税理士法人新潟会計アシスト(新潟県新潟市中央区)

税理士法人新潟会計アシスト
  • 国家資格者3名在籍
  • 相談実績500件以上
  • 駐車場20台完備
  • 税理士:税理士

住所:新潟県新潟市中央区長潟894-1地図

アクセス:JR新潟駅より車で10分

受付時間:9:00〜18:00
※土・日・祝日、夜間も対応いたします(要予約)

  • 18時以降対応可
  • 初回相談無料
  • 解決事例あり
  • 初回相談無料
  • 料金表あり
  • 土曜対応可
  • 日曜対応可
  • 当日相談可

新潟県新潟市にある相続に特化した税理士事務所。相続をはじめ遺言、遺産分割など、依頼者のあらゆる手続きについてヒアリングをすることで、必要な手続きの漏れや間違いを防いでいます。有資格者3名による充実した体制で、多数の相談を受けてきた豊富な実績と経験を活かし、相談者に最適な手続きを提案しています。

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つぐなびからの 3つのオススメポイント

  • 01 専門家ネットワークでワンストップサポート

    複雑かつ多岐にわたる相続の手続きを、弁護士、司法書士、不動産鑑定士など各分野の専門家と連携し、迅速かつワンストップでサポートしています。

  • 02 依頼者の立場に立った丁寧な説明

    一般には馴染みが薄く、専門用語が多い相続手続きを、わからないことを前提として、依頼者の目線に合わせた伝わりやすい方法で説明しています。

  • 03 相続後のサポート体制も充実

    相続税申告の最終報告は対面で行い、申告後の税務上の注意点を説明。実施した相続の反省点や留意点などを踏まえた、相続後のサポートも充実しています。

選ばれる理由

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事務所案内

代表紹介

代表紹介

内山博之

税理士

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基本情報・地図

事務所名 税理士法人新潟会計アシスト
住所 〒950-0932
新潟市中央区長潟894-1
アクセス JR新潟駅より車で10分
受付時間 9:00〜18:00
※土・日・祝日、夜間も対応いたします(要予約)
対応地域 新潟県一円
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選ばれる理由

安心の無料相談、土日祝・夜間も対応可能

税理士法人新潟会計アシストのページをご覧いただいている方の中には、「自分が相続税の対象か分からない」といった、まだ相続税について漠然とした不安を抱える方や、「相続税がかかるけど、できたら節税したい」といった具体的な考えをお持ちの方など、様々な方がいらっしゃると思います。

インターネットには相続税に関する様々な情報がありますが、「具体的に自分の場合」を考えた時にこのようなお悩みはありませんでしょうか?



相続税申告と聞けば、「申告するだけでしょ?でも面倒だから税理士さんを探さないと…」と考える方がほとんどですが、どの税理士に依頼するかで、場合によっては数百万円単位で相続税額が変わる可能性があることをご存じの方は少ないです。実際に自分の場合だと「いくらかかるのか」「どのくらい節税できそうか」を知るだけでも、今後進めないといけない相続税申告が円滑に進めることができます・

相続税申告業務の実績豊富な当事務所に実際にご相談をいただくことで、このようなことが分かります。



税理士法人新潟会計アシストは地元新潟出身の税理士が相続業務に専門特化し、3名の国家資格者が在籍することで生前対策、相続手続き、相続税申告まで幅広い悩みを解決できる点が強みです。

相続税申告に関しては相続遺産額4000万円~1億円といった、相続税申告の対象者の方の中では比較的相続財産額が少ない方に向けて、必要な箇所を厳選した安価なプラン(最低報酬10万7,800円~)を提供しています。

相続税額の節税自体も考えたいが、まずは目先の依頼料金を抑えたいという方にはピッタリです。

相続の豊富な相談実績

通常税理士事務所では戸籍収取や名義変更といった相続手続きは対応していないことが多いですが、税理士法人新潟会計アシストには行政書士の資格者も在籍しておりますので、相続税申告だけでなく、相続手続き全般を1事務所でお任せいただけることが特徴です。

幅広い相続に関する業務を取り扱っているため、相続相談実績も多く、今まで500件を超える相続全般のご相談を受けてきた実績がございます。

トータルで考えた節税に強い税理士事務所

士業事務所に依頼すると、想定より費用がかかりそう…」「高額な料金のものを勧められそうで相談に行きづらい…」普段あまり皆様が関わることのない士業事務所において、このようなイメージを持たれる方も少なくありません。

税理士法人新潟会計アシストでは、本当に皆様にとって必要なサポートをご提案し、納得していただいたうえでサポート内容を選択していただく料金制を取っており、お客様のご要望やご予算に合わせた料金設定が可能となっております。

高い専門性が求められ、納税額に大きな影響を与える土地評価や事業評価、株価評価などの財産評価から、相続発生後でもできる節税手法を駆使して、少しでもお客様に有利な条件で相続税申告ができるようにサポートいたします。分割が決まらない方、遺産分割案がまとまらないまま相続税申告をしなくてはならない方、相続にかかわる各種手続きがお済みでない方もサポートさせていただくことが可能です。

相続税のことしか考えが及ばない税理士には要注意です。控除してはいけない項目を控除していたり、加算すべき財産が抜けていたりする可能性もあります。私たちは相続税、相続後の所得税、法人税、贈与税、諸費用など最も少なくなるプランをご提案できます

家族信託や節税にも強い税理士事務所

税理士法人新潟会計アシストでは相続税申告や相続手続き以外にも、認知症対策や生前対策にも力を入れている税理士事務所です。

認知症対策として近年メディアで取り上げられている「家族信託」はご存じでしょうか?家族信託の制度のメリットは下記の通りです。

【家族信託:認知症になる前の資産管理手法】

①とても柔軟な制度:家族信託では、財産を誰から誰に、そして誰にと、ご希望通りに受け継いでいくことが可能です。②財産を管理してほしい人に管理してもらえる:どの財産を、誰に、いつ、どのくらい渡すか決められます。③財産を受け継くペースが決められる:子どもに障がいがある方や、お金の使いすぎを気になさる方は、毎月〇〇円を誰に渡すと、決められます。

家族信託以外にも、認知症になった後の資産仮手法である「成年後見」や、最も一般的な「遺言」など、生前対策の取り方は様々あり、ご自身で最適な方法を選択することは非常に困難であると言えます。「自分の想い、家族の想いを最大限に叶える生前対策を実現したい」とお考えの方は当事務所の無料相談にて、より詳細なプランを一緒に考えさせていただきます。

当事務所では相続税の専門税理士だからこそ、相続税申告書の作成に至る過程や詳細をまとめた書面を申告書に添付します。この書面添付制度を活用することで、税務署の意見が解消した場合には税務調査が省略される可能性があり、修正申告書を提出しても過少加算税が免除されるメリットがあります。

この書面添付制度の利用には手間がかかるだけでなく、記載内容に誤りがあった場合の責任が担当の税理士にかかるため、相続税申告の経験が乏しい税理士の場合は書面添付制度の利用を避ける傾向があります。当事務所ではオプションで書面添付制度もご用意させていただくことが可能ですので、政務調査リスクの軽減を考えられる方はぜひご活用下さい。

初回無料相談は土日・夜間・オンラインでも対応可能

当事務所では、皆様にご納得いただき、安心してご依頼いただきたいという想いから、相続に関する初回無料相談を承っております。仕事の関係上、なかなか平日の昼間にお時間をとることが難しい方につきましては、平日にご予約を頂ければ土・日・祝日、夜間も対応可能です。お気軽にご相談をお受けしております。

また新型コロナウイルス対策で外出を控えたい方に対して、電話もしくはテレビ電話での相続相談を受け付けています。テレビ電話の場合、専門家の顔が見れるだけでなく、ご提案資料も画面で共有することができ、対面と比べてそん色がありません。使用方法も非常に簡単です。もちろん電話のみでの相続相談も可能です。ご希望の方はまずはお電話ください!

専門家の連携でワンストップ対応

相続の手続きは複雑かつ多岐にわたる為、税理士以外にも司法書士や弁護士などの専門家に相談が必要なこともあります。当事務所は、相続手続に特化した各分野のプロフェッショナルと連携しており、スピーディーな相続をワンストップでサポートいたします。

相続後もしっかりサポート

当事務所は、相続税申告の最終報告は対面で行い、相続税申告後の税務上の注意点を説明します。当事務所にご依頼される相続税案件のほとんどは、生前対策が不十分です。今回の相続の反省点をお伝えし、今後の相続対策を実行し、または何に注意しなければならないのかを詳しく説明するなど、相続後のサポートも万全です。

対応業務・料金表

相続手続き丸ごとサポート

サービスの概要

相続人調査(戸籍収集)や遺産分割協議書の作成、預金口座や不動産の名義変更など、あらゆる相続手続をまとめて代行いたします。相続財産に不動産や預貯金等の複数の財産がある相続人の方にオススメのプランです。

料金

165,000円~

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 165,000~220,000円
500万円超~3000万円以下 価額の1.0%+165,000円
3000万円超~5000万円以下 価額の1.0%+165,000円
5000万円超~7000万円以下 価額の0.8%+275,000円
7000万円超~8000万円以下 価額の0.8%+275,000円
8000万円超~9000万円以下 価額の0.8%+275,000円
9000万円超~1億円以下 価額の0.8%+275,000円
1億円超~1.5億円以下 価額の0.6%+495,000円
1.5億円超~2億円以下 価額の0.6%+495,000円
2億円超~3億円以下 価額の0.6%+495,000円
3億円超 価額の0.3%+1,485,000円

生前贈与サポート

料金

55,000円~

相続税申告サポ―ト

サービスの概要

当事務所では以下のサポートの合計が料金となる選択料金制を取っており、お客様のご要望やご予算に合わせた料金設定が可能となっております。
高い専門性が求められ、納税額に大きな影響を与える土地評価や事業評価、株価評価などの財産評価から、相続発生後でもできる節税手法を駆使して、少しでもお客様に有利な条件で相続税申告ができるようにサポートいたします。
分割が決まらない方、遺産分割案がまとまらないまま相続税申告をしなくてはならない方、相続にかかわる各種手続きがお済みでない方もサポートさせていただくことが可能です。

料金

107,800円~

基本料金

遺産総額 料金
~500万以下 107,800円
500万円超~3000万円以下 107,800円
3000万円超~5000万円以下 107,800円~198,000円
5000万円超~7000万円以下 198,000円~330,000円
7000万円超~8000万円以下 440,000円
8000万円超~9000万円以下 440,000円
9000万円超~1億円以下 440,000円
1億円超~1.5億円以下 605,000円
1.5億円超~2億円以下 605,000円~770,000円
2億円超~3億円以下 相談の上、別途お見積もり
3億円超 相談の上、別途お見積もり

加算料金

項目 追加実施内容 料金
遺産分割協議書の作成 65,000
土地 1利用区分につき(不整形地、広大地等、土地の形状等により別途評価が必要な場合は別途料金発生) 65,000
非上場株式 1社につき(評価対象会社の決算書、資料の内容をさらに調査する必要がある場合は別途料金発生) 132,000
上場株式 1社につき 3,300
預金口座チェック 1口座追加毎 5口座まで: 55,000円/1口座・6~10口座まで: 33,000円/1口座
贈与調査(資金移動調査) 22,000
申告期限より3ヶ月以内のご依頼 申告サポート料金の総額 × 20%
書面添付オプション 110,000
農地の納税猶予 165,000~
税務調査対応 55,000~
  • ※相続人が複数の場合(2名以上の場合)55,000円/1名追加毎
    ※市役所や法務局等にて、必要となる手数料や法定費用は、実費分をご負担願います。
    ※その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等)には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。

準確定申告サポート

料金

22,000円

  • ※事業、不動産所得以外

不動産相続サポート(対象財産:不動産のみ)

料金

55,000円~

  • ◆相続財産の価額:報酬額
    2,000万円未満:55,000円
    3,000万円未満:77,000円
    4,000万円未満:99,000円
    5,000万円未満:121,000円
    6,000万円未満:143,000円
    7,000万円未満:165,000円
    8,000万円未満:187,000円
    9,000万円未満:209,000円
    1億円未満:231,000円

    ※上記報酬の他に、別途実費をいただきます。
    ※相続税が発生しないお客様が対象となります。
    ※不動産の名義変更は提携司法書士にて対応いたします。司法書士の手数料は別途発生いたします。
    ※相続人が5名様以上の場合は、1名様につき5,500円を加算させていただきます。
    ※不動産の筆数が11筆以上の場合、1筆につき3,300円を加算させていただきます。

相続手続きサポート(対象財産:不動産+預貯金)

サービスの概要

相続手続きサポートとは、この様々な手続き中でも特にメインとなる相続手続きである「不動産」、「預貯金」に関する相続手続をお客様のご希望に応じてお引き受けするサービスです。

料金

107,800円~

  • ◆相続財産の価額:報酬額
    500万未満:107,800円
    2,000万円未満:132,000円
    4,000万円未満:176,000円
    6,000万円未満:220,000円
    8,000万円未満:264,000円
    1億円未満:308,000円

遺言コンサルティングサポート

サービスの概要

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。

「遺言内容にアドバイスが欲しい」
「自分の家族や親族の状況に最適な遺言書を作ってほしい」
「家族が揉めない遺言書を作ってほしい」
といった方にお勧めのサポートとなっております。

遺言書作成の代行だけするということではなく、相続の専門家が遺言書の内容を確認し、相談者様に最適な遺言書の内容で提案をさせていただきます。

サポート内容
① 相談者の現状や希望、目的の確認
② 財産調査(路線価格の平米単価又は倍率の確認、不動産取得税・登録免許税の算出)
➂ 各種生前対策の検討(検討した上で「遺言」が最適な場合に実施)
④ 遺言内容のアドバイスや提案
⑤ 相談者が希望する手続に関連する注意点や手法などを資料化して提案(企画書にて提示)
⑥ 予備的遺言や付言事項を確認
⑦ 遺言作成に必要な手間を全て代行
⑧ 遺言書の作成

料金

165,000円~

  • ◆相続財産の価額:報酬額
    2,000万円未満:165,000円
    2,000万円〜4,000万円未満:220,000円
    4,000万円〜6,000万円未満:275,000円
    6,000万円〜8,000万円未満:330,000円
    8,000万円〜1億円未満:385,000円
    1億円〜:440,000円

遺言執行

料金

330,000円~

  • 遺言執行費用:遺産額の1.0%
    ※遺産額に関わらず、報酬は最低330,000円からとなります。

生前対策コンサルティングサポート

料金

165,000円~

  • ◆相続税申告がない場合
    2,000万円未満:165,000円
    4,000万円未満:220,000円
    6,000万円未満:275,000円
    8,000万円未満:330,000円
    1億円未満:385,000円
    1億円以上:個別にお見積りいたします。

    ◆相続税申告がある場合
    4,000万円未満:330,000円
    6,000万円未満:財産額の0.5%
    8,000万円未満:財産額の0.5%
    1億円未満:財産額の0.5%
    1億2,000万円未満:財産額の0.5%
    1億2,000万円以上:個別にお見積りいたします。

お客様の声

解決事例

事務所案内

代表紹介

代表紹介
代表からの一言
相続人間の無用な紛争を予防し、いわゆる「争続」とならぬよう、相続手続きを円満に滞りなく進めることを第一と考えております。また、お時間のない方のために、日曜祝日や、夜間でのご相談や、専門用語は極力使わず分かりやすく懇切丁寧な対応を心掛けております。ぜひ、お気軽に無料相談をご利用くださいませ。

内山博之

税理士

趣味・好きなこと
飲み歩き、ドライブ、ツーリング

スタッフ紹介

  • 行田政司

    税理士

    趣味
    料理

    困った時はお電話下さい。

基本情報・地図

事務所名 税理士法人新潟会計アシスト
住所 〒950-0932
新潟市中央区長潟894-1
アクセス JR新潟駅より車で10分
受付時間 9:00〜18:00
※土・日・祝日、夜間も対応いたします(要予約)
対応地域 新潟県一円
事務所のホームページ

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
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