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500名超の専門家ネットワークと自社不動産会社でワンストップサポート
ビューロ・ネットワーク税理士法人は、東海エリア（愛知・岐阜・三重）の方を中心に全国に500人超の税理士や公認会計士とのネットワークを持つ税理士法人です。 相続の…
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手取りを最大限増やす相続対策を プロが導く攻めの節税対策と正確な財産評価
相続税の申告において、最も節税効果が大きいのが「財産の評価をいかに引き下げるか」という点です。ビューロ・ネットワーク税理士法人では、単に相続税を節税するだけでな…
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早期対策が未来を分ける。二次相続、納税資金、資産形成をトータルでサポート
相続税対策は早期に取り組むほど選択肢が増え、効果が最大化されます。ビューロ・ネットワーク税理士法人は、お客様の現在の資産状況を無料でシミュレーションした上で、将…
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税務調査は年間1件未満。国税OBも在籍する万全のチェック体制
相続税申告は複雑であり、ご自身で申告した場合、税務署から申告漏れやミスを指摘され、税務調査の対象となるリスクが高まります。ビューロ・ネットワーク税理士法人は、税…
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名古屋駅直結の好アクセス。初回無料相談と明朗な定額料金をご用意
ビューロ・ネットワーク税理士法人は、名古屋のランドマークである大名古屋ビルヂングの18階に位置し、名古屋駅に直結しています。愛知県だけでなく、岐阜、三重を含む東…
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解決事例
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相続税申告
【相続税5000万円超の節税】土地売却前に子どもに贈与したことにより、相続税を一代分削減できた事例
相談前
ご家族で農家をされており、80代のお父様が調整区域の田畑を広く所有していました。航空会社より田畑の買取の提案があり、数億円の価格が提示されました。売却後も所有し…続きを見る
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相続税申告
【年間400万円超の節税】不動産を個人から自身の資産管理会社へ売却することにより、全体の税額を大きく抑えられ、将来の納税資金を多く蓄えられるようになった事例
相談前
事業法人で飲食店を7店舗経営されており、各店舗とも好調で利益が多く出ていましたが、所得を分散する先に限界があり毎年の税金に悩んでいました。株を持つ代表の方は、飲…続きを見る
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相続税申告
【将来の資産形成を見据えた節税】事業法人で多く出た利益で、代表のファミリーの資産形成をする仕組みを作った事例
相談前
車に関する事業をやっている法人で多くの利益が出ており、役員報酬を多くとると所得税が高くなるため法人に利益を残すようにしていました。法人内で現金を残すリスクを感じ…続きを見る
ビューロ・ネットワーク税理士法人の事務所案内
ビューロ・ネットワーク税理士法人は、名古屋駅直結の大名古屋ビルヂングに本社を構える税理士事務所です。名古屋と東京に拠点を置き、生前から相続税のシミュレーションを行うことで、ご相談者の財産規模やご家族の状況に応じた節税対策を提案することに定評があります。相続税の申告では、国税庁OBの税理士が税務署のチェックポイントを踏まえ、税務調査を受けにくい高品質な申告を実現します。単なる税務申告に留まらず、生前からの資産形成・次世代への承継を見据えた「攻めの相続対策」を提案するのが強みです。初回相談は無料で、事前予約をいただければ平日の夜間や土日祝日の相談にも積極的に対応していますので、お気軽にお問い合わせください。
基本情報・地図
| 事務所名 | ビューロ・ネットワーク税理士法人 |
|---|---|
| 住所 |
〒450-6418 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング18階 |
| アクセス | JR、近鉄、名鉄、名古屋市営地下鉄、あおなみ線「名古屋駅」 直結 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日9:00～17:00 |
| 対応地域 | 東海地域全域 |
| ホームページ | https://bur.or.jp/ |
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代表紹介
松川 幸弘
代表税理士
- 代表からの一言
- 顧問先の売上アップを支援することで、価格比較されることなく、口コミで紹介が広がる「コンサル型税理士」の導入と育成を行うビジネスモデルコンサルタントであり現役の税理士法人代表。
税務、コンサルティング、マーケティングの専門企業を持ち、様々な事業規模の企業を支援しています。
- 資格
- 税理士
スタッフ紹介
榊原 睦
税理士
班目 弾
相続部 部長
大学卒業後、投資用ワンルームマンションの会社に就職。節税商品としての不動産の販売のほか、不動産管理法人設立などを経験しました。
税務スキームの提案に惹かれ、税理士業界へ転身。資産税課に勤務し、申告業務の他コンサルティングを担当しました。震災特例法による消費税の還付スキームを他社に先んじて開発を行い、相続税の見直しによる還付、相続税対策のための収益不動産の紹介を実施しました。
さらにコンサルティングの幅を広げるため、国際税務を扱う税理士法人に勤務。国内外で資産を保有するクライアントに対し、海外の税務を交えたコンサルティングを実施しました。プライベートバンクや投資商品を含めた相続税の対策を提案・実行も多数行っています。
三谷 徳宏
相続部 営業部長
古田 あゆ
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選ばれる理由
500名超の専門家ネットワークと自社不動産会社でワンストップサポート
ビューロ・ネットワーク税理士法人は、東海エリア（愛知・岐阜・三重）の方を中心に全国に500人超の税理士や公認会計士とのネットワークを持つ税理士法人です。
相続の課題は、税務申告だけでは完結しません。法律や不動産、事業承継など、様々な専門知識が複雑に絡み合います。当法人は、全国に広がる800名超の税理士・公認会計士に加え、弁護士・社会保険労務士・司法書士などの各分野の専門家と連携するネットワークを持つのが強みです。
この士業ネットワークを最大限に活用し、相続登記（司法書士への依頼）、遺産分割に関する紛争解決（弁護士への依頼）、さらには複雑な土地の評価のために不動産鑑定士と連携するなど、お客様の状況に応じた最適な専門家と連携して、相続全体をトータルでサポートいたします。
特に、不動産が絡む相続においては、2025年よりグループ内に「ビューロ・ネットワーク不動産」を設立しました。これにより、相続した不動産の査定や売却、融資といった業務までを法人内でワンストップで対応できるようになり、相続税の納税資金対策や遺産分割のための不動産売却を迅速かつスムーズに実行できます。
お客様は窓口を一本化できるため、煩雑な手続きに煩わされることなく、安心してお任せいただけます。
ビューロ・ネットワーク税理士法人相続部の班目弾部長は「相続の際に、税金以外のことで専門家を探す手間は非常に大きいものです。私たちは、税務のプロであるだけでなく、お客様の抱えるあらゆる課題を解決するためのハブとなります。必要な専門家へのスムーズな連携体制が整っていることが、私たちの大きな強みだと考えています」と語ります。
ビューロ・ネットワーク税理士法人は、名古屋駅直結の大名古屋ビルヂングに本社を構える好アクセスで、事前に予約があれば平日の夜間や土日祝日の休日相談にも対応しています。お気軽にお問い合せください。
かとお考えの方もいるでしょう。しかし、私たちビューロ・ネットワーク税理士法人相続部では、資産規模に関わりなく個人の方のお手伝いもしております。お気軽にぜひご相談ください」(班目部長)
手取りを最大限増やす相続対策を プロが導く攻めの節税対策と正確な財産評価
相続税の申告において、最も節税効果が大きいのが「財産の評価をいかに引き下げるか」という点です。ビューロ・ネットワーク税理士法人では、単に相続税を節税するだけでなく、お客様の「手取り」を最大限に増やすという視点を徹底し、高度な専門知識とノウハウを駆使した申告を行います。
特に、地積規模の大きな宅地や不整形地評価など、複雑な要因を持つ土地の評価についても、現地調査や周辺環境の分析に基づき、評価減を徹底して検討します。また、複数の不動産を保有する資産家のお客様に対しては、所得税対策や納税資金対策までを複合的に組み合わせた提案を行います。
＜具体的な提案事例：法人を活用した節税＞
ある10億円規模の資産をお持ちの地主様（70代後半）は、高い所得税に悩まれていました。もともと、個人で不動産の管理などをしていましたが、合名会社を設立し、保有していた不動産を移転させることで、所得の分散を図りました。この対策により、年間の所得税と住民税を約650万円から約400万円に250万円削減できる見込みとなりました。会社を設立することは、所得税を下げて納税資金を貯めやすくすると同時に、アパート建設などにより、将来的な相続税の評価額を引き下げることにもつながります。
「私たちは、税金を減らすだけでなく、お客様が将来的に自由に使える資産、つまり手取りを増やすことにこだわっています。相続があった場合でもトータルで資産を減らさないためには、攻めの視点も必要です。相続税の配偶者控除、小規模宅地等の特例など、最適な控除・特例を確実に適用することはもちろん、お客様の資産背景に合わせた総合的な評価減のスキームをご提案させていただきます」。
に進みますし、お客様にご安心いただけるからです。ぜひお任せください」と班目部長は強調します。
早期対策が未来を分ける。二次相続、納税資金、資産形成をトータルでサポート
相続税対策は早期に取り組むほど選択肢が増え、効果が最大化されます。ビューロ・ネットワーク税理士法人は、お客様の現在の資産状況を無料でシミュレーションした上で、将来の税負担を最小限に抑えるための長期的な生前対策を提案し、その実行までを支援いたします。
特に重視するのが二次相続対策です。一次相続で配偶者の税額軽減を最大限に利用しても、その後の二次相続で子どもたちが重い税負担を負うケースは少なくありません。一次・二次相続をトータルで勘案し、納税額が最も少なくなる遺産分割の方法や、生前贈与の計画を立案します。
＜具体的な提案事例：時間を味方につける対策＞
生前対策の強力なツールとして、生命保険や贈与の活用を提案しています。特に、納税資金を単に預金しておくのではなく、ドル建てなどの生命保険に切り替えることで、払込額以上の大きな保障を確保し、かつ高い運用益によって納税資金を増やすことも期待できます。また、不動産の小口化商品を用いて、評価額を大きく下げた状態で贈与を実施します。不動産の小口化商品を活用すると、1,000万円の資金でも、評価額を200万円に圧縮することが可能となり、将来的な税負担を軽減できます。
さらに、ご家族の想いやご要望が反映された円満な相続を実現するため、遺言作成のサポートはもちろん、家族信託の活用、さらには、特定の相続人への資産集約を希望されるケースでは、弁護士と連携して遺留分の事前放棄手続きのフォローまで行います。
班目部長は「相続対策は時間が命です。亡くなってからでは選択肢が限られますが、早い段階でご相談いただければ、贈与、保険、法人設立、信託など、あらゆる選択肢を駆使して、お客様にとって最も手取りが多く、節税策を講じながら、ご本人の意思を実現できる対策を実行できます」。
遺産を多く親族に相続させるための対策だけでなく、ご自身が生きた証として遺言書で特定の慈善団体などに寄付する遺志を遺す「遺贈寄付」についても税務面だけでなく、実行までサポートします。
税務調査は年間1件未満。国税OBも在籍する万全のチェック体制
相続税申告は複雑であり、ご自身で申告した場合、税務署から申告漏れやミスを指摘され、税務調査の対象となるリスクが高まります。ビューロ・ネットワーク税理士法人は、税務調査の対象となる案件が年間１件未満と、極めて税務調査リスクが低いことが大きな特長です。
この高い品質は、申告書作成の過程で徹底された多重チェック体制により実現しています。担当税理士が作成した申告書は、専門スタッフによる確認に加え、国税OBの税理士が最終的なチェックを行います。国税OBが徴収する税務署の視点に立って財産の評価や特例の適用要件など、税務署が特に指摘しやすいポイントを事前に洗い出し、万全の対策を講じています。
申告品質の高さから、現在のところ、書面添付制度（税理士法33条の2に基づく、税理士が申告書の信頼性を証明する制度）を積極的に活用しなくても、実地調査が極めて少ない状態を維持しています。
お客様のご要望に応じて、追加料金での書面添付制度にも対応しています。
「税務調査が入らないのは、それだけの手間をかけて、税務署が納得するレベルの資料調査と申告書作成を行っているからです。万が一、税務調査が入ることになった場合でも、国税OBの知見を活かし、お客様の立場で調査官との折衝や対応を最後までサポートいたします。お客様には、申告後の追徴課税の心配なく安心していただくことが重要だと考えています」。
名古屋駅直結の好アクセス。初回無料相談と明朗な定額料金をご用意
ビューロ・ネットワーク税理士法人は、名古屋のランドマークである大名古屋ビルヂングの18階に位置し、名古屋駅に直結しています。愛知県だけでなく、岐阜、三重を含む東海地域全域を対応エリアとしており、アクセスの良さは大きなメリットです。
平日の営業時間（9:00〜17:00）以外にも、ご予約があれば夜間や土日のご相談、Zoom等によるオンライン相談や出張相談など、柔軟に対応いたします。
費用面においては、まずはお客様の現状を把握いただくために、相続税の初回シミュレーションを無料で実施しています。その後、対策や申告に進む段階で正式な報酬をいただく形です。
料金の明朗さを重視しており、一般的な相続税申告報酬（遺産総額に応じた基本報酬＋加算報酬）に加え、「定額料金制」を積極的に採用しています。遺言書がある場合や、法定相続分による遺産分割、不動産が自宅のみであるといった比較的シンプルな相続手続きや税申告をご希望のお客様に対しては、資産規模に応じた定額料金をご提示いたします。
「相続の専門家を選ぶ際、費用やアクセス、対応の柔軟性は非常に重要です。私たちは、お客様が安心して最初の一歩を踏み出せるよう、初回相談・シミュレーションを無料とし、明朗な料金体系を整えています。お客様からのご相談は、資産形成や不動産売却（自社不動産部門を活用）など、税務の枠を超えて広がっていますので、どんなことでもお気軽にお問い合わせください」と班目部長は呼びかけます。
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対応業務・料金表
相続税申告丸ごとサポート
サービスの概要
相続税申告の中でも土地の現地調査や金融資産のコンサルティングも含めたプランです。土地評価による減税や場合によっては特例の適用、税務調査対策も同時に行なうことで、最大限税務調査のリスクを抑えながらも節税の可能性を検討し、相続税申告書を作成していきます。相続発生から10か月以内に相続税申告を行なう必要があります。
◆相続人確定（戸籍収集・相続関係図作成など）
◆財産内容の確認と評価（土地の現地調査、預貯金の調査、金融資産の調査など）
◆遺産分割協議に必要な財産目録一覧表の作成
◆遺産分割協議の立会
◆節税を考慮した遺産分割による相続税額の試算（シミュレーション）
◆相続税申告書の作成、および税務署への提出（申告）
◆司法書士、土地家屋調査士、弁護士紹介のサポート運営
◆土地5利用区分までの土地評価技術料
料金
550,000円～
※1 相続税申告報酬の財産総額とは、土地建物等の財産は評価減前の金額をいい、借入金等の債務、生命保険の非課税枠・各種特例等の控除前の金額をいいます。
※2 特殊・複雑・高度な調査・研究等が必要な場合。
※3 申告期限まで4 ヶ月を切ってからのご依頼の場合
※4 相続後の名義変更については、提携先の司法書士等のご紹介が可能です。
料金詳細
【相続税申告 基本報酬】
| 財産総額（※1） | 報酬料金 |
| 5,000万円まで | 550,000円 |
| 1 億円まで | 770,000円 |
| 2 億円まで | 1,100,000円 |
| 3 億円まで | 1,650,000円 |
| 4 億円まで | 2,200,000円 |
| 5 億円まで | 2,750,000円 |
| 6 億円まで | 3,300,000円 |
| 7 億円まで | 3,850,000円 |
| 7 億円以上 | 別途お見積り |
【その他報酬】
| 特別案件加算(※2） | 報酬の50％まで |
| 特急料金（※3） | 報酬の20％～50％まで |
| 延納・納税猶予 | 適用一人につき 100,000 円 |
| 物納 | 別途見積り致します。 |
| 税務調査立ち会い | 1 日1人あたり50,000円 |
| 税理士法33 条の2 の書面添付制度 | 150,000円 |
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コンパクト相続～不動産が自宅のみの場合～
サービスの概要
相続財産額1億円以下の方が対象になります。税申告の中でもお持ちの不動産が自宅のみ（不動産が1件）の場合、業務内容をコンパクトにすることで、費用を抑えることができます。
【次にあてはまる方におすすめ】
・不動産が自宅のみ（建物と土地）
・相続人が１人
・遺産分割の内容が決定している
・相続税申告期限まで３ヵ月以上ある
・戸籍を取得済みで、内容も確認済み
・相続人が確定している
『サービス内容』
◆財産内容の確認と評価
◆遺産分割協議用の財産一覧表の作成
◆遺産分割協議に応じた相続税額の試算
◆相続税申告書の作成・提出
料金
330,000円
準確定申告サポート
サービスの概要
被相続人（亡くなった方）の確定申告、代理で納税を行うことを準確定申告と言います。
年の中途に亡くなった場合、1月1日から死亡した日までの期間の所得について、相続人が申告と納税をします。
申告の期限は4カ月です。対象かどうか分からない、申告の方法が分からない方はご相談ください。
【対象となる可能性がある例】
・被相続人が生前に個人事業を営んでおり、事業所得があった。
・被相続人がアパートを所有しており、家賃収入があった。
・被相続人が会社員であったが、給与収入が2,000万円を超えていた。
・被相続人が公的年金を受給しており、年金収入が400万円を超えていた。
など
料金
33,000円～
料金詳細
【加算料金】
| 項目 | 料金（税込） |
| 収入が年金と給料のみの場合 | 33,000円 |
| 事業所得・不動産所得がある場合 | 55,000円～ |
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贈与税申告サポート
サービスの概要
生前に現金、土地、有価証券等を贈与することで、結果として相続税対策を行うことができます。贈与額が多くなる場合は贈与税がかかりますので、制度を用いた贈与税申告を実施します。
【次にあてはまる方におすすめ】
・相続税をできるだけ抑えたい
・子や孫の住宅資金・教育資金を支援したい
・事業承継をスムーズに行ないたい
など
『サービス内容』
◆贈与税申告書の作成
◆財産の確認及び評価額の算定
◆相続時精算課税選択届出書の作成
◆相続対策のご提案
など
料金
55,000円
遺言書作成サポート
サービスの概要
「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。
【次にあてはまる方におすすめ】
・特定の人に多く財産をのこしたい
・相続人を指定したい
・相続人の仲が悪い、未成年者や障がい者がいる
・寄付をしたい、ペットのために遺産をのこしたい
など
『サービス内容』
◆ご家族への話し合いの立会
◆遺言作成に係る、財産目録の作成
◆相続税額シミュレーション
◆公正証書遺言作成のためのアドバイス
◆公証人との事前調整
料金
220,000円～
※証明書取得実費、旅費交通費（遠方の場合）、公証人役場手数料については別途ご依頼者様の負担となります
相続対策コンサルティング
サービスの概要
相続税の対策は、事後に行えることは少なく、事前に行うことが9割です。
対策を行っておくことで、スムーズな財産の承継ができるようになり、感謝される「幸せな相続」を行うことができます。
ご家族の財産を減らすことなく、有効に使えるものに変えお子様やお孫様の代まで恩恵を受けられるようなご提案をします。
相続対策は、「知ってる、やってる、できている」の3段階で表されます。きっちりできている段階まで進めるようサポートします。
◆相続税シミュレーション
◆節税対策の提案
◆対策の実行
◆金融機関や不動産会社等関係者とのパイプ役
◆ご家族へのご説明
など
料金
目安 節税金額の10%円
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相続手続き
設立当初からお世話になっております。税務だけでなく、当社の今後を見据えたアドバイスや提案、信頼できる多くの方とのご縁も頂いております。担当の田中先生、長田先生に…続きを見る
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相続手続き
設立当初からお世話になっております。税務だけでなく、当社の今後を見据えたアドバイスや提案、信頼できる多くの方とのご縁も頂いております。担当の田中先生、長田先生には感謝です。昨年からはコンサルティングもお願いし、毎回刺激的で少しずつカタチになり、先が楽しみです。いつもありがとうございます。
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税務で大変お世話になっています。 ただ税務処理をするだけではなく、自分では考えつかない様々な施策をご提案頂いています。 長年安心してお任せでき、お陰様で会社…続きを見る
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相続税申告
税務で大変お世話になっています。
ただ税務処理をするだけではなく、自分では考えつかない様々な施策をご提案頂いています。
長年安心してお任せでき、お陰様で会社も右肩上がりに成長を続けています。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
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税務だけでなく、日々のちょっとしたご相談や、信頼できる多くの他業種の方をお繋ぎいただいたり、設立当初より頼りにしています。いつもありがとうございます。…続きを見る
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税務だけでなく、日々のちょっとしたご相談や、信頼できる多くの他業種の方をお繋ぎいただいたり、設立当初より頼りにしています。いつもありがとうございます。
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【相続税5000万円超の節税】土地売却前に子どもに贈与したことにより、相続税を一代分削減できた事例
相談前
ご家族で農家をされており、80代のお父様が調整区域の田畑を広く所有していました。航空会社より田畑の買取の提案があり、数億円の価格が提示されました。売却後も所有し…続きを見る
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【相続税5000万円超の節税】土地売却前に子どもに贈与したことにより、相続税を一代分削減できた事例
相談前
ご家族で農家をされており、80代のお父様が調整区域の田畑を広く所有していました。航空会社より田畑の買取の提案があり、数億円の価格が提示されました。売却後も所有していた田畑は賃借できるとのことで、今後も農家を続ける予定で大規模な農業機械も購入予定でした。
相談後
ご相談があったあと、まずは現在の相続税と売却後の相続税のシミュレーションを行いました。対象の土地の評価額や贈与の特例の要件を確認したところ、売却予定の1/10程度の金額でお子様へ贈与が可能であることがわかりました。またお子様へ贈与し売却したあとにも、買換えの特例が適用できることがわかりました。
結果として贈与時には、約50万円の贈与税がかかりましたが、数年後お父様が亡くなった際の相続税の申告ではそれも還付される形になり、合計で5000万円超の相続税の節税になりました。その結果、作業場や農業機械も新しくすることができ、ますます農業に力を入れることができました。事務所からのコメント
将来価格が上がりそうなもの、上がるものを先に贈与するのは、相続税の対策で有効なものの一つです。前もってご相談をいただいたことで、大きな税額の減額をとることできました。土地の売却後に税務調査もありましたが、大きな指摘もなく無事に終えることができました。
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【年間400万円超の節税】不動産を個人から自身の資産管理会社へ売却することにより、全体の税額を大きく抑えられ、将来の納税資金を多く蓄えられるようになった事例
相談前
事業法人で飲食店を7店舗経営されており、各店舗とも好調で利益が多く出ていましたが、所得を分散する先に限界があり毎年の税金に悩んでいました。株を持つ代表の方は、飲…続きを見る
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相続税申告
【年間400万円超の節税】不動産を個人から自身の資産管理会社へ売却することにより、全体の税額を大きく抑えられ、将来の納税資金を多く蓄えられるようになった事例
相談前
事業法人で飲食店を7店舗経営されており、各店舗とも好調で利益が多く出ていましたが、所得を分散する先に限界があり毎年の税金に悩んでいました。株を持つ代表の方は、飲食店の店舗を個人名義で所有しており、事業法人から役員報酬のほか店舗の賃料収入を多くとっていたため適用される税率が高く、金額感ほどに手元にはお金が残らないと感じていました。
相談後
まずは現在の所得税と法人に不動産を移転した場合の税額のシミュレーションを作成しました。不動産については、鑑定士による鑑定の結果1億円弱の金額になり、売却による税金の発生もありましたが、数年で回収できることから、資産管理会社への不動産の売却を行うことにしました。
その結果、資産管理会社へ大きくお金が流れることにより、役員報酬を増やすことができ、事業法人の利益を分散することができました。資産管理会社では、節税スキームや商品を取り組むことにより、年間の税額で400万円超削減でき、資金を多く貯められるようになりました。事務所からのコメント
今回は、個人から法人へ不動産を移転することにより、所得を法人に移転させる形をとりました。個人と法人での適用される税率が違うのを利用するとともに、法人はすべての利益を一つのかごに入れて計算するため、所得の圧縮により税額を下げることが容易です。そのため大きく税額を下げることができました。また事業法人自体ではなく、資産管理会社で対策を行うことで、事業法人の銀行評価や将来のM&Aに備えた形になるようにしました。
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【将来の資産形成を見据えた節税】事業法人で多く出た利益で、代表のファミリーの資産形成をする仕組みを作った事例
相談前
車に関する事業をやっている法人で多くの利益が出ており、役員報酬を多くとると所得税が高くなるため法人に利益を残すようにしていました。法人内で現金を残すリスクを感じ…続きを見る
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相続税申告
【将来の資産形成を見据えた節税】事業法人で多く出た利益で、代表のファミリーの資産形成をする仕組みを作った事例
相談前
車に関する事業をやっている法人で多くの利益が出ており、役員報酬を多くとると所得税が高くなるため法人に利益を残すようにしていました。法人内で現金を残すリスクを感じていましたが、個人では所得税や社会保険料が高いため頭を悩ませていました。また、最近は友人から運用の話がいろいろとあり、何がよいのかわからなくなっていました。
相談後
まずは個人への所得の移転のため、役員報酬を上げることにしました。ただ、そのままでは所得税等で手取り額が少なくなるため、国内の中古の不動産を利用した節税を行うようにしました。またこれにより税引き後の現金が個人に残るようになるため、ファミリーの資産形成として海外の生命保険を活用することにしました。これにより自身の将来の年金の準備や子孫のため資産形成につながる形をとることができました。
事務所からのコメント
元々のご要望は、単に税額を下げることだけでしたが、お話を深くお聞きし、本当のお悩みの解決するストーリーを作ることで、全体を考えたソリューションになりました。
また税金の対策は、税の仕組みを利用したシンプルな対策のほか、節税の商品も多く市場にあり、それらを組み合わせることで大きな効果を得られることがあります。商品をよく知り理解することで、提案の幅が広がるように心掛けています。
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相続税申告
【兄弟間の相続揉め】長く続いていた相続揉めを解決し、土地の活用までつなげた事例
相談前
お父様が亡くなってから3年、遺産分割協議がまとまらず別の税理士で一度未分割の状態で相続税の申告していました。相続人は息子3人で、近くに住んではいるものの相続の問…続きを見る
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相続税申告
【兄弟間の相続揉め】長く続いていた相続揉めを解決し、土地の活用までつなげた事例
相談前
お父様が亡くなってから3年、遺産分割協議がまとまらず別の税理士で一度未分割の状態で相続税の申告していました。相続人は息子3人で、近くに住んではいるものの相続の問題が起きてからは行き来がありませんでした。次男三男は、それぞれの自宅の土地以外、長男が家督を相続するとしてほとんどの財産を取得することに納得はしているものの、それだけでは足りないと主張をしていました。
また不動産会社から、相続財産の中の土地の一部にスーパーマーケットを出店の計画がありましたが、名義が変えられないため話は中断になっていました。相談後
相続人一人一人と深く話をしてみると、次男三男としては、お父様が生きていた時に長男のお嫁さんがパチンコに毎日行ったりお金の使い方が悪く、その時にすでにお父様の財産をもらって使い込んでいたのではないかという疑問があり、それなら自分達もその分もらわないと気が済まないとのことでした。実際には使い込んではいませんでしたが、長男にそれを伝え落としどころの金額を教えてもらい、分割協議をまとめることができました。
その後当初の申告から土地の評価を見直し、還付の申告を行ったほか、相続登記が終わったことでスーパーマーケットの出店も無事にされることになりました。事務所からのコメント
相続揉めは過去の感情の積み重ねで起きることがあります。根気強く話を聞くうちに、本音が出てきて問題の解決をすることができました。
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相続税申告
【一代で納税資金を作る仕組み】相続税の減額のほか納税資金を貯めるためのキャッシュフローを確立した事例
相談前
70代の地主の方で、所得税の高さとともに高額の相続税に悩んでおられました。土地はあるものの、地元の将来の発展は難しいと考えており賃貸需要に不安があるため、アパー…続きを見る
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相続税申告
【一代で納税資金を作る仕組み】相続税の減額のほか納税資金を貯めるためのキャッシュフローを確立した事例
相談前
70代の地主の方で、所得税の高さとともに高額の相続税に悩んでおられました。土地はあるものの、地元の将来の発展は難しいと考えており賃貸需要に不安があるため、アパートメーカーからの提案には二の足を踏んでいました。
相談後
まずは資産管理会社を設立し、個人の不動産を移転することにしました。これにより毎年の税負担が大きく削減でき、納税資金を貯めるための準備ができました。その後資産の組み換えとして、所有されていた土地を売却し、収益不動産と海外のプライベートバンク等での運用に切り替えた結果、相続税は8000万円以上、毎年のキャッシュフローも2000万円以上増やすことができ、安心して相続していける仕組みを作ることができました。
事務所からのコメント
地主の方は、お持ちの土地を維持することに執着してしまいがちですが、先祖はそうして欲しかったわけではなく、形が変わってもその財産で子孫が安心して暮らしていけることを願っていたと思います。対策の数年後この方は亡くなってしまいましたが、柔軟に考え資産の持ち方を変えることで、幸せな相続を迎えることができました。
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国税庁で23年のキャリアをベースに、税理士業界へ転身。
税理士としても23年のキャリアを積み、豊富な知識と実績で税務に関するあらゆる課題を解決に導きます。
国税での経験を活かした税務調査対応が得意です。