ビューロ・ネットワーク税理士法人
(東京都千代田区/相続)

ビューロ・ネットワーク税理士法人
ビューロ・ネットワーク税理士法人
  • 収益をアップさせる相続対策で、孫の代まで安心を提供
  • 相続のご相談は500件以上、税理士からの紹介も多数請け負い
  • お客様のご事情を踏まえて、きめ細かいサポートと適切な提案を実施
  • 税理士 税理士
東京都 千代田区 二番町9-3 THE HUB 麹町E-303

ビューロ・ネットワーク税理士法人の東京支店は、有楽町線「麹町駅」の3・4・5番出口より徒歩1分、半蔵門線「半蔵門駅」の3a出口より徒歩5分と非常にアクセスのよい場所にあります。資産運用のプロフェッショナルとして、単に相続税を減らすための対策ではなく、今ある資産を増やし、将来の安心と安定につなげるご提案を行っている税理士法人です。

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選ばれる理由

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ビューロ・ネットワーク税理士法人の事務所案内

ビューロ・ネットワーク税理士法人の東京支店は、有楽町線「麹町駅」の3・4・5番出口より徒歩1分、半蔵門線「半蔵門駅」の3a出口より徒歩5分と非常にアクセスのよい場所にあります。資産運用のプロフェッショナルとして、単に相続税を減らすための対策ではなく、今ある資産を増やし、将来の安心と安定につなげるご提案を行っている税理士法人です。

基本情報・地図

事務所名 ビューロ・ネットワーク税理士法人
住所 〒102ー0084
東京都千代田区二番町9-3 THE HUB 麹町E-303
アクセス 有楽町線「麹町」(3・4・5番出口)徒歩1分
半蔵門線「半蔵門」(3a出口)徒歩5分
中央線他「四ツ谷」(麹町口)徒歩9分
受付時間 平日9:00~17:00
対応地域 関東全域
ホームページ https://bur.or.jp/

スタッフ紹介

ビューロ・ネットワーク税理士法人のスタッフ紹介1

班目 弾

相続部部長

大学卒業後、投資用ワンルームマンションの会社に就職。節税商品としての不動産の販売のほか、不動産管理法人設立などを経験しました。


税務スキームの提案に惹かれ、税理士業界へ転身。資産税課に勤務し、申告業務の他コンサルティングを担当しました。震災特例法による消費税の還付スキームを他社に先んじて開発を行い、相続税の見直しによる還付、相続税対策のための収益不動産の紹介を実施しました。


さらにコンサルティングの幅を広げるため、国際税務を扱う税理士法人に勤務。国内外で資産を保有するクライアントに対し、海外の税務を交えたコンサルティングを実施しました。プライベートバンクや投資商品を含めた相続税の対策を提案・実行も多数行っています。


ビューロ・ネットワーク税理士法人のスタッフ紹介2

山内 優奈

相続部 監査部

ビューロ・ネットワーク税理士法人のスタッフ紹介3

葉梨 里沙

監査部 リスク管理部

ビューロ・ネットワーク税理士法人のスタッフ紹介4

高野 有美

相続部

ビューロ・ネットワーク税理士法人のスタッフ紹介5

井山 香苗

監査部

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選ばれる理由

相続税を減らすだけではなく、現在の収益力をアップする相続対策をご提案

ビューロ・ネットワーク税理士法人の選ばれる理由1

ビューロ・ネットワーク税理士法人は、税務に加えた、経営コンサルティングも実施している税理士法人です。代表社員である松川幸弘税理士は、顧問先の売上アップを図る「コンサル型税理士」として、顧問先の企業に向けて多角的でオーダーメイドなサポートを行っています。


これまで松川代表はクライアントだけでなく、税理士ら1万1,000名以上に対し、経営相談などに関する講演を開催してきました。税理士であっても、法人の税務や監査の経験が多く相続についての知見や経験がないケースもあります。松川代表は、そうした税理士からも多くの相談を受けており、相続の実績も豊富です。


2023年には、より相続税対策を強化すべく、班目部長を中心に相続部を立ち上げました。班目部長は、節税を目的とした不動産売買や不動産管理法人設立などの経験があり、現在では、事業経営者の方だけではなく、個人のお客様に対しても相続税対策のサポートを実施しています。


ビューロ・ネットワーク税理士法人の相続対策の大きな特徴は、単に税金を安くするだけではなく、お客様の資産が増えるように、国内外の保険や不動産を組み合わせた提案を行うことです。そのために、税理士だけではなく、班目部長をはじめとして、知見と経験のあるプロフェッショナルが所属しています。


「コンサルティングというと、富裕層や経営者の方向けなのかとお考えの方もいるでしょう。しかし、私たちビューロ・ネットワーク税理士法人相続部では、資産規模に関わりなく個人の方のお手伝いもしております。お気軽にぜひご相談ください」(班目部長)


公証役場まで同行、きめ細かい安心の遺言作成サポート

ビューロ・ネットワーク税理士法人の選ばれる理由2

ビューロ・ネットワーク税理士法人は、遺言書の作成についても積極的にサポートしています。遺言書は、ご本人の意思を確実に反映させるため、また親族間の争いを避けるために公正証書遺言を推奨しています。


公正証書遺言を作成するには公証役場へ出向く必要があり、証人が必要なため、ややハードルが高いと感じる方も多いでしょう。ビューロ・ネットワーク税理士法人は、遺言書の内容をアドバイスするだけではなく、お客様に代わって必要な書類はすべて用意します。また、一緒に公証役場まで出向き、必要な場合は遺言書の証人も務めています。


「遺言書の作成や遺産分割協議など、すべての相続手続きにおいてご相談者の方にやることを指示するだけではなく、必ず私たちが間に入るようにしています。そのほうがスムーズに進みますし、お客様にご安心いただけるからです。ぜひお任せください」と班目部長は強調します。


相続部を立ち上げ、関東エリアにも注力

ビューロ・ネットワーク税理士法人の本社は名古屋にありますが、東京都千代田区にも東京支店があり、関東エリアにも注力しています。事務所は有楽町線「麹町駅」の3・4・5番出口より徒歩1分、半蔵門線「半蔵門駅」の3a出口より徒歩5分と、利便性の高い立地です。


お客様のご自宅まで出向く出張相談やウェブ相談も可能。平日お忙しい場合は、ご予約いただければ、平日の遅い時間や土日祝日も対応しています。初回相談は無料で行っています。


ビューロ・ネットワーク税理士法人の選ばれる理由3

子や孫の代までの安定のために、収入を増やす相続対策をご提案

ビューロ・ネットワーク税理士法人の選ばれる理由4

班目部長「会社を経営されたり、不動産を売却したりして資産をつくられた方は、ご自身のためにも、相続されるご家族のためにも、もう一つ、収入源となる柱をもっていただきたいと思います」と強調しています。


現在、事業が好調でも、お金に困っていなくても、将来はどうなるか分からないと考える方は多いでしょう。不測の事態は起こるものですし、現代は予想がつきにくい、変化が激しい時代と言われています。今手元にあるお金を使ってしまいゼロにするのではなく、将来収益が増える仕組みを作るために、お客様に合わせた商品をご案内しています。


ビューロ・ネットワーク税理士法人の選ばれる理由4

例えば不動産については、不動産業者に紹介してもらうと手数料が多くなる一等地の物件を勧められるケースがよくあります。しかし、お客さまにとってはその不動産を購入することで、相続税対策になることのほうが重要です。そのため、ビューロ・ネットワーク税理士法人では不動産に知見のあるスタッフが、相続税対策として適切であるかをチェックします。


また、不動産の他にも収益性の高い最新の技術への投資、海外で運用される海外保険など、お客様に合った組み合わせをご提案します。「お孫様の代まで暮らしていけるようにご提案したいと考えています」(班目部長)


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対応業務・料金表

相続税申告 基本報酬

サービスの概要

相続税申告の中でも土地の現地調査や金融資産のコンサルティングも含めたプランです。土地評価による減税や場合によっては特例の適用、税務調査対策も同時に行うことで、最大限税務調査のリスクを抑えながらも節税の可能性を検討し、相続税申告書を作成していきます。

料金

500,000円~

(基本報酬に含まれるもの)
相続税申告書作成
遺産分割シミュレーション
弁護士等の専門家の紹介
土地5 利用区分までの土地評価技術料

(基本報酬に含まれないもの)
相続登記費用(登録免許税、司法書士報酬)
現地調査が必要な場合における取材費(5 万円/日)
旅費・交通費等の実費(遠隔地の場合)
不動産鑑定費用(必要な場合)
遺産分割協議書作成費用

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料金詳細

【相続税申告 基本報酬】

財産総額(※1)  報酬料金
5,000万円まで 500,000円
1 億円まで 700,000円
2 億円まで 1,000,000円
3 億円まで 1,500,000円
4 億円まで 2,000,000円
5 億円まで 2,500,000円
6 億円まで 3,000,000円
7 億円まで 3,500,000円
7 億円以上 別途お見積り

 

【評価技術料報酬】

土地評価(1 利用区分につき)50,000円
非上場株式の評価(1 社につき)150,000円~

 

【その他報酬】

特別案件加算(※2) 報酬の 50%まで
特急料金(※3) 報酬の 20%~50%まで
延納・納税猶予 適用一人につき 100,000 円
物納 別途見積り致します。
税務調査立ち会い 1 日1 人あたり50,000円
税理士法33 条の2 の書面添付制度 150,000円

 

※1 相続税申告報酬の財産総額とは、土地建物等の財産は評価減前の金額をいい、借入金等の債務、生命保険の非課税枠・各種特例等の控除前の金額をいいます。
※2 特殊・複雑・高度な調査・研究等が必要な場合。
※3 申告期限まで4 ヶ月を切ってからのご依頼の場合
※4 相続後の名義変更については、提携先の司法書士等のご紹介が可能です。

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お客様の声

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解決事例

  • 相続税申告

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    • 相続税申告

      【相続税5000万円超の節税】土地売却前に子どもに贈与したことにより、相続税を一代分削減できた事例

      相談前

      ご家族で農家をされており、80代のお父様が調整区域の田畑を広く所有していました。航空会社より田畑の買取の提案があり、数億円の価格が提示されました。売却後も所有していた田畑は賃借できるとのことで、今後も農家を続ける予定で大規模な農業機械も購入予定でした。

      相談後

      ご相談があったあと、まずは現在の相続税と売却後の相続税のシミュレーションを行いました。対象の土地の評価額や贈与の特例の要件を確認したところ、売却予定の1/10程度の金額でお子様へ贈与が可能であることがわかりました。またお子様へ贈与し売却したあとにも、買換えの特例が適用できることがわかりました。
      結果として贈与時には、約50万円の贈与税がかかりましたが、数年後お父様が亡くなった際の相続税の申告ではそれも還付される形になり、合計で5000万円超の相続税の節税になりました。その結果、作業場や農業機械も新しくすることができ、ますます農業に力を入れることができました。

      事務所からのコメント

      将来価格が上がりそうなもの、上がるものを先に贈与するのは、相続税の対策で有効なものの一つです。前もってご相談をいただいたことで、大きな税額の減額をとることできました。土地の売却後に税務調査もありましたが、大きな指摘もなく無事に終えることができました。

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  • 相続税申告

    【年間400万円超の節税】不動産を個人から自身の資産管理会社へ売却することにより、全体の税額を大きく抑えられ、将来の納税資金を多く蓄えられるようになった事例

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    • 相続税申告

      【年間400万円超の節税】不動産を個人から自身の資産管理会社へ売却することにより、全体の税額を大きく抑えられ、将来の納税資金を多く蓄えられるようになった事例

      相談前

      事業法人で飲食店を7店舗経営されており、各店舗とも好調で利益が多く出ていましたが、所得を分散する先に限界があり毎年の税金に悩んでいました。株を持つ代表の方は、飲食店の店舗を個人名義で所有しており、事業法人から役員報酬のほか店舗の賃料収入を多くとっていたため適用される税率が高く、金額感ほどに手元にはお金が残らないと感じていました。

      相談後

      まずは現在の所得税と法人に不動産を移転した場合の税額のシミュレーションを作成しました。不動産については、鑑定士による鑑定の結果1億円弱の金額になり、売却による税金の発生もありましたが、数年で回収できることから、資産管理会社への不動産の売却を行うことにしました。
      その結果、資産管理会社へ大きくお金が流れることにより、役員報酬を増やすことができ、事業法人の利益を分散することができました。資産管理会社では、節税スキームや商品を取り組むことにより、年間の税額で400万円超削減でき、資金を多く貯められるようになりました。

      事務所からのコメント

      今回は、個人から法人へ不動産を移転することにより、所得を法人に移転させる形をとりました。個人と法人での適用される税率が違うのを利用するとともに、法人はすべての利益を一つのかごに入れて計算するため、所得の圧縮により税額を下げることが容易です。そのため大きく税額を下げることができました。また事業法人自体ではなく、資産管理会社で対策を行うことで、事業法人の銀行評価や将来のM&Aに備えた形になるようにしました。

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  • 相続税申告

    【将来の資産形成を見据えた節税】事業法人で多く出た利益で、代表のファミリーの資産形成をする仕組みを作った事例

    相談前

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    • 相続税申告

      【将来の資産形成を見据えた節税】事業法人で多く出た利益で、代表のファミリーの資産形成をする仕組みを作った事例

      相談前

      車に関する事業をやっている法人で多くの利益が出ており、役員報酬を多くとると所得税が高くなるため法人に利益を残すようにしていました。法人内で現金を残すリスクを感じていましたが、個人では所得税や社会保険料が高いため頭を悩ませていました。また、最近は友人から運用の話がいろいろとあり、何がよいのかわからなくなっていました。

      相談後

      まずは個人への所得の移転のため、役員報酬を上げることにしました。ただ、そのままでは所得税等で手取り額が少なくなるため、国内の中古の不動産を利用した節税を行うようにしました。またこれにより税引き後の現金が個人に残るようになるため、ファミリーの資産形成として海外の生命保険を活用することにしました。これにより自身の将来の年金の準備や子孫のため資産形成につながる形をとることができました。

      事務所からのコメント

      元々のご要望は、単に税額を下げることだけでしたが、お話を深くお聞きし、本当のお悩みの解決するストーリーを作ることで、全体を考えたソリューションになりました。
      また税金の対策は、税の仕組みを利用したシンプルな対策のほか、節税の商品も多く市場にあり、それらを組み合わせることで大きな効果を得られることがあります。商品をよく知り理解することで、提案の幅が広がるように心掛けています。

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  • 相続税申告

    【兄弟間の相続揉め】長く続いていた相続揉めを解決し、土地の活用までつなげた事例

    相談前

    お父様が亡くなってから3年、遺産分割協議がまとまらず別の税理士で一度未分割の状態で相続税の申告していました。相続人は息子3人で、近くに住んではいるものの相続の問…続きを見る

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    • 相続税申告

      【兄弟間の相続揉め】長く続いていた相続揉めを解決し、土地の活用までつなげた事例

      相談前

      お父様が亡くなってから3年、遺産分割協議がまとまらず別の税理士で一度未分割の状態で相続税の申告していました。相続人は息子3人で、近くに住んではいるものの相続の問題が起きてからは行き来がありませんでした。次男三男は、それぞれの自宅の土地以外、長男が家督を相続するとしてほとんどの財産を取得することに納得はしているものの、それだけでは足りないと主張をしていました。
      また不動産会社から、相続財産の中の土地の一部にスーパーマーケットを出店の計画がありましたが、名義が変えられないため話は中断になっていました。

      相談後

      相続人一人一人と深く話をしてみると、次男三男としては、お父様が生きていた時に長男のお嫁さんがパチンコに毎日行ったりお金の使い方が悪く、その時にすでにお父様の財産をもらって使い込んでいたのではないかという疑問があり、それなら自分達もその分もらわないと気が済まないとのことでした。実際には使い込んではいませんでしたが、長男にそれを伝え落としどころの金額を教えてもらい、分割協議をまとめることができました。
      その後当初の申告から土地の評価を見直し、還付の申告を行ったほか、相続登記が終わったことでスーパーマーケットの出店も無事にされることになりました。

      事務所からのコメント

      相続揉めは過去の感情の積み重ねで起きることがあります。根気強く話を聞くうちに、本音が出てきて問題の解決をすることができました。

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    【一代で納税資金を作る仕組み】相続税の減額のほか納税資金を貯めるためのキャッシュフローを確立した事例

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    • 相続税申告

      【一代で納税資金を作る仕組み】相続税の減額のほか納税資金を貯めるためのキャッシュフローを確立した事例

      相談前

      70代の地主の方で、所得税の高さとともに高額の相続税に悩んでおられました。土地はあるものの、地元の将来の発展は難しいと考えており賃貸需要に不安があるため、アパートメーカーからの提案には二の足を踏んでいました。

      相談後

      まずは資産管理会社を設立し、個人の不動産を移転することにしました。これにより毎年の税負担が大きく削減でき、納税資金を貯めるための準備ができました。その後資産の組み換えとして、所有されていた土地を売却し、収益不動産と海外のプライベートバンク等での運用に切り替えた結果、相続税は8000万円以上、毎年のキャッシュフローも2000万円以上増やすことができ、安心して相続していける仕組みを作ることができました。

      事務所からのコメント

      地主の方は、お持ちの土地を維持することに執着してしまいがちですが、先祖はそうして欲しかったわけではなく、形が変わってもその財産で子孫が安心して暮らしていけることを願っていたと思います。対策の数年後この方は亡くなってしまいましたが、柔軟に考え資産の持ち方を変えることで、幸せな相続を迎えることができました。

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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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・情報収集モジュール等に関する通知・公表
当社は、本サービスの提供にあたり、利用者の端末に保存された情報を外部サーバーに送信するクッキー、コード、又はプログラム等(以下総称して「情報収集モジュール等」といいます。)を利用します。
当社が利用する情報収集モジュール等の詳細は、以下の通りです。

【情報収集モジュール等の名称】
TETORI
【送信される情報の内容】
https://adm.tetori.link/manual/view/realtime_user
【情報送信先となる者の名称】
グルービーモバイル株式会社
【当社の情報の利用目的】
サイト分析
【送信先での情報の利用目的】
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