東京都の相続に強い司法書士一覧

東京都の相続に強い司法書士 : 14件

東京都に対応可能な士業 : 25件

相続に強い士業を探す×

士業の種類

相談したい地域

相談したい内容

閲覧履歴を見る

全84件中 1〜10件目を表示

並び順

検索結果では有料登録士業を優先的に表示しています。
  • 税理士:税理士
  • 弁護士:弁護士
  • 司法書士:司法書士

相続における司法書士の主領域


相続分野で士業に依頼をしようとした時に、どの士業に何を依頼すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士がまず考えられます。ここでは司法書士にどのような内容を依頼できるのか解説します。
まず、「相続に関してもめてはいないが手続き方法がさっぱりわからない」「不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒」「遺産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がない」といった場合は司法書士に相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合も弁護士も対応可能となりますが、申立書類の準備だけの依頼であれば司法書士が適任と言えるでしょう。

こういうときは司法書士に相談するべき


司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては司法書士の専門領域となります。司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近く等の司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士に相続登記の手続きを依頼すると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして登記申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て対応可能となる点も見逃せません。
さらには、遺言書の作成も司法書士が行うことができます。書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士の得意分野といえるでしょう。ただし、遺留分問題などといった相続トラブルに関しては業務分野外となり、税務に関しても同様です。これらの依頼をする場合には、税理士や弁護士が適任でしょう。
また、相続人・財産の確定も司法書士に依頼可能となります。戸籍の収集、被相続人の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。
口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを依頼することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における手続代行といった一連の作業を司法書士は全て行うことができます。特に必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は戸籍調査等も得意なため、スピーディな手続き完了が期待できます。
相続放棄に関しても司法所に依頼可能ですが、熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

相続の相談で司法書士を選ぶポイント


では、司法書士に依頼をしようと決めた場合にどの司法書士に依頼すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の司法書士事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や有資格者が複数名いるかどうかといった情報を掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、その分野の知見がストックされていると考えることができます。有資格者が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。
それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス麺での便利さもあります。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの司法書士事務所では初回相談無料としており、気軽に相談できる仕組みも整っています。



東京都における相続事情


東京都における死亡者数の推移


東京都県における令和元年(2019年)分の死亡者数は東京都福祉保険局の発表によると120,870人で、前年より1,617人増加しました。死亡率(人口千対)9.0で前年の8.9を0.1ポイント上回っています。は男女別にみると、男性の死亡者数は63,222人、女性は57,648人となっています。
死因別にみると、第1位は「悪性新生物<腫瘍>」(28.2%)、第2位「心疾患」(15.3%)、第3位「老衰」(8.7%)となっています。以降、第4位「脳血管疾患」(7.3%)、第5位「肺炎」(6.7%)、第6位「誤嚥性肺炎」(2.5%)、第7位「不あ慮の事故」(2.4%)という結果でした。

東京都の死亡者のうち相続税申告の対象になった人の数


令和元年分にの被相続人数(死亡者数)は 120870人で、前年⽐101.4%でした。うち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は19645人で、前年比98.8%という結果になっています。

東京都で相続税申告の対象になった被相続人の相続税課税価格および税額


東京都の相続税の課税価格の総額は 3 兆 6,157 億 10 百万円で、前年対比98.9%となっていました。申告税額の総額は 5,952 億 78 百万円前年対比93.4%という結果です。

東京都および山梨県、神奈川県、千葉県を合わせた相続財産の金額


東京都および山梨県、神奈川県、千葉県を合わせた令和元年分の相続財産の金額の構成比は、土地が2兆2987億円、家屋が3009億円、有価証券1兆568億円、現金・預貯金等で1兆9294億円、その他が6346億円となっており、合計額としては6兆2184億円となっています。

東京都および山梨県、神奈川県、千葉県を合わせた被相続人の相続財産の内訳


相続財産のうち、令和元年分の内訳は、現金や預貯金が31.0%、土地が36.9%、有価証券が17.0%、家屋が4.8%、その他が10.2%となっています。

東京都の地価


令和2年東京都基準地価格によると、東京都全域では住宅地、商業地、工業地で対前年平均変動率は8年連続でプラスとなっていますが、上昇幅は縮小しています。また、住宅地、 商業地、工業地及び宅地見込地といった全用途の計では平均変動8年連続でプラスを維持していますが、上昇幅は縮小しています。
23区部では、都心区に加えて都心の北に位置する区を中心に相対的に高い平均変動率となっている区が見られます。 多摩地区では地価下落地点が大幅増加し、斜面造成地や駅からの距離が遠い地域、人口減や高齢化が進む地域をメインに下落幅が大きい地点が見られます。区部全域の平均変動率は 1.4%で、前年に比べると上昇幅が縮小していますが、23区の全てで平均変動率がプラスとなっています。平均変動率が最も高かったのは新宿区及び荒川区の 2.6%で、次に文京区及び北区の 2.2%です。多摩地区全域の平均変動率は-0.8%で、8年ぶりのマイナスとなっています。平均変動率が最も高かったのは武蔵野市及び稲城市の 0.9%で、これに府中市、調布市及び小金井市の 0.4% が続いています。
住宅地の平均価格を見ていくと、 区部は600,100円/㎡で、最高価格は「赤坂一丁目1424番1-10(赤坂1-14-11)」 で4,720,000円/㎡。多摩地区の平均は198,200円/㎡、最高価格は689,000円/㎡となっています。

東京都の平均賃金


厚生労働省の令和元年「毎月勤労統計調査」結果の「都道府県、性、主な産業別賃金及び産業計の年齢・勤続年数」データを見ていくと、東京都調査対象の平均年齢が42.5歳、勤続年数は12.2年、賃金は379,000円となっています。産業別にみると、建設業403,600円、製造業372,700円、運輸業・郵便業357,000円、卸売業・小売業387,100円、医療・福祉325,700円となっています。男女別にみると、男性の調査対象の平均年齢が43.7歳、勤続年数13.7年、賃金が417,500円、一方女性は40.1歳、9.5年、305,800円という結果になりました。

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる