あさぎり会計事務所
(広島県広島市中区/相続)

あさぎり会計事務所
あさぎり会計事務所
  • 資格者複数名在籍
  • 相談実績2,000件以上
  • 駅から近い
  • 税理士 税理士
広島県 広島市中区 八丁堀7-2 JDS八丁堀ビル3F

広島市の中心部に立地する税理士事務所。弁護士・司法書士・土地家屋調査士と共同フロア内で連携する事により、あらゆる相続問題に対して迅速に提案・解決を行います。さらに社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士とも連携しており、様々な法律相談への対応が可能です。税金の問題に関しては複数の税理士による相互チェック体制を整え、多岐に渡る税金の問題に対処しています。

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あさぎり会計事務所の事務所案内

広島市の中心部に立地する税理士事務所。弁護士・司法書士・土地家屋調査士と共同フロア内で連携する事により、あらゆる相続問題に対して迅速に提案・解決を行います。さらに社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士とも連携しており、様々な法律相談への対応が可能です。税金の問題に関しては複数の税理士による相互チェック体制を整え、多岐に渡る税金の問題に対処しています。

基本情報・地図

事務所名 あさぎり会計事務所
住所 〒730-0013
広島県広島市中区八丁堀7-2 JDS八丁堀ビル3F
アクセス 広電本線・立町駅より徒歩3分
受付時間 平日9:00〜19:00
※夜間・土日の相談も可能です。

代表紹介

あさぎり会計事務所の代表紹介

山根謙二

税理士

代表からの一言
大学在学中、将来の夢や希望する仕事が見つからず、自由業に憧れ、色々考えた中で資格業である税理士になる事を決意。猛勉強の結果、無事税理士試験に合格、その後税理士登録を行い現在に至ります。サ－ビス業である事を常に考え、相手の立場になって物事を捉え、頼られるパ－トナ－となる様に日々精進しています。
資格
中国税理士会
登録番号第92527号
所属団体
中国税理士会
経歴
昭和47年3月16日生まれ
平成6年3月 広島修道大学商学部卒業
平成8年9月 東京の会計事務所勤務
平成10年9月 広島の会計事務所勤務
平成12年12月 税理士試験5科目合格
平成13年5月 税理士登録 中国税理士会 登録番号第92527号
平成22年7月 ATP(事業再生士補)合格
平成24年4月 あさぎり会計事務所開設

スタッフ紹介

あさぎり会計事務所のスタッフ紹介1

藤田正則

税理士

大学時代に経営学を学び、経済や金融の仕組みが分かるようになると次第に面白くなり、税理士に興味を持ち始めました。これからも地域経済の繁栄と発展に貢献し、皆さまのお役に立てる税理士を目指していきたいと思います。


あさぎり会計事務所のスタッフ紹介2

藤本美絵

税理士

法人・個人の税務・会計顧問・相続税の申告・節税対策を担当しています。


初回無料相談受付中

選ばれる理由

専門家集団によるワンストップサービス

あさぎり会計事務所の選ばれる理由1

相続に関する業務は、相続税の申告のみならず、遺産分割問題や分割後の登記など様々な法律問題が絡みます。当事務所ではお客様の手間やストレスを軽減できるよう、同一フロアに各専門家を配置し連携しています。税金以外の法律問題に関しても、1つの窓口で無駄なく一元的に相続手続きを行うことができます。


2,000件以上の豊富な相談実績

あさぎり会計事務所の選ばれる理由2

開業以来、銀行、保険会社、不動産会社等を通じて多くの相続のご相談や相続税申告をお手伝いしてまいりました。1年間で300件以上の相談があり、累積では2,000件以上の相談実績となっています。豊富な実績があり、相続問題に精通した特殊なノウハウと経験が蓄積されています。


相続を円滑に進める遺産分割の提案

相続で一番大切なのは、遺産分割をめぐって相続人が争う「争続」にならないことです。当事務所では、「遺産分割のスケジュールと進捗管理を徹底する」「不動産資産などがたくさんあって財産が分けにくい場合には『代償分割』などの提案を行う」「兄弟姉妹では不動産の共有相続をしない提案をする」「配偶者がいる場合には次の相続(2次相続)も考慮する」「土地の評価など財産の評価の引き下げを可能な限り行う」など様々な点に留意しながら、進捗状況などを細目に報告することにより、円満な遺産分割と同時に納税や節税の提案を行っています。


あさぎり会計事務所の選ばれる理由3

質の高い相続税申告書を作成

あさぎり会計事務所の選ばれる理由4

当事務所は相続税申告に専門特化しており、相続税申告書を高い品質で作成いたします。複数の税理士によるダブル・トリプルチェックを行い、不動産については「現地調査」を必須で実施、名義預金調査や相続税の節税などを確実に実行するなど、万全の体制にて作成しています。


あさぎり会計事務所の選ばれる理由4

また個人情報に係るプライバシ－ポリシ－を制定し、厳格なセキュリティのもとで申告書および申告の基礎になった書類の保存管理をさせていただきます。


「書面添付制度」を積極的に導入

相続税の税務調査の対象となるのは、全体の約20%という非常に高い割合となっています。また、税務調査を受けた人の約80%が申告漏れの指摘を受けていることから、税務調査の対策を十分に行うことが必要です。当事務所では質の高い相続税申告書の作成に加え、申告書を作成した税理士がどのような資料に基づき、検討・判断したのかを記載する「書面添付制度」により税務調査対策を行っています。書面添付制度は対応できる税理士事務所が少ないのが現状ですが、当事務所では豊富な実績とノウハウにより積極的に導入しており、安心してお任せいただけます。


あさぎり会計事務所の選ばれる理由5

安心・納得の明確な料金体系

あさぎり会計事務所の選ばれる理由6

当事務所では独自の料金表に従い、必ずご依頼前にお客様に申告報酬を開示・説明し、納得いただいた上で契約しています。「事前に料金を提示せず、予想以上の金額を請求された」などという心配はご無用ですので、安心してご相談ください。


平日夜間、土日・祝日でも対応可能

当事務所は交通の便が良い広島市内の中心部にあり、平日の夜間や土日・祝日でも相談対応をしています。また電話、メール、WEB会議などで連絡を取り、スピーディに作業を進めていく体制を整えています。面談回数を「初回面談」と「申告書完成時」の2回で済ませることもでき、忙しい方のご負担を軽減しています。


初回無料相談受付中

対応業務・料金表

相続税申告サポ―ト

サービスの概要

報酬料金は、基本料金と加算料金の合計額となります。

料金

165,000円～

遺産総額：基本料金
4,000万円未满：110,000円
4,000万円〜6,000万円未满：275,000円
6,000万円〜8,000万円未満：385,000円
8,000万円〜1億円未满：495,000円
1億円〜1億5,000万円未満：715,000円
1億5,000万円〜2億円未満：880,000円
2億円〜2億5,000万円未満：1,100,000円
2億5,000万円〜3億円未满：1,320,000円
3億円以上--別途見積もり

※申告期限が3カ月以内の場合、基本料金と加算料金の合計金額に以下が加算されます。
・3カ月以内の場合：報酬料金×10%加算
・2カ月以内の場合：報酬料金×20%加算
・1カ月以内の場合：報酬料金×40%加算

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加算料金

相続人加算（1人） 55,000円
土地評価(路線価方式)（1利用区分） 55,000円
土地評価(倍率方式)（1利用区分） 11,000円
非上場株式評価（1社） 165,000円〜
遺産分割協議書の作成 55,000円
延納の申請 55,000円〜
物納の申請 220,000円〜
農地等の納税猶予 110,000円〜
初回無料相談受付中

贈与税申告サポート

サービスの概要

報酬料金は、基本料金と加算料金の合計額となります。

料金

22,000円～

贈与金額：基本料金
500万円未满：22,000円
500万円〜1,000万円未满：44,000円
1,000万円〜2,000万円未満：66,000円
2,000万円超：66,000円+条件加算※
※500万円ごとに11,000円加算

詳細を見る ＞

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加算料金

土地評価(路線価方式) 55,000円
土地評価(倍率方式) 11,000円
非上場株式評価 165,000円〜
住宅取得資金贈与制度の申告 55,000円
贈与税の配偶者控除制度の申告 55,000円
相続税加算制度の申告 55,000円
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「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード：9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令（別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます）を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ（情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等）の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
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