愛媛県の相続に強い司法書士一覧

愛媛県の相続に強い司法書士 : 2件

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松山市の概要


松山市の人口


松山市の令和 2 年 1 月 1 日現在の推計人口は 508,912 人、令和 2 年 12 月 31 日現在では 507,085 人となりました。なお、この 1 年間で 1,827 人の減少となっています。この人口減少の要因としては、自然動態で2,255 人の減少、社会動態では428人の増加となっています。一方で、人口増加の推移では、人口増加数は昭和 50 年から低下傾向にあり、令和 2 年は 1,827 人の減少となっています。

 

松山市の出生数


令和2年の松山市の人口動態によると、令和2年は最も少ない3,428人とななり、最少数となっています。もともと出生数は昭和49年の6,685人をピークに下降傾向にあります。また、出生率も過去最低を記録し、人口千人当たりでは6.74となりました。出生者数を月別にみると、最も多い月は4月の314人で、次いで8月の303人と続き、最も少ない月は2月の247人となりました。

 

松山市の死亡数


令和 2 年の死亡者数は 5,683人となり、前年と比べると 33 人の減少となりました。また、人口千人当たりの死亡者数は11.17 となりました。死亡者数を月別に見ると、最も多い月は 1 月の639人であり、次いで3月の 521人、次いで12月の496人と続いた。一方で、最も少ない月は8月の406人となっています。

 

松山市の転入数・転入数


令和 2 年の松山市の転入者数は15,424 人(転入 14,909 人,その他 515 人)となりました。一方、同年令和2年の松山市の転出者数は、14,996 人(転出 14,791 人,その他 205 人)となりました。

令和 2 年の転出入者数を月別でみると、転入者が転出者を上回ったのは、4 月、5 月、6 月、8 月、9 月、10 月、11 月、そして 12 月でした。転出入者を合わせた移動者が最も多い月は 3 月の6,878人で、反対最も少ない月は 5 月で1,329 人でした。

また、都道府県別移動で見ると、令和 2 年の松山市の転出入者は 29,700 人(転入者 14,909 人,転出者 14,791 人)で 118 人の転入超過となりました。この転出入者の転入元・転出先を全国7地方(北海道・東北,関東,中部,近畿,中国,四国,九州)および海外でみると,最も転出入の多い地域は四国地方の 14,151 人(転入者 7,759 人,転出者 6,392 人)で、全転出入者の 47.6%を占めています。四国以外では,関東の転出入者が 4,260 人と最も多く,次いで近畿 3,654 人,次いで中国 3,339 人となりました。都道府県別では,四国以外の都道府県で東京都の転出入者が 2,140 人と最も多く,次いで広島県が 1,789人,大阪府が 1,610 人となっています。いずれも転入者より転出者の方が多く,特に東京都に関しては414人の転出超過となっており全都道府県の中でも最多の転出超過数となりました。

 

松山市の相続事情


松山市の地価情報


令和2年地価公示の概要によると、松山市の全用途平均の変動率は+0.3%となり、11年ぶりに下落から上昇に転じた昨年に引き続きいて地価はやや上昇傾向にあります。用途別で見てみると、住宅地は横ばい、商業地は0.8%増でやや上昇しています。住宅地では、マンション用地や優良住宅地域で安定して上昇が見られるほか、地価下落による値頃感などから中心部や利便性の高い幹線道路を有する南部の人気住宅地域にも引き続き上昇がみられる結果となっています。このほか、横ばいの地点も中心部から外縁部へとやや範囲が広がり、全体の変動率は昨年の0.2%減から横ばいとなっています。商業地は、中心部商業地域の宿泊施設建設の増加や市街地再開発への期待感等を背景に需要回復傾向にあり、地価上昇地点数が昨年の23地点から26地点へ増加し、中心部外縁も上昇が続いています。

 

愛媛県における相続事情


愛媛県における死亡者数の推移


平成28年の人口動態統計によると、平成28年における愛媛県の死亡数は17,734人。前年と比較すると149人増加し、人口千対の死亡率は13.0となり、前年を0.2上回っています。全国平均と比較すると2.5高い結果となり、都道府県別では12位となりました。四国内で見ると、高知県、徳島県についで3番目に高い率となっています。
死因順位は、1位「悪性新生物」、2位「心疾患」、3位「肺炎」です。悪性新生物部位別死亡数を見ると、平成28年は「気管・気管支及び肺」が最も多く906人、2位が「胃」585人となっています。

 

愛媛県の死亡者のうち相続税申告の対象になった人の数


令和元年分の被相続人数(死亡者数)は18,281人で、前年比100.4%でした。うち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は1,190人で、前年比101.4%という結果になっています。

 

愛媛県で相続税申告の対象になった被相続人の相続税課税価格および税額


愛媛県の相続税の課税価格の総額は1375億8500万円で、前年対比79.2%となりました。申告税額の総額は117億7600万円で、前年対比31.6%という結果になっています。

 

愛媛県および徳島県、高知県を合わせた相続財産の金額


愛媛県および愛媛県、高知県を合わせた令和元年分の相続財産の金額の構成比は、土地が1,145億円、家屋が228億円、有価証券641億円、現金・預貯金等で1,644億円、その他が537億円となっており、合計額としては4,195億円となっています。

 

愛媛県および徳島県、高知県を合わせた被相続人の相続財産の内訳


愛媛県および愛媛県、高知県を合わせた令和元年分の相続財産のうち、令和元年分の内訳は、現金や預貯金が39.2%、土地が27.3%、有価証券が15.3%、家屋が5.4%、その他が12.8%となっています。

 

愛媛県の地価


令和2年の愛媛県の公示価格を見ると、地価動向を前年の地価と対比した平均変動率では、愛媛県の地価は引き続き下落傾向で、平成5年以降28年連続で下落となっています。全用途平均では0.7%減となっており、下落幅は昨年とほぼ同じとなっています。用途別に見ると、住宅地が0.8%減となり平成10年以降23年連続の下落を記録しています。令和2年地価公示平均価格は53,200円/㎡となっています。商業地も0.6%減で、平成5年以降28年連続下落。平均価格は114,700円/㎡。なお、上昇地点は昨年の38地点から39地点と増加しています。
地域別にみると、全用途平均では17市町のうち松山市のみが昨年に引き続きやや上昇し、全用途平均変動率が0.3%増となっています。松山市以外の全ての市町は下落していて、最も下落した市町は大洲市でした。松山市は11年ぶりに上昇に転じた昨年に続いて地価が上昇しています。松山市の住宅地は横ばいですが、商業地は0.8%増。住宅地は、マンション用地や優良住宅地域で安定した上昇が見られています。松山市の商業地は、中心部商業地域の宿泊施設建設の増加や市街地再開発への期待感などを背景に需要回復傾向が見られるとのことで、地価上昇地点数が昨年の23地点から26地点へ増加しています。

 

愛媛県の平均賃金


厚生労働省の令和元年「毎月勤労統計調査」結果の「都道府県、性、主な産業別賃金及び産業計の年齢・勤続年数」データを見ていくと、愛媛県の調査対象の平均年齢が43.9歳、勤続年数は12.2年、賃金259,800円となっています。男女別にみると、男性の調査対象の平均年齢が44.0歳、勤続年数13.8年、賃金290,100円、一方女性は42.9歳、勤続年数10.3年、賃金229,100円という結果になりました。

 

「相続」と一口に言ってもさまざま。どんな手続きがある?


「相続」と一言で言っても、相続に関する手続きはさまざまあります。
相続財産の種類や額に応じて、また遺言の有無に応じてケースバイケースで相続手続きが必要になります。代表的な相続手続きに、相続税(申告)、相続登記(不動産の相続)、相続放棄、遺産分割、遺言、遺留分、成年後見、家族信託といったものがあります。

 

相続税(相続税申告)


相続税とは、その人(被相続人)が亡くなったときに、その被相続人が残した財産を相続人が受け取る際にかかる税金です。
相続税の申告書の提出は、被相続人の住所地を管轄する税務署で行うこととなります。提出期限は、相続が開始したことを知った日の翌日から10カ月以内と定められています。相続税の納付は原則として一括納付となります。なお、相続によって財産を取得した場合でも、全ての人に相続税申告の必要があるわけではなく、相続する財産の総額が基礎控除以下のケースは相続税申告が不要となります。相続税の基礎控除は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」となっています。基礎控除は法定相続人の人数によって変動しますが、法定相続人が1人の場合で基礎控除額が3,600万円のため、遺産総額が3,600万円以下なら相続税の申告・納税は必要ありません。

 

相続登記


相続登記とは、被相続人が亡くなったことによって、所有していた建物や土地など不動産の名義を、相続人の名義に変更する手続きを指します。相続登記の手続きを行うことはもともと法的に義務ではありませんでした。ただし、2021年02月現在では法制審議会(法務大臣の諮問機関)は、民法及び不動産登記法の改正の要綱案を総会で議決し、法務大臣に答申しました。今国会で関連法案が提出される見通しです。成立すると新不動産登記法が施行されて義務化後の運用が始まります。義務化に伴う罰則についてもまだ確定ではありませんが、「取得から3年以内に申請しなければ10万円の過料」とする案があります。ただし一律で過料に処されるわけではなく、何らかの「登記できなかった正当な理由」があれば免除される予定となっています。

 

相続放棄


相続放棄は、亡くなった人が保有する財産と権利義務について、法律で定められる相続人の取り分を放棄する手続きです。わざわざ受け取る権利がある遺産を受け取らないという相続放棄の最大のメリットは、相続財産に含まれる債務を相続しなくて済む、という点です。亡くなった人(被相続人)が生前に借金や損害賠償義務を持っている場合、相続放棄をするケースが多いです。ただしデメリットもあり、相続放棄は「すべての財産」を放棄することを指すため、一度相続放棄をしてしまうと、引き継ぎたくない負の財産に限らず預貯金や不動産などプラスの財産もすべて放棄することになるため注意が必要です。
相続放棄をするためには、相続人本人が家庭裁判所での手続き(申述といいます)を行い、遺産状況等について審理を経なければなりませんが、「実は負債を上回る財産があった」と後日判明しても、それを相続人として承継することはできません。また、相続放棄によって相続権を失ったことで宙に浮いた取り分(法定相続分)は放棄しなかった他の相続人へと移転することになります。つまり、負債から解放されることを目的に放棄する場合には全相続人が一斉に家庭裁判所で手続きをする必要があります。

 

遺産分割


遺産分割とは、被相続人の相続財産を相続権のある各相続人で分け合うことを言います。法律では「誰が相続人になるか」は決まっていますが、「誰がどの遺産を受け取るか」までは決まっていません。したがって、相続人同士が話し合うことを通じて各自の取得分を決める必要があります。
なお、遺産分割には期限がありません。ただし「相続税の申告納税期限」に注意が必要です。相続税は「相続開始を知ってから10カ月以内」に申告および納税しなければなりません。したがって、そのときまでに遺産分割が完了している必要があります。
相続財産には現金のように分配しやすいものもありますが、相続財産の中には不動産のように簡単に分割ができない種類の財産もあります。そうした財産ももちろん相続の対象になるため、遺産分割で分けなければなりません。そうした分けづらい相続財産もあるため、現物分割、換価分割、代償分割、共有(分割)という4種類の遺産分割方法があります。
また、遺産分割は相続人間で争族に発展しまう可能性をはらんでおり、話し合いで解決しない場合には裁判所に持ち込んで遺産分割調停や遺産分割審判に発展するケースもあります。

 

遺言


生前から死後に向けて意思を伝える行為を、広く一般に「遺言」と呼びます。しかし、ひとくちに「遺言」と言っても意味にブレがあります。相続をテーマに考える上で、まずは用語の理解を押さえましょう。そもそも「遺言」という用語は、その行為に法的効力があるかどうかで読みが変わります。日常会話で用いられるときは「ゆいごん」ですが、法律的な文脈で用いられる際は「いごん」と読むのが正解です。相続と関わりの深い「遺言」(いごん)は法律行為であり、特定の内容について民法のルールに沿った方法で書面化されることで効力を生じます。

 

遺留分


遺留分とは、相続人(相続する人)が最低限相続することができる財産の割合を指します。ただし、基本的には被相続人(相続財産を残して亡くなった人)の意思が尊重されるため、遺言書に書かれた内容が優先されることとなります。遺言書に「全ての財産を愛人に渡す」と記載されていた場合には、残された家族などの生活が困難になってしまうといったことが発生してしまい、そうした場合でも最低限相続できる財産を保証することを民法で規定しています。この最低限相続できる財産割合のことを「遺留分」と呼びます。なお、遺留分が保証されている方は、被相続人の「配偶者」「子供」「父母」までです。つまり、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分はありません。

 

成年後見


成年後見とは、判断能力が不十分なために契約の法的行為を行うことが難しい人のために、特定の人物を後見人として立て、契約の締結や財産の管理を代行することによって本人の保護を図るという制度です。両親のためのほか、自身の老後のため、また認知症に備えるために行う人が多いです。法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。2つの成年後見制度の最も大きな違いは、①後見人を選ぶタイミングと、②本人が直接選べるかどうかです。法定後見制度では、本人の判断能力が低下したときに家庭裁判所が後見人を選定する一方、任意後見制度では、本人の判断能力が低下する前に本人が後見人を選定します。

 

家族信託


家族信託とは、「受託者を委託者の家族とする民事信託」を指します。ただし「家族信託=受託者を委託者の家族とする民事信託」とは言い切れない点にも注意が必要です。認知症対策の一環としても注目されている手法で、成年後見と似ています。家族信託は「認知症への備え」や「生前からの財産の承継」等を目的とすることが多いようですが、成年後見制度は「判断能力が衰えた人を援助するための制度」です。また、財産の管理等を行う人のことを、家族信託では受託者、成年後見制度では後見人と呼びますが、家族信託の受託者は、信託財産の管理と処分を行うのみで、身上監護権(老人ホームの入居契約など、生活全般に関する法律行為を行う権利)がありません。また、受託者を監督する信託監督人などは、任意で設定することになります。さらに、財産の処分方法についても家族信託と成年後見とでは異なります。
家族信託の受託者は、受託者の責任において、目的の範囲内で自由に運用や処分をすることができます。不動産の処分であっても、登記上の受託者が便宜上の所有者として取引を行うことができます。
一方、成年後見制度の後見人は、本人(被後見人)のための行為でなければなりません。原則として、財産を維持しながら本人のためにのみ支出すること(または、扶養義務者への支出)だけが認められています。そのため、積極的な運用や、本人にメリットのない売却をすることができないのはもちろん、財産の減少につながる生前贈与もできません。

 

贈与税


生前贈与によって財産をもらった個人にかかる税金を贈与税といいます。あくまでも、受け取った側にかかる税金であり、渡した側にかかる税金ではありません。贈与税の課税の方法としては、納税者の選択により「暦年贈与課税」といわれるオーソドックスな贈与税と、一定の要件を満たした場合に選択できる「相続時精算課税」という2通りの方法があります。なお、贈与税には非課税となる枠があり、会社(法人)から財産をもらった場合、親から子への学費、生活費など扶養義務者から受ける財産で通常必要と認められるもの、個人からの香典、お中元などの贈答、お祝いやお見舞いとしてもらった金品で世間的に見て妥当な金額であるもの、父母や祖父母から受けた住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金で一定の要件を満たすものには贈与税がかかりません。

 

手続きによっては自分でもできるが、士業にお願いすると良い


さまざまな相続手続きを紹介しましたが、士業に依頼をしなくても自分で進めることができるものもあります。例えば相続登記の手続きや相続税申告は自分で行うことができます。ただし、後述のように、どのような手続きであっても士業に依頼するに越したことはありません。例えば相続税申告は、相続税に強い税理士でないと書類を完璧に作り上げて提出することは不可能に近いです。書類に不備があることも多く、税理士にお願いするべきでしょう。また、相続人同士が揉めてしまうことも相続においては往々にあります。話し合いで解決しない場合には遺産分割調停や遺産分割審判にまで発展する可能性があります。こうなってしまうと、当事者同士では話が進まないことも多く、裁判になってしまうと必要となる法的書類も非常に多く複雑になってきます。遺産分割や遺留分で相続人同士の仲が悪いといった状況ではなるべく早く弁護士にご依頼するに越したことはありません。

 

相続における司法書士の主領域


相続分野で士業に依頼をしようとした時に、どの士業に何を依頼すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士がまず考えられます。ここでは司法書士にどのような内容を依頼できるのか解説します。
まず、「相続に関してもめてはいないが手続き方法がさっぱりわからない」「不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒」「遺産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がない」といった場合は司法書士に相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合も弁護士も対応可能となりますが、申立書類の準備だけの依頼であれば司法書士が適任と言えるでしょう。

 

こういうときは司法書士に相談するべき


司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては司法書士の専門領域となります。司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近く等の司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士に相続登記の手続きを依頼すると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして登記申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て対応可能となる点も見逃せません。
さらには、遺言書の作成も司法書士が行うことができます。書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士の得意分野といえるでしょう。ただし、遺留分問題などといった相続トラブルに関しては業務分野外となり、税務に関しても同様です。これらの依頼をする場合には、税理士や弁護士が適任でしょう。
また、相続人・財産の確定も司法書士に依頼可能となります。戸籍の収集、被相続人の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。
口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを依頼することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における手続代行といった一連の作業を司法書士は全て行うことができます。特に必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は戸籍調査等も得意なため、スピーディな手続き完了が期待できます。
相続放棄に関しても司法所に依頼可能ですが、熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

 

相続の相談で司法書士を選ぶポイント


では、司法書士に依頼をしようと決めた場合にどの司法書士に依頼すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の司法書士事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や有資格者が複数名いるかどうかといった情報を掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、その分野の知見がストックされていると考えることができます。有資格者が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。
それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス麺での便利さもあります。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの司法書士事務所では初回相談無料としており、気軽に相談できる仕組みも整っています。

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

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