青森県の相続に強い司法書士一覧

青森県の相続に強い司法書士 : 0件

青森県に対応可能な士業 : 6件

相続に強い士業を探す×

士業の種類

相談したい地域

相談したい内容

閲覧履歴を見る

全15件中 1〜10件目を表示

並び順

検索結果では有料登録士業を優先的に表示しています。
  • 税理士:税理士
  • 弁護士:弁護士
  • 司法書士:司法書士

 

相続における司法書士の主領域


相続分野で士業に依頼をしようとした時に、どの士業に何を依頼すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士がまず考えられます。ここでは司法書士にどのような内容を依頼できるのか解説します。
まず、「相続に関してもめてはいないが手続き方法がさっぱりわからない」「不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒」「遺産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がない」といった場合は司法書士に相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合も弁護士も対応可能となりますが、申立書類の準備だけの依頼であれば司法書士が適任と言えるでしょう。

こういうときは司法書士に相談するべき


司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては司法書士の専門領域となります。司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近く等の司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士に相続登記の手続きを依頼すると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして登記申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て対応可能となる点も見逃せません。
さらには、遺言書の作成も司法書士が行うことができます。書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士の得意分野といえるでしょう。ただし、遺留分問題などといった相続トラブルに関しては業務分野外となり、税務に関しても同様です。これらの依頼をする場合には、税理士や弁護士が適任でしょう。
また、相続人・財産の確定も司法書士に依頼可能となります。戸籍の収集、被相続人の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。
口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを依頼することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における手続代行といった一連の作業を司法書士は全て行うことができます。特に必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は戸籍調査等も得意なため、スピーディな手続き完了が期待できます。
相続放棄に関しても司法所に依頼可能ですが、熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

相続の相談で司法書士を選ぶポイント


では、司法書士に依頼をしようと決めた場合にどの司法書士に依頼すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の司法書士事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や有資格者が複数名いるかどうかといった情報を掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、その分野の知見がストックされていると考えることができます。有資格者が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。
それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス麺での便利さもあります。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの司法書士事務所では初回相談無料としており、気軽に相談できる仕組みも整っています。



青森県における相続事情



青森県における死亡者数の推移


青森県における令和元年の死亡者数は、18,424人でした。平成30年の死亡者は、17,936人、平成29年の死亡者は17,575人、平成28年度は17,309人でした。青森県としては、高齢化の進行に伴い昭和 55 年には 10,000 人を、平成 20 年には 15,000 人を超えるに至っています。
なお、令和元年の死因は、悪性新生物が第1位で5,124人(全国では2位)で、第2位は心疾患(全国では7位)で2,806人、第3位に脳血管疾患(全国では5位)で、死亡数は1,610人となっています。なお、第1位~第3位で9,540人となり、51.7%を占めています。第1位の悪性新生物による死亡率、第2位の心疾患による死亡率は近年増加傾向にあり、第3位の脳血管疾患は近年では横ばいの傾向です。

青森県の死亡者のうち相続税申告の対象になった人の数、割合


平成29年度における死亡者17,575人のうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数が510人となり、課税割合は2.9%となりました。また、相続税の納税者である相続人数は合計で1,188人でした。課税価格の合計(相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたもの)は、632億円でした。なお、相続税額の合計は69億円でした。これを被相続人一人あたりで見ると、課税価格は12,401,000円となっており、相続税額は1,349,000円でした。
平成28年度では死亡者17,309人のうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数が474人となり、課税割合は2.7%となりました。また、相続税の納税者である相続人数は合計で1,051人でした。課税価格の合計(相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたもの)は、647億円でした。なお、相続税額の合計は90億円でした。これを被相続人一人あたりで見ると、課税価格は13,658,000円となっており、相続税額は1,908,000円でした。

青森県の地価


平成30年度の青森県青森市の地価としては、住宅地、宅地見込地、商業地、工業地合計の拠点数が53個所で、住宅地、宅地見込地などの地価種別合算の平均では1立法メートルあたり43,300円でした。また、同年の弘前市のそれは拠点数が41拠点で28,600円、八戸市のそれは51拠点、37,600円(立法メートルあたり)となっています。なお、青森県内で地価が最も高い市区町村は青森市です。なお、平成30年度において青森県内で地価種別合算で最も地価が低かったエリアは中津軽郡の西目屋村で、2拠点を包含し、平均で2,700円でした。

青森県の平均年収


令和元年、都道府県別の平均年収では、青森は最下位の47位で371.0万円でした。男女別では、男性の平均年収が420.4万円でその平均年齢は45.2歳、女性では305.0万円で平均年齢は43.6歳となっています。男女での年収の差が100万円以上あることがわかります。

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる