い込み返還請求等)を当事務所に依頼する場合、支払済みの月額報酬合計額は、別の業務の弁護士報酬から控除します。

初回無料相談受付中
お近くで相続に強い専門家をお探しの方は おすすめ検索
専門家を
お選びください
地域を
お選びください
相談内容を
お選びください

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
・情報収集モジュール等に関する通知・公表
当社は、本サービスの提供にあたり、利用者の端末に保存された情報を外部サーバーに送信するクッキー、コード、又はプログラム等(以下総称して「情報収集モジュール等」といいます。)を利用します。
当社が利用する情報収集モジュール等の詳細は、以下の通りです。

【情報収集モジュール等の名称】
TETORI
【送信される情報の内容】
https://adm.tetori.link/manual/view/realtime_user
【情報送信先となる者の名称】
グルービーモバイル株式会社
【当社の情報の利用目的】
サイト分析
【送信先での情報の利用目的】
https://www.groovy-m.com/privacy

…閉じる

初回無料相談受付中 初回無料相談受付中
電話で相談予約をする
03-6868-8250
電話で相談予約をする
事務所につながります
まずは無料でご相談を!