広島市の中心部に立地する税理士事務所。弁護士・司法書士・土地家屋調査士と共同フロア内で連携する事により、あらゆる相続問題に対して迅速に提案・解決を行います。さらに社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士とも連携しており、様々な法律相談への対応が可能です。税金の問題に関しては複数の税理士による相互チェック体制を整え、多岐に渡る税金の問題に対処しています。
相続税申告に特化。質の高い相続税申告書の作成や「書面添付制度」の積極的な導入により、安心・納得の相続税申告をサポートしてもらえます。
独自の料金表に従い、依頼前に申告報酬を開示・説明しており、納得の上での契約が可能。予想以上の費用になってしまったなどのトラブルを防げます。
広島市内の中心部に位置しており、平日夜間や土日・祝日も相談に対応。メール、WEB会議などを利用した迅速な作業で依頼者の負担を軽減しています。
相続に関する業務は、相続税の申告のみならず、遺産分割問題や分割後の登記など様々な法律問題が絡みます。当事務所ではお客様の手間やストレスを軽減できるよう、同一フロ… …続きを見る
開業以来、銀行、保険会社、不動産会社等を通じて多くの相続のご相談や相続税申告をお手伝いしてまいりました。1年間で300件以上の相談があり、累積では2,000件以… …続きを見る
相続で一番大切なのは、遺産分割をめぐって相続人が争う「争続」にならないことです。当事務所では、「遺産分割のスケジュールと進捗管理を徹底する」「不動産資産などがた… …続きを見る
当事務所は相続税申告に専門特化しており、相続税申告書を高い品質で作成いたします。複数の税理士によるダブル・トリプルチェックを行い、不動産については「現地調査」を… …続きを見る
相続税の税務調査の対象となるのは、全体の約20%という非常に高い割合となっています。また、税務調査を受けた人の約80%が申告漏れの指摘を受けていることから、税務… …続きを見る
当事務所では独自の料金表に従い、必ずご依頼前にお客様に申告報酬を開示・説明し、納得いただいた上で契約しています。「事前に料金を提示せず、予想以上の金額を請求され… …続きを見る
相続税申告
申告期限もギリギリの中、親切に対応して頂いて本当に助かりました。もっと早く相談すれば良かったです。…続きを見る
相続税申告
最初は自分でやろうと思ったけど難しすぎたので、頼んで良かったです。…続きを見る
相続税申告
最初は自分で申告しようと思いましたが、手に負えないと思い依頼しましたが、分割や次の相続のアドバイスなどもして頂き本当に助かりました。最初から頼めばよかったです。…続きを見る
税理士
事務所名 | あさぎり会計事務所 |
---|---|
住所 | 〒730-0013 広島市中区八丁堀7-2 JDS八丁堀ビル3F |
アクセス | 広電本線・立町駅より徒歩3分 |
---|---|
受付時間 | 平日9:00〜19:00 ※夜間・土日の相談も可能です。 |
開所年月日 | 平成24年4月 |
相続に関する業務は、相続税の申告のみならず、遺産分割問題や分割後の登記など様々な法律問題が絡みます。当事務所ではお客様の手間やストレスを軽減できるよう、同一フロアに各専門家を配置し連携しています。税金以外の法律問題に関しても、1つの窓口で無駄なく一元的に相続手続きを行うことができます。
開業以来、銀行、保険会社、不動産会社等を通じて多くの相続のご相談や相続税申告をお手伝いしてまいりました。1年間で300件以上の相談があり、累積では2,000件以上の相談実績となっています。豊富な実績があり、相続問題に精通した特殊なノウハウと経験が蓄積されています。
相続で一番大切なのは、遺産分割をめぐって相続人が争う「争続」にならないことです。当事務所では、「遺産分割のスケジュールと進捗管理を徹底する」「不動産資産などがたくさんあって財産が分けにくい場合には『代償分割』などの提案を行う」「兄弟姉妹では不動産の共有相続をしない提案をする」「配偶者がいる場合には次の相続(2次相続)も考慮する」「土地の評価など財産の評価の引き下げを可能な限り行う」など様々な点に留意しながら、進捗状況などを細目に報告することにより、円満な遺産分割と同時に納税や節税の提案を行っています。
当事務所は相続税申告に専門特化しており、相続税申告書を高い品質で作成いたします。複数の税理士によるダブル・トリプルチェックを行い、不動産については「現地調査」を必須で実施、名義預金調査や相続税の節税などを確実に実行するなど、万全の体制にて作成しています。
また個人情報に係るプライバシ-ポリシ-を制定し、厳格なセキュリティのもとで申告書および申告の基礎になった書類の保存管理をさせていただきます。
相続税の税務調査の対象となるのは、全体の約20%という非常に高い割合となっています。また、税務調査を受けた人の約80%が申告漏れの指摘を受けていることから、税務調査の対策を十分に行うことが必要です。当事務所では質の高い相続税申告書の作成に加え、申告書を作成した税理士がどのような資料に基づき、検討・判断したのかを記載する「書面添付制度」により税務調査対策を行っています。書面添付制度は対応できる税理士事務所が少ないのが現状ですが、当事務所では豊富な実績とノウハウにより積極的に導入しており、安心してお任せいただけます。
当事務所では独自の料金表に従い、必ずご依頼前にお客様に申告報酬を開示・説明し、納得いただいた上で契約しています。「事前に料金を提示せず、予想以上の金額を請求された」などという心配はご無用ですので、安心してご相談ください。
当事務所は交通の便が良い広島市内の中心部にあり、平日の夜間や土日・祝日でも相談対応をしています。また電話、メール、WEB会議などで連絡を取り、スピーディに作業を進めていく体制を整えています。面談回数を「初回面談」と「申告書完成時」の2回で済ませることもでき、忙しい方のご負担を軽減しています。
報酬料金は、基本料金と加算料金の合計額となります。
150,000円~
項目 | 追加実施内容 | 料金 |
---|---|---|
相続人加算 | 1人 | 50,000円 |
土地評価(路線価方式) | 1利用区分 | 50,000円 |
土地評価(倍率方式) | 1利用区分 | 10,000円 |
非上場株式評価 | 1社 | 150,000円〜 |
遺産分割協議書の作成 | 50,000円 | |
延納の申請 | 50,000円〜 | |
物納の申請 | 200,000円〜 | |
農地等の納税猶予 | 100,000円〜 |
報酬料金は、基本料金と加算料金の合計額となります。
20,000円~
項目 | 追加実施内容 | 料金 |
---|---|---|
土地評価(路線価方式) | 1利用区分 | 50,000円 |
土地評価(倍率方式) | 1利用区分 | 10,000円 |
非上場株式評価 | 1社 | 150,000円〜 |
住宅取得資金贈与制度の申告 | 50,000円 | |
贈与税の配偶者控除制度の申告 | 50,000円 | |
相続税加算制度の申告 | 50,000円 |
相続税申告
申告期限もギリギリの中、親切に対応して頂いて本当に助かりました。もっと早く相談すれば良かったです。…続きを見る
相続税申告
最初は自分でやろうと思ったけど難しすぎたので、頼んで良かったです。…続きを見る
相続税申告
最初は自分で申告しようと思いましたが、手に負えないと思い依頼しましたが、分割や次の相続のアドバイスなどもして頂き本当に助かりました。最初から頼めばよかったです。…続きを見る
相続税申告
初めての事で何も分からず不安でしたが、何度もご連絡をいただき無事に終わったので助かりました。…続きを見る
相続税申告
今回の申告の事だけでなく、今後の事も色々とアドバイスをしてもらって非常に良かったです。…続きを見る
遺言作成
父親に相続が発生したら税金とかどうなるのか不安でしたが、色々なアドバイスを頂きスッキリしました。…続きを見る
相続税申告
何も分からず不安でしたが、細かく説明してもらってモヤモヤも無くなり頼んで良かったです。…続きを見る
税理士
税理士
大学時代に経営学を学び、経済や金融の仕組みが分かるようになると次第に面白くなり、税理士に興味を持ち始めました。これからも地域経済の繁栄と発展に貢献し、皆さまのお役に立てる税理士を目指していきたいと思います。
税理士
法人・個人の税務・会計顧問・相続税の申告・節税対策を担当しています。
事務所名 | あさぎり会計事務所 |
---|---|
住所 | 〒730-0013 広島市中区八丁堀7-2 JDS八丁堀ビル3F |
アクセス | 広電本線・立町駅より徒歩3分 |
---|---|
受付時間 | 平日9:00〜19:00 ※夜間・土日の相談も可能です。 |
開所年月日 | 平成24年4月 |
まずはお気軽にお問い合わせを
船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。
「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。
・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる