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三重県津市の概要


三重県の県庁所在地であり中勢地域に位置する都市で、総面積711.19平方キロメートルは、東京23区・シンガポール・琵琶湖とほぼ同じ大きさです。

年間を通じて温暖な気候で、中部圏と近畿圏の結節点でもあり、道路網・鉄道網・空港アクセス船など交通アクセスに恵まれています。

人口274,925人(男性133,651人・女性141,274人)・世帯数127,232世帯です。※令和3年6月30日現在

古くは安濃津と呼ばれ、坊津(ぼうのつ)(鹿児島県南さつま市)・花旭塔津(はかたつ)(福岡県福岡市)と並んで『日本三津』の一つです。

姉妹都市にオザスコ市(ブラジル連邦)・友好都市に鎮江市(中華人民共和国),上富良野町(北海道空知郡)と関係を結んでいます。また、市の花はツツジ・市の木はケヤキ・市の鳥はウグイスと定めています。

市章には、自然に恵まれ、人々のふれあいや培われた歴史や文化を大切にし、希望に満ちた明るい活力ある未来へ大きく飛躍して行く姿を表現しています。


三重県津市の人口


平成20年以降、人口は減少傾向です。また、最近5年間で人口は2.0%減少しています。

・令和3年6月30日現在・・・総人口:274,925人(男性:133,651人・女性:141,274人)

・平成30年6月30日現在・・・総人口:280,091人(男性:136,170人・女性:143,921人)

人口の内訳としては、『0歳~9歳:21,120人』・『10歳~19歳:25,044人』・『20歳~29歳:26,903人』・『30歳~39歳:29,229人』・『40歳~49歳:37,985人』・『50歳~59歳:236,284人』・『60歳~69歳:33,978人』・『70歳~79歳:36,333人』・『80歳~89歳:22,041人』・『90歳~99歳:5,840人』・『100歳以上:168人』です。※令和3年6月30日現在

40代,60代,70代層の人口が30,000人を超え主な層です。

今後の人口推移としては、令和27年にかけて人口が減少傾向にあります。令和17年には人口258,832人・令和27年には245,789人の予測です。

※戦略策定時における人口推計と比較すると、人口減少のスピードはやや緩やかなものとなっています。

 

三重県津市の世帯数


最近5年間で人口は1.3%増加しています。

・令和3年6月30日現在・・・世帯数:127,232

・平成27年10月31日現在・・・世帯数:114,679

世帯別の内訳上位としては、『1人世帯:36,289』・『2人世帯:33,675』・『3人世帯:20,511』・『4人世帯:16,376』・『5人世帯:5,228』・『6人世帯:1694』・『7人世帯:487』・『8人世帯:149』・『9人世帯:21』・『10人世帯:5』となり、主な世帯は1人~3人世帯です。(1世帯当り人員:2.38人)その中で、施設等の世帯は244,人員は8,065人です。

※施設等の世帯:寮や寄宿舎の学生,生徒・病院や療養所の入院者・社会施設の入所者など※世帯別の内訳は平成27年10月1日現在

 

三重県津市の出生数と死亡数、死因


出生数は1,933人・死亡数は3,246人です。
※令和元年現在

津市において死因の原因上位10位としては、『1位:悪性新生物<腫瘍> 24.1%』・『2位:心疾患(高血圧性を除く) 14.6%』・『3位:老衰 9.9%』・『4位:脳血管疾患 8.5%』・『5位:肺炎 7.1%』・『6位:不慮の事故 3.2%』・『7位:血管性及び詳細不明の認知症 2.3%』・『8位:腎不全 2.1%』・『9位:大動脈瘤及び解離 1.9%』・『10位:慢性閉塞性肺疾患 1.7%』です。

三重県全体の上位5位としては、『1位:悪性新生物<腫瘍> 25.3%』・『2位:心疾患(高血圧性を除く) 15.0%』・『3位:老衰 11.6%』・『4位:脳血管疾患 7.9%』・『5位:肺炎 6.7%』です。

※令和元年現在

 

津市の自然動態(出生数、死亡者数)


平成18年から令和元年にかけて、出生数の減少と死亡数が増加傾向です。人口減少傾向に大きな影響を及ぼしています。

出生数は、最近5年間で6.1%減少しています。

・令和元年10月1日現在・・・出生数:1,933人

・平成27年10月1日現在・・・出生数:2,057人

死亡者数は、最近5年間で8.9%増加しています。

・令和元年10月1日現在・・・死亡者数:3,246人

・平成27年10月1日現在・・・死亡者数:2,980人

また、平成18年は『出生数:2,441人』・『死亡者数:2,616人』、平成22年は『出生数:2,302人』・『死亡者数:2,892人』でした。

合計特殊出生率に関しては全国で1.3~1.4台の値で推移していますが、津市も同程度の値で推移しています。婚姻件数・出生数が緩やかな減少傾向であるのに対して、合計特殊出生率は若干の増減を繰り返しています。

※令和元年10月1日現在の自然増減は-1,313人

※令和27年10月1日現在の自然増減は-923人

 

津市の社会動態(男女別や世帯数別の転入、転出数等)


社会増減には変動はありますが、近年は転入超過が続いています。

最近5年間の純移動数(転入数-転出数)を見ますと、20代の転出数が最も大きい傾向です。過去の傾向を見ても、15歳~29歳までの階級において県外への転出超過が大きく、県内からは転入超過の傾向が見られます。

転入数は、最近5年間で10%増加しています。

・令和元年10月1日現在・・・転入数:10,993人
・平成27年10月1日現在・・・転入数:9,923人

転出数は、最近5年間で6%増加しています。

・令和元年10月1日現在・・・転出数:10,906人

・平成27年10月1日現在・・・転出数:10,209人

また、平成18年は『転入数:13,578人』・『転出数:13,446人』、平成22年は『転入数:10,621人』・『転出数:11,586人』でした。

※令和元年10月1日現在の社会増減は+87人

※令和27年10月1日現在の社会増減は-286人

総人口に占める外国人の割合は、最近5年間で3.3%増加しており、津市の総人口に占める外国人数は3.32%です。増加の詳細を見ますと、社会増減による増加が88.6%です。

これは、三重県内市の外国人数を見ると津市は四日市市に次いで多く、総人口に占める外国人の割合では、三重県平均である3.04%よりも高くなっています。

・令和元年10月1日現在・・・外国人数:9,234人

・平成27年10月1日現在・・・外国人数:7,403人

※15歳以上~65歳未満の外国人が85%程度


三重県津市の相続に関する状況


以下では、三重県津市内の『相続税申告状況』・『課税状況』・『相続納税額の状況』・『変動する地価(路線価)の状況』について解説を致します。

 

三重県津市内の相続税の申告状況


津市を含む三重県全体では、平成26年と令和元年の相続状況を比較すると、『相続税の申告書の提出に係る被相続人数・課税割合・相続税の申告書の提出に係る被相続人数・相続税の納税者である相続人数』の各割合が2倍以上です。

 

三重県津市内の相続税申告の課税状況


津市を含む三重県全体では、令和元年の相続税の申告書の提出に係る被相続人数は3,241人で、平成26年と比較すると2.3倍です。また、課税価格は,868億円で、平成26年と比較すると1.75倍です。

よって、被相続人1人当たりの課税価格(課税価格/相続税の申告書の提出に係る被相続人数)は1億2,308万円となります。

※平成26年と比較すると28%減少

 

三重県津市内の相続税納税額の状況


津市を含む三重県全体では、令和元年の相続税納税額は212億円で、平成26年と比較すると約2.3倍です。
また、被相続人1人当たりの税額(税額/相続税の申告書の提出に係る被相続人数)は1,394万円となります。※平成26年と比較すると約7%減少

 

三重県津市の路線価の状況


津市の路線価の平均値は『三重県中4位』で、前年比は-0.4%の下落です。また、日本全国の市区町村別で見ると津市は541位です。

路線価の平均を見ると、津市路線価の平均が高かったのは三重県津市羽所町375番外で、1平方メートルあたりの単価は17.9万円・最も低かったのは三重県津市白塚町字石神4174番外で、1平方メートルあたりの単価は0.6万円です。

※平成31年/令和元年と平成26年を比較した場合

 

「相続」と一口に言ってもさまざま。どんな手続きがある?


「相続」と一言で言っても、相続に関する手続きはさまざまあります。

相続財産の種類や額に応じて、また遺言の有無に応じてケースバイケースで相続手続きが必要になります。代表的な相続手続きに、相続税(申告)、相続登記(不動産の相続)、相続放棄、遺産分割、遺言、遺留分、成年後見、家族信託といったものがあります。

 

相続税(相続税申告)


相続税とは、その人(被相続人)が亡くなったときに、その被相続人が残した財産を相続人が受け取る際にかかる税金です。

相続税の申告書の提出は、被相続人の住所地を管轄する税務署で行うこととなります。提出期限は、相続が開始したことを知った日の翌日から10カ月以内と定められています。相続税の納付は原則として一括納付となります。なお、相続によって財産を取得した場合でも、全ての人に相続税申告の必要があるわけではなく、相続する財産の総額が基礎控除以下のケースは相続税申告が不要となります。相続税の基礎控除は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」となっています。基礎控除は法定相続人の人数によって変動しますが、法定相続人が1人の場合で基礎控除額が3,600万円のため、遺産総額が3,600万円以下なら相続税の申告・納税は必要ありません。

 

相続登記(不動産の名義変更)


相続登記とは、被相続人が亡くなったことによって、所有していた建物や土地など不動産の名義を、相続人の名義に変更する手続きを指します。相続登記の手続きを行うことはもともと法的に義務ではありませんでした。ただし、2021年02月現在では法制審議会(法務大臣の諮問機関)は、民法及び不動産登記法の改正の要綱案を総会で議決し、法務大臣に答申しました。今国会で関連法案が提出される見通しです。成立すると新不動産登記法が施行されて義務化後の運用が始まります。義務化に伴う罰則についてもまだ確定ではありませんが、「取得から3年以内に申請しなければ10万円の過料」とする案があります。ただし一律で過料に処されるわけではなく、何らかの「登記できなかった正当な理由」があれば免除される予定となっています。

 

相続放棄


相続放棄は、亡くなった人が保有する財産と権利義務について、法律で定められる相続人の取り分を放棄する手続きです。わざわざ受け取る権利がある遺産を受け取らないという相続放棄の最大のメリットは、相続財産に含まれる債務を相続しなくて済む、という点です。亡くなった人(被相続人)が生前に借金や損害賠償義務を持っている場合、相続放棄をするケースが多いです。ただしデメリットもあり、相続放棄は「すべての財産」を放棄することを指すため、一度相続放棄をしてしまうと、引き継ぎたくない負の財産に限らず預貯金や不動産などプラスの財産もすべて放棄することになるため注意が必要です。

相続放棄をするためには、相続人本人が家庭裁判所での手続き(申述といいます)を行い、遺産状況等について審理を経なければなりませんが、「実は負債を上回る財産があった」と後日判明しても、それを相続人として承継することはできません。また、相続放棄によって相続権を失ったことで宙に浮いた取り分(法定相続分)は放棄しなかった他の相続人へと移転することになります。つまり、負債から解放されることを目的に放棄する場合には全相続人が一斉に家庭裁判所で手続きをする必要があります。

 

遺産分割


遺産分割とは、被相続人の相続財産を相続権のある各相続人で分け合うことを言います。法律では「誰が相続人になるか」は決まっていますが、「誰がどの遺産を受け取るか」までは決まっていません。したがって、相続人同士が話し合うことを通じて各自の取得分を決める必要があります。

なお、遺産分割には期限がありません。ただし「相続税の申告納税期限」に注意が必要です。相続税は「相続開始を知ってから10カ月以内」に申告および納税しなければなりません。したがって、そのときまでに遺産分割が完了している必要があります。

相続財産には現金のように分配しやすいものもありますが、相続財産の中には不動産のように簡単に分割ができない種類の財産もあります。そうした財産ももちろん相続の対象になるため、遺産分割で分けなければなりません。そうした分けづらい相続財産もあるため、現物分割、換価分割、代償分割、共有(分割)という4種類の遺産分割方法があります。

また、遺産分割は相続人間で争族に発展しまう可能性をはらんでおり、話し合いで解決しない場合には裁判所に持ち込んで遺産分割調停や遺産分割審判に発展するケースもあります。

 

遺言


生前から死後に向けて意思を伝える行為を、広く一般に「遺言」と呼びます。しかし、ひとくちに「遺言」と言っても意味にブレがあります。相続をテーマに考える上で、まずは用語の理解を押さえましょう。そもそも「遺言」という用語は、その行為に法的効力があるかどうかで読みが変わります。日常会話で用いられるときは「ゆいごん」ですが、法律的な文脈で用いられる際は「いごん」と読むのが正解です。相続と関わりの深い「遺言」(いごん)は法律行為であり、特定の内容について民法のルールに沿った方法で書面化されることで効力を生じます。

 

遺留分


遺留分とは、相続人(相続する人)が最低限相続することができる財産の割合を指します。ただし、基本的には被相続人(相続財産を残して亡くなった人)の意思が尊重されるため、遺言書に書かれた内容が優先されることとなります。遺言書に「全ての財産を愛人に渡す」と記載されていた場合には、残された家族などの生活が困難になってしまうといったことが発生してしまい、そうした場合でも最低限相続できる財産を保証することを民法で規定しています。この最低限相続できる財産割合のことを「遺留分」と呼びます。なお、遺留分が保証されている方は、被相続人の「配偶者」「子供」「父母」までです。つまり、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分はありません。

 

成年後見


成年後見とは、判断能力が不十分なために契約の法的行為を行うことが難しい人のために、特定の人物を後見人として立て、契約の締結や財産の管理を代行することによって本人の保護を図るという制度です。両親のためのほか、自身の老後のため、また認知症に備えるために行う人が多いです。法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。2つの成年後見制度の最も大きな違いは、①後見人を選ぶタイミングと、②本人が直接選べるかどうかです。法定後見制度では、本人の判断能力が低下したときに家庭裁判所が後見人を選定する一方、任意後見制度では、本人の判断能力が低下する前に本人が後見人を選定します。

 

家族信託


家族信託とは、「受託者を委託者の家族とする民事信託」を指します。ただし「家族信託=受託者を委託者の家族とする民事信託」とは言い切れない点にも注意が必要です。認知症対策の一環としても注目されている手法で、成年後見と似ています。家族信託は「認知症への備え」や「生前からの財産の承継」等を目的とすることが多いようですが、成年後見制度は「判断能力が衰えた人を援助するための制度」です。また、財産の管理等を行う人のことを、家族信託では受託者、成年後見制度では後見人と呼びますが、家族信託の受託者は、信託財産の管理と処分を行うのみで、身上監護権(老人ホームの入居契約など、生活全般に関する法律行為を行う権利)がありません。また、受託者を監督する信託監督人などは、任意で設定することになります。さらに、財産の処分方法についても家族信託と成年後見とでは異なります。

家族信託の受託者は、受託者の責任において、目的の範囲内で自由に運用や処分をすることができます。不動産の処分であっても、登記上の受託者が便宜上の所有者として取引を行うことができます。

一方、成年後見制度の後見人は、本人(被後見人)のための行為でなければなりません。原則として、財産を維持しながら本人のためにのみ支出すること(または、扶養義務者への支出)だけが認められています。そのため、積極的な運用や、本人にメリットのない売却をすることができないのはもちろん、財産の減少につながる生前贈与もできません。

 

贈与税


生前贈与によって財産をもらった個人にかかる税金を贈与税といいます。あくまでも、受け取った側にかかる税金であり、渡した側にかかる税金ではありません。贈与税の課税の方法としては、納税者の選択により「暦年贈与課税」といわれるオーソドックスな贈与税と、一定の要件を満たした場合に選択できる「相続時精算課税」という2通りの方法があります。なお、贈与税には非課税となる枠があり、会社(法人)から財産をもらった場合、親から子への学費、生活費など扶養義務者から受ける財産で通常必要と認められるもの、個人からの香典、お中元などの贈答、お祝いやお見舞いとしてもらった金品で世間的に見て妥当な金額であるもの、父母や祖父母から受けた住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金で一定の要件を満たすものには贈与税がかかりません。

 

手続きによっては自分でもできるが、士業にお願いすると良い


さまざまな相続手続きを紹介しましたが、士業に依頼をしなくても自分で進めることができるものもあります。例えば相続登記の手続きや相続税申告は自分で行うことができます。ただし、後述のように、どのような手続きであっても士業に依頼するに越したことはありません。例えば相続税申告は、相続税に強い税理士でないと書類を完璧に作り上げて提出することは不可能に近いです。書類に不備があることも多く、税理士にお願いするべきでしょう。また、相続人同士が揉めてしまうことも相続においては往々にあります。話し合いで解決しない場合には遺産分割調停や遺産分割審判にまで発展する可能性があります。こうなってしまうと、当事者同士では話が進まないことも多く、裁判になってしまうと必要となる法的書類も非常に多く複雑になってきます。遺産分割や遺留分で相続人同士の仲が悪いといった状況ではなるべく早く弁護士にご依頼するに越したことはありません。

 

相続における司法書士の主領域


相続分野で士業に依頼をしようとした時に、どの士業に何を依頼すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士がまず考えられます。ここでは司法書士にどのような内容を依頼できるのか解説します。

まず、「相続に関してもめてはいないが手続き方法がさっぱりわからない」「不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒」「遺産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がない」といった場合は司法書士に相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合も弁護士も対応可能となりますが、申立書類の準備だけの依頼であれば司法書士が適任と言えるでしょう。

 

こういうときは司法書士に相談するべき


司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては司法書士の専門領域となります。司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近く等の司法書士に相談することをおすすめします。

司法書士に相続登記の手続きを依頼すると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして登記申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て対応可能となる点も見逃せません。

さらには、遺言書の作成も司法書士が行うことができます。書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士の得意分野といえるでしょう。ただし、遺留分問題などといった相続トラブルに関しては業務分野外となり、税務に関しても同様です。これらの依頼をする場合には、税理士や弁護士が適任でしょう。

また、相続人・財産の確定も司法書士に依頼可能となります。戸籍の収集、被相続人の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。

口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを依頼することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における手続代行といった一連の作業を司法書士は全て行うことができます。特に必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は戸籍調査等も得意なため、スピーディな手続き完了が期待できます。

相続放棄に関しても司法所に依頼可能ですが、熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

 

相続の相談で司法書士を選ぶポイント


では、司法書士に依頼をしようと決めた場合にどの司法書士に依頼すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の司法書士事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や有資格者が複数名いるかどうかといった情報を掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、その分野の知見がストックされていると考えることができます。有資格者が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。

それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス麺での便利さもあります。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの司法書士事務所では初回相談無料としており、気軽に相談できる仕組みも整っています。

 

相続における税理士の主領域


相続における税理士の主領域や相続税申告です。税理士であれば相続税申告を業務として行うことができますが、相続税に強い税理士に依頼すると安心です。

 

相続税申告の概要


相続税は、財産を所有している被相続人が死亡した際に、遺された財産を受け継ぐ相続人に課税される税金です。相続税申告とは、相続税の申告書を税務署に提出する手続きを指します。申告書の提出先は、被相続人の住所地を管轄する税務署となります。また、提出期限は、相続が開始したことを知った日の翌日から10カ月以内です。また、相続税の申告書の提出期限までに納税する必要があるとされています。納付は原則として一括納付です。もし一括納付が困難な理由がある場合は、相続税の申告期限の10カ月以内に「延納申請書」「金銭納付を困難とする理由書」「担保目録及び担保提供書」を提出する必要があります。

なお、相続税申告には、遅れてしまうとペナルティがあります。相続税の申告・納付が必要にもかかわらず、10カ月以内に行わなかった場合、「無申告」となり、相続税以外に「無申告加算税」「延滞税」「過少申告加算税」などの罰則の税金を納めることになる場合があります。無申告加算税は、相続税の申告期限内に相続税の申告を行わなかった場合に課される税金です。申告期限後に自身で期限後申告をした際に、5%の無申告加算税が課されます。もし、税務調査によって期限後申告が必要となったら、納税額のうち50万円までの部分には15%、50万円を超える部分には20%の無申告加算税が課されます。300万円の相続税を納める必要があった人が無申告だったとすると、無申告加算税は15万円、税務調査による期限後申告だと無申告加算税は57万5,000円となります。第二に、延滞税は、①無申告のケース(申告・納税期限までに申告・納税を行っていないケース)、②期限後申告もしくは修正申告によって納付する税金があるケース、③更正または決定の処分を受けており、納付する税金があるケースで発生します。延滞税は、納付期限の翌日から2カ月以内であれば原則として年7.3%、2カ月を経過した日以後は原則として年14.6%が課されます。最後の過少申告加算税とは無申告の場合には発生しない税金ですが、期限内に相続税の申告書を提出し、相続税の期限内に納付したけれど、本来の納税額よりも少なかった場合に課される税金です。税務署から納税額が少ないことを指摘されて修正申告した場合には、その納税額(不足額)に対して10%の税率が課税されます。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。

また、すべての人に相続税申告の必要があるわけではありません。遺産総額が基礎控除以下のケースでは相続税申告が不要となります。相続税の基礎控除は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」で、基礎控除は法定相続人の人数によって変動しますが、法定相続人が1人の場合で基礎控除額が3,600万円のため、遺産総額が3,600万円以下なら相続税の申告・納税は必要ありません。

また、相続税の対象になる財産については、被相続人が所有していた財産が基本的にはすべて相続財産になり、課税対象となります。相続財産には現預貯金や不動産といったプラスの財産に加え、借金や住宅ローンといったマイナスの財産も含まれます。

 

相続税申告をしないといけない場合には税理士に依頼するほうがよい


相続税申告を税理士に依頼することなく一人で実施することは可能です。ただし、相続税申告を自身で行う場合に必ず認識しておくべきことが、2つのリスクがあるという点です。一つ目のリスクは、相続税額が高くなる可能性が高いということです。相続税の計算は財産評価の集計でもあります。特に相続財産に不動産がある場合は、正しい評価方法を理解し、正しく評価額を下げることで相続税を抑えることが可能になります。また、評価方法以外にも、二次相続を想定した遺産分割の方法や相続税を抑えることができる特例など知識や経験がないと判断が難しいことがたくさんあります。

リスク2つ目は、税務調査の対象になる可能性が高いという点です。相続税の申告書には税理士が署名捺印する欄が設けられています。税理士に依頼せず、自身で相続税の申告を行った場合、この欄が空欄となります。

専門家である税理士が作成している書類ではないということは、計算ミスや判断ミス、計上漏れなどが無いとは言い切れません。つまり、間違いがある可能性が高いという判断になり、それだけで税務調査(又は税務指導)の対象となる可能性が非常に高くなります。

税理士に依頼することで、正しい評価方法で財産の評価を行ってもらうことができ、相続税を抑えるための特例なども効果的に適用させることが可能です。

 

相続税申告において税理士を選ぶポイント


上述のように、相続税申告を税理士への依頼なく行うことはできますが、専門的な計算が必要になったり、書類に誤りがあったりすると税務調査の対象になったりしてしまうことも少なくありません。そのほか、相続に詳しい税理士に依頼することによって、土地や不動産の評価を正しく行うができるほか、相続税の節税のための特例なども受けられる可能性があります。

相続に強い税理士の目安として、「相続税の申告実績年間100件以上」または「相続税務調査率3%以下」があります。特に税務調査率の低さは、不備なく正しく相続税申告を実施できている一つの実績のため、これがある場合には「相続税申告に強い税理士」として考えてよいでしょう。

 

相続における弁護士の主領域


弁護士は相続関連でトラブルが発生している場合に依頼をするとよい士業となります。例えば、相続人同士に争いがあり遺産分割協議ができない場合には弁護士に相談をしましょう。また、たとえトラブルが起きていなかったとしても相続人同士が疎遠で遺産分割協議を始めることができない時にも弁護士に依頼することをおすすめします。

 

こういうときは弁護士に相談をするべき


遺産分割について弁護士に相談すると、まず相続人の確定や相続財産の確定、寄与分や特別受益といった相談に乗ってもらえることでしょう。その後費用面も確認し、納得をして正式依頼をすると、弁護士が代理人として遺産分割協議の手続きや調停手続等を進めていきます。遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書の作成も行ってくれるはずです。

弁護士に遺産分割を依頼すると、依頼人の権利をしっかりと把握し、代理人としてその要求を相手方に伝えてくれます。依頼人本人が交渉をする必要はなくなるので、法律上のミスも回避できますし、何より精神的な負担が相当軽減できるのではないでしょうか。もしも相手方の相続人が強い姿勢で対応してきても、弁護士が家庭裁判所での調停や審判等を代理人として進めてくれる点も安心材料と言えるでしょう。

被相続人の相続財産を承継する場合、遺産分割が必要となります。遺産分割を行うためには、相続人や相続財産の調査、遺言書の有無の確認など、様々な手続きを行う必要があります。遺言書がなく相続人同士で遺産分割協議をする場合、その後の登記手続きなどで使用できる正しい遺産分割協議書を作成する必要があります。また、相続税申告が必要な場合は決められた期間内に遺産分割協議を済ませることも必要です。もし相続人同士が疎遠等何らかの事情で遺産分割協議ができない時には、家庭裁判所への調停申し立てなどを行う必要が出てくることもあります。

遺産分割は様々な専門知識が必要となる手続きのため、弁護士の力を借りながら行うことで被相続人の財産承継をスムーズに行うことが可能となります。

また、近年注目の家族信託も弁護士に依頼することができます。家族信託のコンサルティングは司法書士・税理士・弁護士といった士業に依頼できますが、サポート内容が異なってきます。弁護士の家族信託におけるサポート範囲は、遺留分侵害額請求といった相続トラブルへの対策、要望に合わせた家族信託設計、遺言書作成や成年後見人制度の利用サポート、信託設定時の契約書作成となります。弁護士は相続法や判例に照らし合わせて“遺産の流れ”を組むことができるため、依頼者がイメージする信託のかたちを診断するだけではなく、将来のトラブルに発展する可能性をも排除できるような設計を実現することができます。

また遺言書の作成も依頼することができます。司法書士への依頼も可能となりますが、不動産の相続について相談したい時は司法書士、それ以外のトラブル対策は弁護士と覚えておくとよいでしょう。

 

弁護士を選ぶポイント


では、弁護士に依頼をしようと決めた場合にどの弁護士に依頼するとよいのでしょうか。つぐなびでは全国の法律事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や弁護士が複数名いるかどうかといった情報も掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、経験豊富でその分野の知見がストックされていると言えるでしょう。弁護士が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。

それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス面での都合がよいでしょう。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また法律事務所の中には初回相談無料としているところもあり、そういった条件で探してみるのもおすすめです。

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

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