税理士法人チェスター 大宮事務所(埼玉県さいたま市大宮区)

税理士法人チェスター 大宮事務所
  • 相続税申告実績5,000件以上
  • 税理士40名以上在籍
  • 在籍人数200名以上
  • 税理士：税理士

住所：埼玉県さいたま市大宮区仲町2-28-3 Mitsutaka Bldg 2階（地図）

アクセス：JR各線「大宮駅」東口より徒歩6分

受付時間：平日9:00～20:00
土9:00～17:00
日曜・祝日休

お客様の声 7件

解決事例 3件

  • 18時以降対応可
  • 解決事例あり
  • 初回相談無料
  • 料金表あり
  • 土曜対応可
  • 女性専門家への相談可

全国に7拠点展開している相続税専門税理士事務所の大宮事務所。開業以来取り扱ってきた相続税の申告実績は5,000件を超え、直近では税理士業界でもトップクラスの年間1,000件を超える相続税申告を行っています。税務調査対策として相続税申告に書面添付制度を導入、グループ内の顧問弁護士による法務面での相談体制も整えるなどサービス面も充実。初回面談は無料で行っているため、相談しやすいのも魅力の一つです。

  • 事務所
    トップ
  • 選ばれる理由特長
  • 料金表
  • お客様の声口コミ
  • 解決事例
  • 事務所
    案内

つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 相続税申告の取り扱いは年間1,000件以上

    年間で取り扱っている相続税申告は1,000件以上。これまで蓄積してきたノウハウや経験により、高品質で低料金の相続税申告を実現しています。

  • 02 国税OBが部長を務める内部審査部

    相続税申告書は複数の税理士によるチェック体制に加え、国税OBの審査部長率いる審査部が審査を行うことで、その品質を一層担保しています。

  • 03 初回面談後に必要となる費用を明確に提示

    相続税申告の作成費用(税理士報酬)は27万5,000円～。初回面談後には報酬額を明確に提示し、なぜこの金額になるのかを丁寧に説明してもらえます。

選ばれる理由

特長をもっと見る

料金表

料金表をもっと見る

お客様の声

お客様の声をもっと見る

解決事例

解決事例をもっと見る

事務所案内

代表紹介

代表紹介

大槻智也(社員税理士/大宮事務所代表)

税理士

資格
税理士(関東信越税理士会大宮支部所属|登録番号:137921号)
CFP 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
相続診断士
年金アドバイザー
所属団体
関東信越税理士会大宮支部
経歴
2010年 中央学院大学商学部卒業
2010年 税理士法人第一経理
2014年 税理士法人チェスター
事務所案内をもっと見る

事務所写真

事務所写真
  • 事務所写真

基本情報・地図

事務所名 税理士法人チェスター 大宮事務所
住所 〒330-0845
さいたま市大宮区仲町2-28-3 Mitsutaka Bldg 2階
アクセス JR各線「大宮駅」東口より徒歩6分
受付時間 平日9:00～20:00
土9:00～17:00
日曜・祝日休
対応地域 大宮事務所の担当地域：北関東を中心として首都圏エリア全域
開所年月日 平成20年6月2日
事務所のホームページ

この事務所を見ている人は
この事務所も見ています

同じエリアの専門家

選ばれる理由

相続税申告累計5,000件以上！業界トップクラスの実績

当事務所のページをご覧いただいている方の中には、「自分が相続税の対象か分からない」といった、まだ相続税について漠然とした不安を抱える方や、「相続税がかかるけど、できたら節税したい」といった具体的な考えをお持ちの方など、様々な方がいらっしゃると思います。

インターネットには相続税に関する様々な情報がありますが、「具体的に自分の場合」を考えた時にこのようなお悩みはありませんでしょうか？



相続税申告と聞けば、「申告するだけでしょ？でも面倒だから税理士さんを探さないと…」と考える方がほとんどですが、どの税理士に依頼するかで、場合によっては数百万円単位で相続税額が変わる可能性があることをご存じの方は少ないです。実際に自分の場合だと「いくらかかるのか」「どのくらい節税できそうか」を知るだけでも、今後進めないといけない相続税申告が円滑に進めることができます・

相続税申告業務の実績豊富な税理士法人チェスターに実際にご相談をいただくことで、このようなことが分かります。



税理士法人チェスターは東京本店以外に新宿、神奈川・横浜、埼玉・大宮、愛知・名古屋、大阪、福岡と日本全国に7拠点展開。開業以来、事務所全体の相続税申告の累計取り扱い件数は5,000件以上、年間取り扱い件数も1,000件以上と税理士業界トップクラスの実績を誇ります。

これまで培ってきた相続税の知識や経験を活かし、高い専門性とノウハウでお客様の相続税申告のお手伝いをすることが可能です。

税理士1人当たり年間40件もの案件を担当し、グループ全体の相続税に関する専門性は業界随一

税理士法人チェスターはグループ全体で、200名以上もの相続税専門のスタッフが在籍し、皆様の相続税申告をサポートします。年間1件も相続税案件を担当しない税理士が世の中には多い中、当事務所の登録税理士は1人当たり年間約40件ほどの案件を担当。専門性をさらに高めています。過去の担当案件はデータベース化され、職員のレベルアップにも力を入れています。

初回面談は無料で実施！電話・テレビ電話を用いることで、全国対応

税理士法人チェスターは相続税に関する初回相談は無料。テレビ会議や電話面談も可能です。原則、初回面談時に相続税申告報酬のお見積りを提示いたします。いったんお持ち帰りいただきご検討していただくことも可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

税務調査率1％以下！相続税申告に強い税理士だから可能に

税理士法に規定されている「書面添付制度」は資料作成等の負担がかかることや、適正でない申告書を提出した場合税理士まで責任を問われる恐れがあるため、導入している税理士事務所はごく僅か。

しかし、税理士法人チェスターでは税務調査対策として相続税申告に書面添付制度を導入。高品質で適正な申告を行うことで、通常全国平均では約20％のもの人が税務調査にかかるところ、税務調査率を1％以下に抑えております。

最短1ヵ月で申告完了

近年相続税申告の基礎控除が引き下げられ、相続税申告の対象者が約2倍に増え、自分が相続税の対象であることに当初気づけていないケースが増えてきております。
中には「相続税に関する税務署からのお尋ね」が来て初めて、自分が相続税の対象であることを知ることも少なくありません。
相続税申告までには期限がありますから、このような方は早急に相続税申告の準備を始める必要があります。
当事務所にご依頼いただいた相続税の申告は、最短で1ヶ月程度で完了することも可能です。税理士法人チェスターでは初回面談時に、おおよその納期をお知らせ致します。基本的に、当事務所では「期限が迫っている」という理由で業務をお断りすることはございません。まずはお気軽にお問い合わせください。

お客様満足度96.6%

2019年実施のアンケート調査にて、お客様満足度96.6%を獲得いたしました。しかし、税理士法人チェスターは決してこの結果に驕らず「全てのお客様にとって、最良の相続税申告のために」という理念のもと、今後もお客様の声に耳を傾け、サービスを提供し続けてまいります。

10年間品質を保証

相続税申告後、修正申告が必要になった場合や、追加で財産が発見された場合等でも当事務所が責任をもってしっかり対応させて頂きます。また、相続税の申告期限から5年を経過した後も申告データ等を厳格なセキュリティ環境のもとで保存管理させて頂き、万が一の事態が起こった際も迅速に対応できる体制を構築しております。

対応業務・料金表

相続税申告サポ―ト

サービスの概要

相続税の申告書作成から税務署への提出まで弊社スタッフが対応致します。
◆サポート内容：
・財産評価・財産目録の作成
・節税を考慮した遺産分割案のご提案
・遺産分割協議書の作成
・書面添付制度を適用した相続税申告書の作成・提出

料金

275,000円～

基本料金

遺産総額 料金
～500万以下 275,000円
500万円超～3000万円以下 275,000円
3000万円超～5000万円以下 275,000円
5000万円超～7000万円以下 440,000円
7000万円超～8000万円以下 550,000円
8000万円超～9000万円以下 550,000円
9000万円超～1億円以下 550,000円
1億円超～1.5億円以下 715,000円
1.5億円超～2億円以下 880,000円
2億円超～3億円以下 1,100,000円〜1320,000円
3億円超 1,650,000円〜

加算料金

項目 追加実施内容 料金
土地 1利用区分につき 66,000円
非上場株式 1社につき 165,000円
相続人が複数の場合 2名以上 基本報酬額×10%×(相続人の数−1) *加算報酬の対象は4名まで。5名以上の場合は加算対象外。
  • ※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
    ※オンライン面談にてご契約頂いたお客様に、報酬総額より一律55,000円の割引をさせて頂きます。

    その他の報酬：
    ※ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合：別途、報酬総額の20%〜50%がかかります
    ※税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合)：日当 55,000円
    ※書面添付についての意見聴取のみの場合：日当 27,500円
    ※未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合：別途お見積り
    ※現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
    ※戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費
    ※その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、非上場株式の会社規模が大きい等)には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。

お客様の声

もっと見る

解決事例

もっと見る

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
私たちは年間1,000件以上の相続案件を取り扱う「相続に関するプロフェッショナルファーム」です。「誰が、何を、どこで、いつまでに、どのように行えば良いか?」お客様の状況に沿ってしっかりとリード致します。また弊社に多数在籍しております各専門家と連携し、チェスターグループ総力を挙げてご対応させて頂きます。

大槻智也(社員税理士/大宮事務所代表)

税理士

資格
税理士(関東信越税理士会大宮支部所属|登録番号:137921号)
CFP 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
相続診断士
年金アドバイザー
所属団体
関東信越税理士会大宮支部
経歴
2010年 中央学院大学商学部卒業
2010年 税理士法人第一経理
2014年 税理士法人チェスター
出身地
茨城県
出身校
中央学院大学商学部
趣味・好きなこと
囲碁、釣り、マラソン、岩盤浴

執筆実績

「簡易生命保険における特約還付金の課税関係」 2014年
「特定受遺者の債務控除の可否」 2014年
「事業を承継した場合の消費税の納税義務判定」 2015年
「平成27年版 ふるさと納税のしくみと改正点」 2015年
「地方法人税の概要」 2015年
「空き家譲渡特例(措法35条第3項)の論点整理」 2016年

基本情報・地図

事務所名 税理士法人チェスター 大宮事務所
住所 〒330-0845
さいたま市大宮区仲町2-28-3 Mitsutaka Bldg 2階
アクセス JR各線「大宮駅」東口より徒歩6分
受付時間 平日9:00～20:00
土9:00～17:00
日曜・祝日休
対応地域 大宮事務所の担当地域：北関東を中心として首都圏エリア全域
開所年月日 平成20年6月2日
事務所のホームページ

都道府県から
相続に強い士業を探す

  • 税理士
  • 弁護士
  • 司法書士

北海道・東北

関東

中部

関西

中国・四国

九州・沖縄

北海道・東北

関東

中部

関西

中国・四国

九州・沖縄

北海道・東北

関東

中部

関西

中国・四国

九州・沖縄

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ（情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等）の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる