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相続手続きに強い税理士の一覧

税理士に依頼できる相続手続きの内容

相続で税理士に依頼できる内容

税理士は税金に関する専門家です。相続税に関して問題が発生した場合、税理士と相談することになります。

• 相続税の計算と相続税手続き
• 遺産分割に必要な資料作成のサポート
• 財産調査

上記の3つは税理士に依頼できる代表例です。相続税に関係する資料の作成や調査は全て税理士に任せることができます。

相続税で分からないことがでてきたら一度、税理士に相談してみることをおすすめします。相続税申告など難しい手続きを任せることができるので円滑な相続を実現することができます。

税理士に相続相談ができない業務

相続で発生する以下のような業務は税理士に依頼することはできません。

• 不動産の相続登記
• 相続放棄・限定承認
• 遺産分割などの紛争解決
• 遺産分割協議書

税理士は前述したように税金の専門家です。ですので相続に関する依頼も相続税に関係したものでしか対応できません。

相続登記であれば司法書士に、紛争解決であれば弁護士にといったように士業によって対応できる業務が違います。 逆に相続税申告は他の士業では担当することができず、税理士にしか依頼することはできません。

税理士に相続税申告を依頼する際の費用相場

税理士に依頼する主な相続業務としては「相続税申告」が挙げられます。以前は、相続税申告の報酬相場は遺産総額の0.5％～1％程度とされていました。

しかし、現在では基本報酬が遺産の総額帯によって細かく区分されており、さらに財産の種類や相続人の人数に応じて加算料金が発生することが一般的です。そこで、より現実的な相場を以下にまとめました。

報酬の合計額は、基本報酬に以下の加算報酬を加えたものとなります。

加算報酬とは、いわばオプション料金のことで、相続財産が多岐にわたる場合や相続人が多い場合、あるいは急ぎの申告が必要な場合など、税理士の業務量が増える際に発生します。

そのため、これらの状況では多くの場合、加算報酬が追加されます。

税理士に相続税の相談をするメリット・デメリット

税理士に相続税の相談をするメリット

税理士に相続を依頼する最大のメリットの一つは、生前対策や贈与税申告をサポートしてもらえる点です。相続税が発生することが予想される場合、いくつかの非課税制度を活用して、生前対策を行うことが可能です。

ただし、どの制度を利用すべきかは税の知識がない人には判断が難しく、ミスが発生することが多いため、税理士に相談することで、各家庭の状況に合った最適な対策を提案してもらえます。

さらに、贈与税申告も税理士に依頼すれば、手間を大幅に省くことができます。自分で手続きを行う場合、財産評価などの複雑な作業に多くの時間がかかる可能性がありますが、税理士に任せればスムーズに手続きを進めることができます。

また、財産評価に詳しい税理士であれば、以下のようなサポートも受けられます：

■難易度の高い申告書の作成

相続税申告書の作成には多くの時間と専門知識が必要ですが、税理士に依頼すれば、申告漏れやミスなく申告書を完成させることができます。

■正確な土地評価・財産評価

特に土地の評価は相続税申告において非常に難しく、相続税に詳しい税理士でないと誤りが生じる可能性があります。税理士は正確な評価を行うことができます。

■追徴課税リスクの軽減

相続税の申告において、申告漏れが原因で追徴課税や税務調査を受けることがありますが、税理士が書面添付を行えば、税務調査のリスクを大幅に減らすことができます。

■控除・特例の活用で税金の軽減

相続税にはさまざまな控除や特例があり、条件に当てはまれば納税額を抑えることが可能です。税理士に依頼すれば、これらの制度を最大限活用し、納税額を最小限に抑えることができます。

■二次相続を見据えた申告

例えば、両親と子供の三人家族で父親が亡くなった場合、母親が相続するのが一次相続です。その後、母親が亡くなると、子供が両親の財産を相続する「二次相続」が発生します。

税理士は、これを考慮して、最も税負担が少なくなる方法を提案してくれます。

税理士に相続の相談をするデメリット

税理士に相続を依頼するデメリットは大きくわけると２つあります。

■税理士への報酬が発生する

税理士に相続税申告を依頼する際、報酬が発生します。この報酬は、相続財産の総額に応じて変動することが多く、財産が多ければその分報酬も高額になります。依頼前に、具体的な費用を確認することが重要です。

■相続税に強くない税理士も存在する

全ての税理士が相続に強いわけではありません。相続税に詳しくない税理士に依頼すると、財産評価や土地評価においてミスが発生するリスクが高まります。信頼できる税理士を選ぶためには、過去の相続税案件の実績や専門性を十分に確認することが大切です。

一部の方は、税理士を利用せずに自分で相続税手続きを行うことを検討する場合もありますが、申告ミスのリスクや手間と時間を考えると、税理士に依頼する方が結果的に良い選択となることが多いです。相続税で悩んでいる場合は、税理士に相談することをおすすめします。

相続に関する税理士費用は誰が負担するのか

税理士に相続税申告を依頼する際には、税理士報酬が発生します。「誰がその費用を負担するべきか？」と疑問に思う方も多いですが、法律で明確に定められているわけではありません。そのため、依頼前に相続人同士で支払い方法について話し合いをしておくことが重要です。

複数の相続人で1つの申告書を作成する場合、相続税申告にかかる料金は1つの申告書に対して発生します。通常は、相続人全員で分担して負担しますが、実際の支払いは1人が代表して行い、その後各相続人から分担分を回収することが一般的です。

相続に強い税理士を選ぶポイント

相続に強い税理士を選ぶ際に重視すべきポイントを5つにまとめました。

過去の実績を確認する

税理士の過去の実績を調べることで、相続に関する依頼でどのような成果を上げているかを確認できます。多くの事務所ではホームページに実績が掲載されています。

特に、財産の評価をどれだけ減額できたかは、税理士のスキルを判断する大きな指標です。財産評価を下げることで節税につながるため、実績の確認は重要です。

税制度を活用した節税提案があるか

相続税には多くの控除制度が存在します。

これらをうまく活用して節税が可能かどうかを見極めるため、税理士が節税提案をしてくれるかは選定の重要なポイントです。

二次相続を考慮した提案ができるか

相続税のシミュレーションを行う際、二次相続を考慮しないと、結果的に税金が増えてしまうことがあります。

孫の代まで視野に入れた相続計画を提案できる税理士は、より安心して任せられます。

税務調査対策ができるか

税理士は税務署が指摘しやすいポイントを理解しており、申告時に対策を講じることができます。

また、税務調査が入った際に、依頼者の立場で対応してくれる税理士を選ぶことが重要です。

書面添付制度に対応しているかどうかも確認しておくと良いでしょう。

適切な費用かどうか

相続税申告の費用は一般的に財産額の0.5％～1％とされていますが、事務所ごとに異なります。

格安をうたう事務所では、相続が専門でない場合や、節税効果を十分に考慮していない場合があります。事務所で十分に相談し、得られるメリットと費用が見合っているかを確認することが大切です。

税理士に相続の相談でよくある質問

Q.相続税の申告を依頼する場合、どのような税理士を選べばよいですか？

税理士によって経験が異なり、相続税申告を年間で数十件扱う税理士もいれば、ほとんど経験のない税理士もいます。相続税の経験が豊富で、相続に詳しい税理士を選ぶことが大切です。

また、申告手数料について事前にしっかりと見積もりを提示してくれる税理士や、依頼者の質問に丁寧に耳を傾け、分かりやすく説明してくれる税理士に依頼すると良いでしょう。

Q.相続人ごとに別々の税理士事務所に依頼することは可能ですか？

可能です。ただし、コストを考慮すると、全員が同じ税理士に依頼する方が効率的です。しかし、遺産分割で訴訟が起こっている場合など、相続人ごとに異なる税理士に依頼することもあります。

Q.相続税申告は一人の税理士に依頼するより、複数の税理士に依頼する方が良いのでしょうか？

相続人ごとに異なる税理士に依頼することは可能です。

ただし、一般的な相続税申告で相続人間に争いがなければ、費用面を考慮して一人の税理士に依頼する方が良いでしょう。

Q.税理士によって相続税の金額は変わるのでしょうか？

経験豊富な税理士は、特に土地の評価において、相続税評価の規則に基づき、さまざまな観点から評価減を検討することができます。

土地の評価を適切に減額することで、相続税額を抑えられる可能性があるため、税理士によって相続税の金額が変わることもあります。

Q.他の税理士事務所が作成した相続税申告書のチェックを依頼できますか？

依頼できます。相続に精通した税理士がセカンドオピニオンとして、作成済みの相続税申告書を確認することが可能です。

Q.相続税申告は税理士に依頼せずに自分で行えますか？

自分で申告することも可能です。しかし、財産評価や相続税申告が正確に行えない場合、余分な税金を支払ったり、申告後に税務調査が入り、追徴課税のリスクが生じることがあります。

特に相続財産の大部分が土地である場合、適切な評価減や特例の適用を行うことで納税額を大幅に抑えられる可能性がありますので、相続税に詳しい税理士に依頼することをおすすめします。

相続手続きとは

相続手続きとは、亡くなった人が残した財産や物を、法定相続人や亡くなった人が指定した人たちに相続させたり、ゆずったりする手続きのことです。

相続手続きは、故人の財産をどう分けるかを決める遺産分割協議をします。それぞれ相続する人が決まったら、不動産の名義を変更する相続登記や、銀行の口座を解約、有価証券の口座の名義変更、そのほか健康保険証の返却や公共料金の名義変更・解約、生命保険の受け取りなどをすることをいいます。

もし、遺言書があった場合には、遺産分割協議ではなく遺言書と尊重して遺産分割をします。ただし、法定相続人が全員で同意すれば、遺言に従わずに遺産分割協議をして遺産を分けることもできます。

相続手続きの費用相場

各専門家への相続手続き代行依頼の費用相場

相続手続を代行できるのは、弁護士や司法書士、税理士、行政書士のほか、信託銀行でも請け負っています。ただし、各専門家ができる手続きの範囲は決まっています。

弁護士

20万円〜（複雑なケースでは100万円を超えることも）

司法書士

10万円〜（不動産登記を含む場合）

税理士

遺産総額の0.5〜1.0％（相続税の計算と申告）

行政書士

10万円〜（書類作成や財産調査を含む場合）

銀行・信託銀行

100万円〜（包括的な相続手続きサービス）

自分で相続手続きをする場合の費用相場

※被相続人の財産に不動産がない場合は、不動産関連の書類は不要です。 ​

相続財産ごとの手続き費用

不動産

登録免許税は固定資産評価額に応じて異なり、0.4%または2.0%

車両

移転登録手数料約500円、車庫証明取得費用2500円〜3500円、ナンバープレート代約1500円

相続財産の分け方に関する費用

相続税

基礎控除額を超える財産に対して課税され、税率は財産の額と相続人の数によって変わります。

公正証書遺言

5000円〜数万円（公証人手数料による）

遺産分割協議書

原則無料（相続人自らが作成する場合）

相続放棄の手数料

1人あたり3,000〜5,000円（家庭裁判所への申請費用）

これらの費用はあくまで一般的な相場であり、個々のケースによってはこれらの費用が大きく上下する可能性があります。

特に専門家に依頼する場合は、事前に見積もりを取得し、費用とサービス内容を確認することが重要です。

相続手続きの費用は、遺産の内容や手続きの複雑さによって異なりますが、一般的には数万円から数百万円の範囲です。

費用には遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、遺産税の申告などが含まれることが多いです。

相続手続きを司法書士に依頼したときの費用計算例

相続手続きを司法書士に頼む時の費用には、大きく分けて2種類あります。

相続手続きの必要経費

戸籍謄本や登録免許税など、手続きに必要な公的な費用です。これらは誰が手続きをしても変わらず必要で、事前に金額を知ることができます。

司法書士の報酬

司法書士事務所がそれぞれ独自に設定するため、一律の金額はありません。

しかし、各事務所は依頼する前に報酬の計算方法や基準を教えてくれるので、依頼前にこれらの情報を確認することが大切です。依頼する前に無料相談を実施している事務所お多いので、無料相談をする際に概ねの費用について相談しましょう。

事務所ごとに設けられた報酬規定表を通じて、依頼内容に応じた費用を事前に確認することができます。サービスを依頼する前にこれらの費用の見積もりを取って、費用対効果を検討することが重要です。

例として、「つぐなびに掲載している事務所」を含む3つの事務所で報酬基準を紹介します。

【遺産分割協議書の作成】

A事務所：1万5000円〜
B事務所：4万円〜
C事務所：2万円〜

【相続人調査（戸籍謄本などの収集）】

A事務所：2万円（10通まで）
B事務所：3万円～
C事務所：4万円〜

【遺言作成サポート】

A事務所：6万円〜
B事務所：10万円〜
C事務所：6万円〜

【相続登記】

A事務所：6万5000円〜
B事務所：4万円〜
C事務所：5万円〜

【相続放棄の申述書作成】

A事務所：4万円〜
B事務所：5万円〜
C事務所：4万円〜

【預貯金の解約払戻し】

A事務所：5万円
B事務所：3万円
C事務所：4万円

【遺産承継業務（相続手続きセット料金）】

A事務所：30万円〜
B事務所：30万円〜
C事務所：財産価格の1%

相続手続きの費用は、事案の複雑さや相続人の数、不動産の有無などにより変動するため、これらの金額はあくまで参考としてください。

相続手続き代行の依頼をした時の流れ

相続手続きの代行依頼をする際の流れは下記のようなイメージです。

1.相続手続き代行の流れ「お問い合わせ、ご相談」

専門家の方にご相談をする為、電話もしくはWEB予約で事務所様にご連絡をします。

ご相談する日程が確定した後、相談者の疑問に答えるだけでなく、遺された方や相続人、財産に関する基本的な情報をお伺いします。

初回相談無料の事務所様も多くあるので、まずはそちらをご利用するのもよいでしょう。

また、各事務所によって違いはありますが、出張対応可能な事務所であったり、WEB相談可能な事務所であったりなど、臨機応変に対応してくれる事務所もあります。

2.相続手続き代行の流れ「契約の締結」

サービス内容や見積もりをご説明し、納得したら委任契約を締結します。

故人の預金通帳や不動産の登記証明書、車の車検証など、今後の手続きに必要な資料は基本的に管理してくれます。

多くの資料が必要になるため、直接持参が難しい場合は、宅配便を利用します。

また、見つからない書類や不足している資料は、可能な限り各事務所で取得してくれます。

3.相続手続き代行の流れ「業務開始」

必要な書類の収集や関連機関との調整を進めていきます。取得が難しい書類については、相談者様にお手伝いをお願いする場合があります。

4.相続手続き代行の流れ「書類の署名・捺印」

送付された書類が到着しましたら、指示に従って署名・捺印のうえ、返送をします。手続きのやり方は教えてくれますので安心して進められます。

5.相続手続き代行の流れ「遺産相続手続きの実施」

書類が事務所に届き次第、内容に問題がなければ各機関に提出します。

6.相続手続き代行の流れ「すべての手続きが完了」

手続き中に取得した書類を整理して、サービス料金の精算を行い、相続手続き代行は終了です。

自分で相続手続きを行う際の流れ

相続手続きをする際の注意点

注意点1「相続人の範囲」

被相続人の養子、認知された子、前の配偶者との子も相続人です。法定相続人は、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を調べることで確認します。

注意点2「代襲相続」

被相続人の子が既に亡くなっている場合には、その子ども（被相続人の孫）が相続人になります。また、被相続人の兄弟姉妹が相続人になる場合で、既に亡くなっている兄弟姉妹がいる場合にも、その子ども（被相続人の甥や姪）が同じ順位で相続人となります。

これを代襲相続と呼びます。甥姪の子への代襲相続は認められていません。

注意点3「相続の資格」

被相続人を害したり、遺言書を不正に扱った相続人は、相続権を失います。

重大な非行がなくても、虐待などの行為により相続から除外されることがあります。

注意点4「相続人になれない人」

直接の血縁関係がない、例えば内縁の配偶者や離婚した配偶者、義理の子、再婚相手の連れ子は、原則として相続人にはなりません。ただし、再婚相手の連れ子と養子縁組していれば、その子は相続人になります。

注意点5「法定相続人以外でも遺産を受け取れるケース」

故人の療養看護など特別な貢献をした人は、相続人でなくても遺産の一部を受け取ることができます。

特別な寄与をした人

故人の生前、介護などを無償でしていた人は相続人に対してその寄与に応じて金額を請求できる「特別寄与料」といいます。例えば、父の介護を長男の妻が長年していた場合、妻は法定相続人ではありませんが、「特別寄与料」を請求できます。特別寄与料は寄与した人から相続人に請求します。

特別縁故者

被相続人に法定相続人がいない場合に、故人と縁やゆかりがあった人が財産を受け取れることをいいます。ただし、特別縁故者として認められるためには、家庭裁判所に申し立てをして特別縁故者として認められる必要があります。

相続手続きのよくある質問

Q.相続手続きにかかる費用はどのくらいですか？

相続財産の額や手続きの複雑さによって異なりますが、一例として4,000万円の相続財産があった場合、概ね銀行は約110万円、司法書士は約73.7万円、行政書士は約44万円が目安です。

Q.相続手続きを行わない場合、どのようなデメリットがありますか？

故人に借り入れがあった場合でも、相続放棄ができずに負債を背負うことになります。また、預金を放置したまま10年経過すると「休眠預金」として扱われて国の機関に移行される可能性があります。また、不動産の名義を変更する相続登記が2024年４月から義務になりました。相続登記を３年以内にすませないと、10万円以下の過料を求められることになりました。相続税の申告・納付が必要な人が無申告の場合、延滞税や加算税などのペナルティが課されます。

Q.相続に関する相談はどこにすればいいですか？

相続全般に対応可能な専門家や司法書士、行政書士など具体的な業務に精通した専門家に相談するのが適切です。また、相続税に関する相談は、税理士に、相続人同士の遺産の分け方で揉めている場合には速やかに弁護士に相談しましょう。

Q.相続手続きを始めるには、最初に何から手をつけるべきですか？

死亡届の提出から始め、必要な書類を収集し、相続人を確定することが最初のステップです。相続手続に不安がある場合には、司法書士や行政書士に相談することをお勧めします。

Q.土地の相続手続きを行わないと、将来的にどのような影響がありますか？

相続した後、不動産の名義を変更する相続登記をしないままでは売却などの処分はできません。また、不動産の名義を変更する相続登記を怠ったまま、相続が続くと相続人の数が増えて手続きが非常に複雑になります。2024年４月から相続登記が義務化されました。これにより、相続することになってから３年以内に相続登記を済ませないと、10万円以下の過料を求められます。不動産を相続することになったら、早めに相続登記を済ませましょう。相続登記の専門家は司法書士です。相続登記の手続きは専門的ですので、まずは司法書士に相談することをお勧めします。

Q.相続手続きにおいて注意すべきポイントはありますか？

財産を相続する相続人の範囲をきちんと把握することが大切です。また、相続人同士の関係性がよくない場合、遺産相続をめぐって揉める恐れがあります。また、故人にどんな財産がどのくらいあるのかを把握する財産調査も漏れがないようにする必要があります。

相続手続きには、期限が定まっているものが少なくありません。集める書類も多いので、期限が来るものから順番に計画的に手続きを進めましょう。自分だけで手続きをするのが不安な場合には、相続に詳しい弁護士や司法書士、税理士、行政書士に相談するといいでしょう。

Q.預金の相続手続きを怠った場合、どのような問題が生じますか？

10年入出金などの取引しない口座は「休眠預金」として扱わます。休眠預金は国の機関に移行され民間公益活動に活かされることになります。ただ、すぐに引き出せなくなるわけではなく、休眠預金になっても通帳やキャッシュカードを持参すれば、引き出すことはできます。長い間放置したままにせず、相続することになった預貯金がある場合には、早めに金融機関で解約などの手続きをしましょう。

Q.相続人として認められるのはどのような人ですか？法定相続分とは何ですか？

法定相続人には配偶者、子、親、兄弟姉妹が含まれます。配偶者は必ず相続人になります。配偶者以外の相続人には順位があり、第一順位は子です。子がいない場合には、第二順位の親が相続人になります。親もいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。また、子がすでに亡くなっていて、子の子（被相続人の孫）がいる場合には、孫が第一順位の相続人になります。これを代襲相続といいます。

Q.所在不明の相続人がいる場合、どのように対処すれば良いですか？

所在不明の相続人の住所を調べてもわからない場合には、不在者管財人の選任を家庭裁判所に申し立てます。不在者管財人が選任されたら、遺産分割協議をすることができます。不在者管財人の申し立てる場合には、弁護士や司法書士に相談しましょう。

Q.相続人の中に未成年者がいる場合、どのような対応が必要ですか？

未成年者が相続人になった場合、未成年者の親も故人の配偶者として相続人となる可能性があります。その場合、お互いの利益が対立する利益相反の関係になるため、未成年者に代わって遺産分割協議に参加する特別代理人を選任する必要があります。家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。

Q.養子も相続権がありますか？

養子には特別養子縁組と普通養子縁組があります。特別養子縁組は、養親の法定相続人となりますが、実親の法定相続人にはなりません。普通養子縁組の場合、子は養親と実親の両方の法定相続人になります。いずれの場合も相続順位は第1位です。実子と養子の法定相続割合に違いはありません。

養子を迎えることで法定相続人の人数が増え、相続税の基礎控除額が増えます。このため、課税される金額を減らすことはできますが、一方で養子本人の税額は２割加算されるので注意が必要です。

Q.相続人同士の仲が良くないのですが対応してもらえますか？

相続人同士の対立が深刻な場合、中立的な立場の第三者が介入することで、感情の対立を避けて解決を図ることができる可能性があります。

遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での遺産分割調停など、法的な手続きを含めた対応が必要になることもあります。遺産分割協議がまとまらずに相続トラブルになった場合の専門家は弁護士です。相続トラブルに発展させないためにも、早めに弁護士に相談することをお勧めします。