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「相続」と一口に言ってもさまざま。どんな相続手続きがある?


「相続」と一言で言っても、相続に関する手続きはさまざまあります。相続財産の種類や額に応じて、また相続の生前対策である遺言の有無に応じてケースバイケースで相続手続きが必要になります。代表的な相続手続きに、相続税(申告)、相続登記(不動産の相続)、相続放棄、遺産分割、遺言、遺留分といったものがあります。

 

相続税(相続税申告)


相続税とは、被相続人(相続される人)が亡くなったときに、その被相続人(相続される人)が残した財産を相続人(相続する人)が受け取る際にかかる相続の際の税金です。

相続税の申告書の提出は、被相続人(相続される人)の住所地を管轄する税務署で行うこととなります。相続税の申告書の提出期限は、相続が開始したことを知った日の翌日から10カ月以内と定められています。相続税の納付は原則として一括納付となります。なお、相続によって相続財産を取得した場合でも、全ての人に相続税申告の必要があるわけではなく、相続する財産の総額が基礎控除以下のケースは相続税申告が不要となります。相続税の基礎控除は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」となっています。相続税の基礎控除額は法定相続人の人数によって変動しますが、法定相続人が1人の場合で相続税の基礎控除額が3,600万円のため、相続財産の総額が3,600万円以下なら相続税の申告・相続税の納税は必要ありません。

 

相続登記(不動産の名義変更)


相続登記とは、被相続人(相続される人)が亡くなったことによって、所有していた建物や土地など不動産の名義を、相続人(相続する人)の名義に変更する相続手続きを指します。相続登記の手続きを行うことはもともと法的に義務ではありませんでしたが、現在相続登記の義務化が予定されています。

 

相続放棄


相続放棄は、被相続人(相続される人)が保有する相続財産と権利義務について、法律で定められる相続人(相続する人)の取り分を放棄する手続きです。わざわざ受け取る権利がある相続財産を受け取らないという相続放棄の最大のメリットは、相続財産に含まれる債務を相続しなくて済む、という点です。被相続人(相続される人)が生前に借金や損害賠償義務を持っている場合、相続放棄をするケースが多いです。ただし相続放棄にはデメリットもあり、相続放棄は「すべての相続財産」を相続する権利放棄することを指すため、一度相続放棄をしてしまうと、引き継ぎたくない負の相続財産に限らず預貯金や不動産などプラスの相続財産といったすべて財産の相続権を放棄することになるため注意が必要です。

相続放棄をするためには、相続人(相続する人)本人が家庭裁判所での手続き(申述といいます)を行い、相続財産状況等について審理を経なければなりませんが、「実は負債を上回る財産があった」と後日判明しても、それを相続人(相続する人)として承継することはできません。また、相続放棄によって相続権を失ったことで宙に浮いた取り分(法定相続分)は相続放棄しなかった他の相続人(相続する人)へと移転することになります。つまり、負債から解放されることを目的に相続財産を放棄する場合には全相続人(相続する人)が一斉に家庭裁判所で相続放棄の手続きをする必要があります。 

 

遺産分割


遺産分割とは、被相続人(相続される人)の相続財産を相続権のある各相続人(相続する人)で分け合うことを言います。法律では「誰が相続人(相続する人)になるか」は決まっていますが、「誰がどの相続財産を受け取るか」までは決まっていません。したがって、相続人(相続する人)同士が話し合うことを通じて各自の取得分を決める必要があります。

なお、遺産分割には期限がありません。ただし「相続税の申告納税期限」に注意が必要です。相続税は「相続開始を知ってから10カ月以内」に相続税を申告および相続税の納税をしなければなりません。したがって、相続税申告の期限までに遺産分割が完了している必要があります。

相続財産には現金のように分配しやすいものもありますが、相続財産の中には不動産のように簡単に分割ができない種類のものもあります。そうした相続財産ももちろん相続の対象になるため、遺産分割で分けなければなりません。そうした分けづらい相続財産もあるため、現物分割、換価分割、代償分割、共有(分割)という4種類の遺産分割方法があります。

また、遺産分割は相続人(相続する人)間で争族に発展しまう可能性をはらんでおり、相続人(相続する人)間での話し合いで解決しない場合には裁判所に持ち込んで遺産分割調停や遺産分割審判に発展するケースもあります。

 

遺言


相続において生前から死後に向けて相続人(相続する人)へ意思を伝える行為を、広く一般に「遺言」と呼びます。しかし、ひとくちに相続において「遺言」と言っても意味にブレがあります。相続をテーマに考える上で、まずは用語の理解を押さえましょう。そもそも相続において「遺言」という用語は、その行為に法的効力があるかどうかで読みが変わります。日常会話で用いられるときは「ゆいごん」ですが、法律的な文脈で用いられる際は「いごん」と読むのが正解です。相続と関わりの深い「遺言」(いごん)は法律行為であり、特定の内容について民法のルールに沿った方法で書面化されることで相続のシーンにおいて効力を生じます。

 

遺留分


遺留分とは、相続人(相続する人)が最低限相続することができる財産の割合を指します。ただし、基本的には被相続人(相続財産を残して亡くなった人)の意思が尊重されるため、遺言書に書かれた内容が優先されることとなります。相続発生前に書かれた遺言書に「全ての相続財産を愛人に渡す」と記載されていた場合には、相続が発生し、相続財産を分配した後、残された家族などの生活が困難になってしまうといったことが発生してしまい、そうした場合でも最低限相続できる財産を保証することを民法で規定しています。この最低限相続できる相続財産割合のことを「遺留分」と呼びます。なお、遺留分が保証されている方は、被相続人(相続される人)の「配偶者」「子供」「父母」までです。つまり、被相続人(相続される人)の兄弟姉妹は、最低限相続できる財産を保証する遺留分はありません。

 

相続手続きには種類よっては自分でもできるが、士業にお願いすると良い


さまざまな相続手続きを紹介しましたが、相続手続きを士業に依頼をしなくても自分で進めることができるものもあります。例えば相続登記の手続きや相続税申告は自分で行うことができます。ただし、後述のように、どのような相続手続きであっても士業に依頼するに越したことはありません。例えば相続税申告は、相続に強い専門家でないと相続税の書類を完璧に作り上げて提出することは不可能に近いです。相続税の申告書類に不備があることも多く、できることであれば相続税申告の実績が豊富な、相続に強い専門家に相談するべきでしょう。また、相続人(相続する人)同士が揉めてしまうことも相続においては往々にあります。相続人(相続する人)同士の話し合いで解決しない場合には遺産分割調停や遺産分割審判にまで発展し、相続が「争族」になってしまう可能性があります。こうなってしまうと、相続人(相続する人)同士では話が進まないことも多く、裁判になってしまうと必要となる相続に関する法的書類も非常に多く複雑になってきます。遺産分割や遺留分で相続人(相続する人)同士の仲が悪いといった状況では、なるべく早く相続を弁護士に相談するに越したことはありません。この場合においても相続紛争解決実績が豊富な相続トラブルに強い弁護士に相談するべきでしょう。

 

相続における司法書士の主領域


相続分野で士業に相続相談をしようとした時に、どの士業に相続手続きの何を相談すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で相続相談ができる士業と言えば司法書士・税理士・弁護士が相続相談先として考えられます。ここでは相続分野において司法書士にどのような相続手続きを相談できるのか解説します。

まず、「相続に関して相続人(相続する人)同士で揉めてはいないが、相続手続き方法がさっぱりわからないので相続相談したい」「相続不動産の名義変更や被相続人(相続される人)の銀行の口座名義変更の手続きが面倒なので相続相談したい」「相続財産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がないので相続相談したい」といった場合は司法書士に相続相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合は弁護士も相続相談は可能となりますが、相続放棄の申立書類の準備だけの相続手続きを相談するのであれば司法書士が相続相談先として適任と言えるでしょう。

 

相続においてこういうときは司法書士に相続相談するべき


司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては相続分野における専門領域となります。相続の相談ができる司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近くの方に相続相談することをおすすめします。

相続登記の手続きの依頼をすると、被相続人(相続される人)の戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして相続登記の申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て相続相談可能となる点も見逃せません。

さらには、相続発生前の生前対策における遺言書の作成といった相続相談も司法書士が行うことができます。司法書士に相続相談することで書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。相続不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士に相続相談した方がよいでしょう。ただし、相続人(相続する人)同士の遺留分問題などといった相続トラブルに関しては相続分野においても領域外となり、税務(相続税申告)に関しても同様です。これらの相続手続きの相談をする場合には、相続分野に長けた専門家が相続相談先として適任でしょう。

また、相続人(相続する人)・財産の確定も司法書士に相続相談可能です。戸籍の収集、被相続人(相続される人)の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人(相続する人)の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。

口座名義人(被相続・相続される人)が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの被相続人(相続される人)の口座凍結の解除や預貯金相続手続きを相談することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における相続関連手続代行といった一連の相続手続きを司法書士は全て行うことができます。相続手続きの中でも、特に被相続人(相続される人)の戸籍等の必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は被相続人(相続される人)戸籍調査等も得意なため、スピーディに相続手続きの完了が期待できます。

相続放棄に関しても司法書士に相続相談可能ですが、相続放棄の熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に相続相談するのがおすすめです。

 

相続の相談で司法書士を選ぶポイント


では、相続に関する業務を司法書士に相続相談をしようと決めた場合、どの司法書士に相続の相談すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の相続に強い司法書士事務所の相続分野に特化した事務所情報を掲載しています。相続関連の相談実績数や相続の実務を担う有資格者が複数名いるかどうかといった情報です。相続の相談実績が多ければ多いほど、相続分野の知見がストックされていると考えることができます。相続の実務を担う有資格者が複数名在籍している事務所に相続相談をすれば、スピーディな対応も期待できます。

それ以外に、実際に事務所に相続の相談に伺う際、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が相続相談には便利ですし、駅から近い立地であれば相続相談の際のアクセス面での便利さもあります。

このような相続に特化した情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの事務所では相続の相談を無料としており、気軽に相続相談できる仕組みも整っています。

 

相続における税理士の主領域


相続における税理士の主領域や相続税に関することで、相続税申告を業務として行うことができますが、相続に強い士業に相続相談すると安心です。

相続においてこのような場合はまず相続相談を


相続が発生した場合でも、相続すべてのケースにおいて税理士に相続相談が必要ということはありません。一般的には相続に際して以下のいずれかに該当する場合には、一度相続に強い士業などの相続の専門家に相続相談することをお勧めします。

 

相続税がかかるかどうか知りたい


相続相談を検討すべき1つ目のケースは、まずは生前のうちに将来相続税が発生するかどうか確認したい場合です。生前贈与などの相続対策を行うことが望ましいケースもあるため、相続相談し将来の相続をシミュレーションすることによって効果的な相続対策を実行できます。

 

初めての相続税申告で手続きがわからない(忙しくて時間がない)

相続相談を検討すべき2つ目のケースは、相続税申告の手続きの方法が分からない、または忙しくて自身で相続税を申告できない場合です。

実際に相続が発生し、相続税申告が必要な場合でも、相続手続きの中でも難解な相続税申告を一般の方が理解し、正確に相続税申告書を作成することは容易ではありません。

また仕事や育児などで忙しい場合には、相続税申告に充てるための時間を確保すること自体が困難なケースも多いため、そのような場合には早めに相続に強い専門家に相続相談することをお勧めします。

 

相続税申告が必要になりそう


相続相談を検討すべき3つ目のケースは財産額が大きく、相続税申告が必要なことが明らかなケースです。

相続税申告は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人の死亡日)の翌日から10ヵ月以内に申告しなければならないため、相続税申告が必要であることが明らかな場合には早めに相続に強い専門家へ相続相談しましょう。

 

相続税がかかるだろうとほぼわかっているが、納税額を安く押さえたい


相続相談を検討すべき4つ目のケースは、単に自分で相続税申告を行うことが不安な場合だけでなく、相続相談することで節税に繋がることを期待する場合です。

相続税の計算においては様々な特例制度が設けられているため、適用漏れがあれば余分な税金を支払うこととなってしまいます。また相続に強い専門家に相続相談することで、すでに発生した相続だけでなく、将来発生する相続も加味した上で、トータルでの税金が安くなるようにアドバイスを受けることも可能ですので、一度相続に強い士業に相続相談をしてみましょう。

 

相続財産が多い


相続相談を検討すべき5つめのケースは相続財産が多い場合です。先述したとおり、相続税の申告義務を判定するためには相続財産の総額を計算しなければならず、それぞれの相続財産ごとに評価額を算出しなければなりません。また相続財産が多い場合には、専門的な税の知識をも持っていない方が相続財産の総額を正確に計算することは難しく、見落としや課税対象であることの認識がないなどの理由により、一部が相続財産から漏れてしまうケースも頻発します。

そのため相続財産が多い場合には、一度相続に強い士業へ相続相談し、漏れのないように助言を受けることも検討しましょう。

 

相続財産の中に不動産がある(1つでも価額によっては&多数ある場合は税申告の可能性も)


相続相談を検討すべき6つ目のケースは、現預金だけでなく、不動産やオーナー会社の株式など、相続財産の評価額の算定自体が難解なものが相続財産が含まれているような場合です。

特に相続した不動産については、先述した「小規模宅地等の特例」だけでなく、その不動産の用途によっても相続財産の評価額が変わります。相続財産の評価を任せず自ら評価を行い、評価を仮に評価額に誤りがあれば、納税漏れとなるリスクだけでなく、反対に納税額が過大となってしまう可能性もあります。

したがって相続財産に不動産があるケースでは、積極的に相続に強い士業へ相続相談するようにしましょう。

 

税務署からの書面(お尋ね/お知らせ)が届いた


相続相談を検討すべき7つ目のケースは、相続発生日から半年程度経過した段階で、税務署から「相続税申告が必要ではありませんか?」という内容のお尋ね文書が届いた場合です。

税務署では過去の申告状況や登記情報をもとに概ねの相続財産額を把握しており、相続財産額が大きい場合には相続人に対してお尋ね文書を発送しているのです。

いずれにせよ、これらのお尋ね文書にはきちんと回答することが望ましいため、必要に応じて相続相談しましょう。

 

相続税申告をしないといけない場合には専門家に依頼するほうがよい


相続税申告を依頼することなく一人で実施することは可能です。ただし、相続税申告を自身で行う場合に必ず認識しておくべきことが、2つのリスクがあるという点です。相続税申告を自身で行う際の1つ目のリスクは、相続税額が高くなる可能性が高いということです。相続税の計算は財産評価の集計でもあります。特に相続財産に不動産がある場合は、正しい評価方法を理解し、正しく相続不動産の評価額を下げることで相続税を抑えることが可能になります。また、評価方法以外にも、二次相続を想定した遺産分割の方法や相続税を抑えることができる特例など、相続分野に長けた士業が持つ知識や経験がないと判断が難しいことがたくさんあります。

相続税申告を自身で行う際のリスク2つ目は、相続税の税務調査の対象になる可能性が高いという点です。相続税の申告書には税理士が署名捺印する欄が設けられています。相続税申告をに依頼せず、自身で相続税の申告を行った場合、この欄が空欄となります。

税務の専門家である税理士が作成している書類ではないということは、計算ミスや判断ミス、計上漏れなどが無いとは言い切れません。つまり、相続税申告の書類に間違いがある可能性が高いという判断になり、それだけで相続税の税務調査の対象となる可能性が非常に高くなります。

相続税申告をに依頼することで、正しい評価方法で相続財産の評価を行ってもらうことができ、相続税を抑えるための特例なども効果的に適用させることが可能です。

 

相続税申告において専門家を選ぶポイント


上述のように、相続税申告を士業への相続相談なく行うことはできますが、専門的な計算が必要になったり、相続税申告の書類に誤りがあったりすると、相続税の税務調査の対象になったりしてしまうことも少なくありません。そのほか、相続に詳しい士業に相続相談することによって、相続した土地や不動産の評価を正しく行うができるほか、相続税の節税のための特例なども受けられる可能性があります。

ひとつの目安として、「相続税の申告実績年間50件以上」または「相続税務調査率3%以下」があります。特に相続税務調査率の低さは、不備なく正しく相続税申告を実施できている一つの実績のため、このような特徴がある場合には「相続税申告に強い専門家」として相続相談する対象として考えてよいでしょう。

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相続における弁護士の主領域


弁護士は相続関連でトラブルが発生している場合に相続相談をするとよい士業となります。例えば、相続人(相続する人)同士に争いがあり、遺産分割協議ができない場合には弁護士に相続相談をしましょう。また、たとえ相続トラブルが起きていなかったとしても相続人同士(相続する人)が疎遠で遺産分割協議を始めることができない時にも相続相談することをおすすめします。

 

相続においてこういうときは弁護士に相談をするべき


遺産分割について弁護士に相続相談すると、まず相続人(相続する人)の確定や相続財産の確定、寄与分や特別受益といった相続相談に乗ってもらえることでしょう。相続相談後、費用面も確認し、納得をして正式依頼をすると、代理人として相続人(相続する人)の間に立ち遺産分割協議の手続きや調停手続等を進めていきます。遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書の作成も行ってくれるはずです。

弁護士に遺産分割を依頼すると、依頼人の権利をしっかりと把握し、代理人としてその要求を相手方に伝えてくれます。依頼人本人が他の相続人(相続する人)と交渉をする必要はなくなるので、法律上のミスも回避できますし、何より精神的な負担が相当軽減できるのではないでしょうか。もしも相手方の相続人(相続する人)が強い姿勢で対応してきても、弁護士が家庭裁判所での調停や審判等を代理人として進めてくれる点も安心材料と言えるでしょう。

被相続人(相続される人)の相続財産を承継する場合、遺産分割が必要となります。遺産分割を行うためには、相続人(相続する人)や相続財産の調査、遺言書の有無の確認など、様々な相続手続きを行う必要があります。遺言書がなく相続人(相続する人)同士で遺産分割協議をする場合、その後の相続登記手続きなどで使用できる正しい遺産分割協議書を作成する必要があります。また、相続税申告が必要な場合は決められた期間内に相続人(相続する人)同士で遺産分割協議を済ませることも必要です。もし相続人(相続する人)同士が疎遠等何らかの事情で遺産分割協議ができない時には、家庭裁判所への調停申し立てなどを行う必要が出てくることもあります。

遺産分割は様々な専門知識が必要となる手続きのため、弁護士の力を借りながら行うことで被相続人(相続される人)の相続財産承継をスムーズに行うことが可能となります。

また、近年注目の家族信託も弁護士に相続相談することができます。家族信託のコンサルティングは士業に相続相談できますが、サポート内容が異なってきます。弁護士の家族信託におけるサポート範囲は、遺留分侵害額請求といった相続トラブルへの対策、将来の相続を見据えた家族信託設計、遺言書作成や成年後見人制度の利用サポート、信託設定時の契約書作成となります。相続相談することでは相続法や判例に照らし合わせて“相続財産の流れ”を組むことができるため、依頼者がイメージする信託のかたちを診断するだけではなく、将来の相続トラブルに発展する可能性をも排除できるような設計を実現することができます。

また遺言書の作成も相談することができます。司法書士への相続相談も可能となりますが、不動産の相続について相談したい時は司法書士、それ以外の相続トラブル対策の相続は弁護士と覚えておくとよいでしょう。

 

相続の依頼時に弁護士を選ぶポイント


では、相続業務を弁護士に相続相談をしようと決めた場合にどの弁護士に相続相談するとよいのでしょうか。つぐなびでは全国の相続に強い法律事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や資格者が複数名いるかどうかといった情報も掲載している、相続に強い事務所の検索サイトです。相続相談実績が多ければ多いほど、相続相談の経験は豊富でその分野の知見がストックされていると言えるでしょう。資格者が複数名在籍している事務所に相続相談をすれば、スピーディな対応も期待できます。

それ以外に、実際に相続の相談をしに事務所に伺うなら、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が相続相談するには便利ですし、駅から近い立地であれば相続相談する際のアクセス面で都合がよいでしょう。

これらの相続に特化した情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また法律事務所の中には相続の初回相続相談無料としているところもあり、そういった条件で相続相談先を探してみるのもおすすめです。

 

士業の種類を問わず相続相談をする際の選ぶポイント


相続相談先として、相続手続き全般の相続相談なら司法書士、相続税の相続相談なら税理士、相続トラブルの相続相談なら弁護士と相談する分野について最適な相談先が異なると先述いたしましたが、士業の種類を問わず、相続相談先を選ぶ際のポイントとなる点についても補足いたします。

 

相続相談実績数・解決実績数


相続相談の対象となる士業共に相続のみを業務として行うわけではなく、相続を得意領域としているか、相続の実務のウハウが蓄積されているかは相続分野以外の経験年数では測れません。その際には各士業の相続の相談実績や相続問題の解決実績の数を重視してみると良いでしょう。

 

相続を専門(得意)としているか


先述のとおり、士業の中には相続が専門外の場合もあり、そのような事務所は相続相談先としては適しません。近年では相続に特化したホームページを設けている事務所も増えてきましたので、そのホームページに記載のある相続相談実績数や相続問題の解決実績を見たうえで相続に注力している事務所かどうか確認し、相続相談先を決めていきましょう。

 

相続手続き全体を考慮した提案をしてくれるか


相続の相談先を選ぶ上で、相続における領域外のことも含めて、相続手続きの全体像を見据えて相続全体を包括した提案をしてくれる事務所に相談するのが良いでしょう。例えば司法書士なら相続税について、弁護士なら相続手続きについてといったように、その士業が担当する主な相続業務以外のことまで相談に乗ってくれて、相続全体を包括した提案をしてくれる士業に相続相談をしてみると良いでしょう。

  

話をしっかり聞いてくれる


例えば相続人(相続する人)同士の遺産分割協議のように、相続手続きにおいては複数の選択肢が存在するケースも多く、それらを決定する際には相続人の意思を相談しながら尊重してくれる士業が良いでしょう。相続手続き全体を包括してサポートしてくれ、ご自身の気持ちを汲み取ってくれるような事務所を相続相談先としてを選びましょう。

 

相続の難しい用語も丁寧に理解できるまで説明してくれる


相続の知識に乏しい相談者側は、相続手続きに馴染みのないケースが大半であるため、士業にとっては知っていて当然である相続の知識も持っていないことがほとんどです。相続相談の際に相続手続きの流れや専門用語などを分かりやすく丁寧に説明してくれることも、相続相談先を選ぶ際に重要なポイントです。

 

相続相談時にできないことはできないと答えられるかどうか


各士業には相続における独占業務や主たる業務が存在します。その専門家だけでは対応できない相続業務も存在するため、相続相談内容に対して曖昧な回答はせず、該当する相続手続きの対応の可否について明確な回答が相続相談時に得られるかどうか確認しましょう。またそのような場合は紹介先に相続に強い関連士業事務所を持っているかどうかも相続相談時に確認すると良いでしょう。

 

報酬(料金表)が明確、事前見積もり


最近では相続に特化したホームページを保有する事務所も多く、そこでは相続に関する業務の料金表が掲載されているケースもありますが、個々の相続事例で報酬は変動するため、必ず相続相談時に事前見積もりを出してもらうようにしましょう。

 

事務所へのアクセスが良いか


相続相談時だけでなく、実際に相続相談後に依頼をするとなれば何度か事務所との打合せが必要であるため、あまりにも事務所が遠方の場合や、事務所へのアクセスが不便なケースでは相続相談時だけでなく、相続手続きの依頼後のことも考えると不都合が生じる可能性があります。ご自宅に近い事務所や、通勤経路にある事務所を相続相談先に選ぶことをおススメします。中にはオンラインでの相続相談ができる事務所もありますので、その場合は上記の限りではなく、より広い範囲で相続相談先を検討することも可能にります。

 

レスポンスや、報連相がしっかりしているか


相続手続きには期限があるものもあるため、メールや電話の相続相談時の事務所側のレスポンスが遅い、士業からの報告・連絡・相談がないなどの不安はできる限り避けたいものです。したがって依頼前の相続相談の段階でレスポンスに不安がある場合には注意しましょう。

 

相続相談は無料か、土日や平日夜間でも相続相談できるか


相続相談日時として、土日や平日夜間しか時間が確保できない場合には、そのような日時でも事務所への相続相談が対応可能かどうか確認しましょう。また初回相続相談料については事務所によって無料と有料のどちらのケースもありますが、一概にどちらが好ましいとは言えません。相続相談料が有料、無料だけで判断せずに、選択肢を広げて相続相談先を検討するすることをお勧めします。

 

オンラインの相続相談を実施しているか


仕事や育児で事務所へ来所しての相続相談することが難しい場合には、zoomなどを利用したオンライン相続相談が可能な事務所を探してみるのも良いでしょう。相続相談時にオンライン相続相談が可能な事務所であれば、正式に依頼した後でも打合せや相続相談をオンラインで実施することが可能な場合があるので、ご自宅の近くには相続に強そうな事務所がない場合、少し遠方でも相続に強い事務所を選び、初回の相続相談に加えて依頼後の打合せもオンラインで実施する等、相続相談先の幅を拡げることができます。

 

佐世保の市役所


役所名:佐世保市役所

住所:佐世保八幡町1-10

 

佐世保の銀行


店舗名:佐賀銀行  佐世保支店

住所:佐世保上京町6番16号

 

店舗名:佐賀銀行  相浦支店

住所:佐世保相浦町1625

 

店舗名:十八親和銀行 相浦支店

住所:佐世保相浦町1638

 

店舗名:十八親和銀行 江迎支店

住所:佐世保江迎町長坂144

 

店舗名:十八親和銀行 宇久支店

住所:佐世保宇久町平3033-3

 

店舗名:十八親和銀行 大野支店

住所:佐世保瀬戸越4-7-19

 

店舗名:十八親和銀行 大野中央支店

住所:佐世保瀬戸越2-18-9

 

店舗名:十八親和銀行 大野東支店

住所:佐世保瀬戸越4丁目11-13

 

店舗名:十八親和銀行 日野支店

住所:佐世保椎木町343-1

 

店舗名:十八親和銀行 日野中央支店

住所:佐世保日野町1874-1

 

店舗名:十八親和銀行 吉井支店

住所:佐世保吉井町立石499

 

店舗名:十八親和銀行 大宮支店

住所:佐世保大宮町3-4

 

店舗名:十八親和銀行 大宮中央支店

住所:佐世保大宮町18-18

 

店舗名:十八親和銀行 佐世保支店

住所:佐世保三浦町1-26

 

店舗名:十八親和銀行 佐世保駅前支店

住所:佐世保三浦町1-6

 

店舗名:十八親和銀行 佐世保役所支店

住所:佐世保八幡町1-10

 

店舗名:十八親和銀行 佐世保俵町支店

住所:佐世保俵町11-5

 

店舗名:十八親和銀行 佐世保中央支店

住所:佐世保島瀬町10-12

 

店舗名:十八親和銀行 佐世保本店営業部

住所:佐世保島瀬町10-12

 

店舗名:十八親和銀行 浜田町支店

住所:佐世保浜田町2-2

 

店舗名:十八親和銀行 宮田町支店

住所:佐世保大宮町18-18

 

店舗名:十八親和銀行 卸本町支店

住所:佐世保卸本町12-1

 

店舗名:十八親和銀行 黒髪支店

住所:佐世保黒髪町9-22

 

店舗名:十八親和銀行 権常寺出張所

住所:佐世保花高1-4-20(花高支店内)

 

店舗名:十八親和銀行 大塔支店

住所:佐世保大塔町1866-1

 

店舗名:十八親和銀行 早岐支店

住所:佐世保広田3-1-4

 

店舗名:十八親和銀行 早岐中央支店

住所:佐世保早岐1丁目2-22

 

店舗名:十八親和銀行 花高支店

住所:佐世保花高1-4-20

 

店舗名:十八親和銀行 日宇支店

住所:佐世保日宇町708

 

店舗名:福岡銀行 佐世保支店

住所:佐世保三浦町1-26

 

店舗名:西日本シティ銀行 佐世保支店

住所:佐世保三浦町1-37

 

店舗名:佐賀銀行  佐世保支店

住所:佐世保上京町6番16号

 

店舗名:佐賀銀行  相浦支店

住所:佐世保相浦町1625

 

店舗名:十八親和銀行 相浦支店

住所:佐世保相浦町1638

 

店舗名:十八親和銀行 江迎支店

住所:佐世保江迎町長坂144

 

店舗名:十八親和銀行 宇久支店

住所:佐世保宇久町平3033-3

 

店舗名:十八親和銀行 大野支店

住所:佐世保瀬戸越4-7-19

 

店舗名:十八親和銀行 大野中央支店

住所:佐世保瀬戸越2-18-9

 

店舗名:十八親和銀行 大野東支店

住所:佐世保瀬戸越4丁目11-13

 

店舗名:十八親和銀行 日野支店

住所:佐世保椎木町343-1

 

店舗名:十八親和銀行 日野中央支店

住所:佐世保日野町1874-1

 

店舗名:十八親和銀行 吉井支店

住所:佐世保吉井町立石499

 

店舗名:十八親和銀行 大宮支店

住所:佐世保大宮町3-4

 

店舗名:十八親和銀行 大宮中央支店

住所:佐世保大宮町18-18

 

店舗名:十八親和銀行 佐世保支店

住所:佐世保三浦町1-26

 

店舗名:十八親和銀行 佐世保駅前支店

住所:佐世保三浦町1-6

 

店舗名:十八親和銀行 佐世保役所支店

住所:佐世保八幡町1-10

 

店舗名:十八親和銀行 佐世保俵町支店

住所:佐世保俵町11-5

 

店舗名:十八親和銀行 佐世保中央支店

住所:佐世保島瀬町10-12

 

店舗名:十八親和銀行 佐世保本店営業部

住所:佐世保島瀬町10-12

 

店舗名:十八親和銀行 浜田町支店

住所:佐世保浜田町2-2

 

店舗名:十八親和銀行 宮田町支店

住所:佐世保大宮町18-18

 

店舗名:十八親和銀行 卸本町支店

住所:佐世保卸本町12-1

 

店舗名:十八親和銀行 黒髪支店

住所:佐世保黒髪町9-22

 

店舗名:十八親和銀行 権常寺出張所

住所:佐世保花高1-4-20(花高支店内)

 

店舗名:十八親和銀行 大塔支店

住所:佐世保大塔町1866-1

 

店舗名:十八親和銀行 早岐支店

住所:佐世保広田3-1-4

 

店舗名:十八親和銀行 早岐中央支店

住所:佐世保早岐1丁目2-22

 

店舗名:十八親和銀行 花高支店

住所:佐世保花高1-4-20

 

店舗名:十八親和銀行 日宇支店

住所:佐世保日宇町708

 

店舗名:福岡銀行 佐世保支店

住所:佐世保三浦町1-26

 

店舗名:西日本シティ銀行 佐世保支店

住所:佐世保三浦町1-37

 

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

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