北海道の相続に強い司法書士一覧

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相続における司法書士の主領域


相続分野で士業に依頼をしようとした時に、どの士業に何を依頼すればいいのかわからないとお困りの方も多いのではないでしょうか。相続分野で士業と言えば司法書士・税理士・弁護士がまず考えられます。ここでは司法書士にどのような内容を依頼できるのか解説します。
まず、「相続に関してもめてはいないが手続き方法がさっぱりわからない」「不動産の名義変更や銀行の口座名義変更の手続きが面倒」「遺産の名義変更書類を集めたり、作成したりする時間がない」といった場合は司法書士に相談するとよいでしょう。さらには相続放棄の申請をしたいといった場合も弁護士も対応可能となりますが、申立書類の準備だけの依頼であれば司法書士が適任と言えるでしょう。

こういうときは司法書士に相談するべき


司法書士の業務の中でも、「相続登記手続き」に関しては司法書士の専門領域となります。司法書士は全国に広く存在しているため、お住まいや勤務先の近く等の司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士に相続登記の手続きを依頼すると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、その他申請に必要な書類の収集、そして登記申請手続きも行ってもらうことができます。場合によっては戸籍の保管期間経過などで戸籍収集がうまくいかず、特殊な書類が必要となることもあります。しかしこのような場合でも司法書士なら全て対応可能となる点も見逃せません。
さらには、遺言書の作成も司法書士が行うことができます。書類作成・起案・指導、各種調査、遺言執行に加え、遺言内容のアドバイスを得ることができます。不動産の分割方法は、前述の通り平時は登記業務がメインである司法書士の得意分野といえるでしょう。ただし、遺留分問題などといった相続トラブルに関しては業務分野外となり、税務に関しても同様です。これらの依頼をする場合には、税理士や弁護士が適任でしょう。
また、相続人・財産の確定も司法書士に依頼可能となります。戸籍の収集、被相続人の相続財産内容を記載した「相続財産目録」の作成、相続人の法定相続人を証明する「法定相続証明情報」の発行手続きも行ってくれます。
口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合、金融機関がその口座からの払い戻しや引き落としを止める「口座凍結」が行われますが、司法書士にこの口座凍結の解除や預貯金相続手続きを依頼することもできます。各金融機関への連絡や必要書類の収集、各金融機関における手続代行といった一連の作業を司法書士は全て行うことができます。特に必要書類を自分達で行おうとすると非常に手間がかかることが多いのですが、司法書士は戸籍調査等も得意なため、スピーディな手続き完了が期待できます。
相続放棄に関しても司法所に依頼可能ですが、熟慮期間を過ぎてしまった、もしくは過ぎてしまいそうといったケースや、既に債権者から督促があるといったケースでは、弁護士に依頼するのがおすすめです。

相続の相談で司法書士を選ぶポイント


では、司法書士に依頼をしようと決めた場合にどの司法書士に依頼すればよいのでしょうか。つぐなびでは全国の司法書士事務所の情報を掲載していますが、相続関連の相談実績数や有資格者が複数名いるかどうかといった情報を掲載しています。相談実績が多ければ多いほど、その分野の知見がストックされていると考えることができます。有資格者が複数名在籍している事務所に依頼をすれば、スピーディな対応も期待できます。
それ以外に、平日の昼間は仕事をしているという場合は夜間や週末の対応可能な事務所が便利ですし、駅から近い立地であればアクセス麺での便利さもあります。
それらの情報がつぐなびのそれぞれの士業事務所ページには掲載をされていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。また多くの司法書士事務所では初回相談無料としており、気軽に相談できる仕組みも整っています。



北海道における相続事情



北海道における死亡者数の推移


北海道における平成28年度の死亡者数は61,906人でした。前年の平成27年度の60,667人を1,239人上回りました。内訳としては、死亡者総数の61,906人のうち、男性が32,072人で女性が29,834人でした。主要な死因は、悪性新生物が1位で19,179人、2位が心疾患で9,265人、3位が肺炎で5,832人、脳血管疾患が4,932人、5位で老衰が3,394人、6位に心不全がランクインし1,655人、7位が腎不全で1,586人となっています。

北海道の死亡者のうち相続税申告の対象になった人の数


北海道内で平成28年に亡くなられた方の数約62,000人のうち、相続税申告の対象になった方は2,431人となっています。前年の平成27年度には61,000人の被相続人のうち、相続税の課税対象になった数は2,452人です。なお、平成26年度以前と、平成27年度以降では死亡者数(被相続人数)にはさほど変化はないものの、相続税の課税対象になった件数には大きな差があります。平成26年度は60,000人の死亡者数に対して、相続税課税の対象になった人数は1207人、平成25年度では約59,000人に対して1,088人、平成24年度は58,000人に対して1,043人が相続税課税対象、平成23年度は57,000人の被相続人に対して1,043人(平成23年度と同様)、平成22年度は55,000人のうち954人が相続税申告の対象、平成21年度は53,000人のうち937人が対象でした。平成28年度、平成27年度は死亡者数(被相続人)のうち約4%が課税対象、26年度以前はおおよそ2%が課税対象となっています。

北海道で相続税申告の対象になった被相続人の相続税課税価格および税額


平成28年度における相続税課税価格の合計は3,009億円で、税額合計は339億円、前年の平成27年度は3,110億円に対して339億円でした。平成26年度には2,275円の課税合計価格に対して250億円の税額合計、平成25年度は2,223億円に対して265億円、さらに平成24年度では1,886億円に対して186億円、となっていました。平成23年度は2,167億円の相続税課税価格合計に対して247億円の税額合計、平成22年度では1,863億円に対して183億円、平成21年度は1,919億円に対して185億円が税額合計でした。

北海道における相続財産の金額


北海道で相続税額のある申告書に基づいて調査された相続財産の金額は、平成28年度が土地で627億円、家屋が186億円、有価証券426億円、現金・預貯金等で1,339億円、その他が490円となっており、合計額としては3,069億円となっています。

北海道で相続税申告の対象になった被相続人の相続財産の内訳


相続財産のうち、平成30年度の内訳は、現金や預貯金が43.9%、土地が20.9%、有価証券が13.7%、家屋が5.9%、その他が15.6%となっています。平成21年度以降、この内訳に大きな変化はありません。なお、平成29年度の内訳は、現金や預貯金が43.4%、土地が18.7%、有価証券が16.8%、家屋が5.4%、その他が15.8%、28年度では現金や預貯金が43.6%、土地が20.4%、有価証券が13.5%、家屋が6.1%、その他が15.6%でした。その前の27年度は、現金や預貯金が44.4%、土地が20.7%、有価証券が13.5%、家屋が5.8%、その他が15.6%となっており、平成26年度には、現金や預貯金が38.6%、土地が23.7%、有価証券が14.6%、家屋が5.4%、その他が17.7%、平成25年度では現金や預貯金が36.0%、土地が24.2%、有価証券が17.8%、家屋が5.2%、その他が16.8%、平成24年度は、現金や預貯金が36.7%、土地が26.4%、有価証券が13.8%、家屋が6.1%、その他が17.0%、23年度では現金・預貯金は34.6%、土地が25.9%、有価証券が16.1%、家屋が5.8%、その他が17.6%、平成22年度が現金・預貯金は36.8%、土地が26.5%、有価証券が13.3%、家屋が7.0%、その他が16.3%、平成21年度は現金・預貯金は35.6%、土地が26.7%、有価証券が14.3%、家屋が6.2%、その他が17.2%となっています。

北海道の地価


2020年度における北海道全体の地価平均は3万7294円/m2となっています。坪単価では、12万3288円となっており、変動率としては、0.47%の下落です。同じく2020年度における基準地価ランキングは47都道府県の中で31位で、変動率のランキングは47都道府県の中で13位となっています。
地価が高いエリアのランキングとしては、1位が札幌市、2位が倶知安町、3位が函館市、4位が千歳市、5位旭川市、6位に帯広市、7位に江別市、8位に北斗市、9位に釧路町、北広島市、となっています。具体的な地価としては、札幌市(全体)が18万1910円/m2、坪単価が60万1355円/坪、変動率が6.21%増、となっています。
なお、札幌の中では、中央区の地価が78万4446円/m2、坪単価で259万3212円/坪、変動率が+6.49%と最も高く、次いで札幌市北区(地価平均17万4542円/m2、坪単価57万7001円/坪、変動率+7.32%)、次に札幌市豊平区(地価平均14万5653円/m2、坪単価48万1500円/坪、変動率が+6.47%)、札幌市内4位が札幌市西区(11万7466円/m2、38万8319円/坪、変動率5.38%増)、5位に札幌市白石区(10万7818円/m2、35万6423円/坪、7.74%増)となっており、地価平均が10万円を超えています。6位は札幌市東区で地価平均が9万3873円/m2、坪単価が31万0325円、変動率が6.26%増、札幌市内7位が厚別区で9万2316円/m2、30万5179円/坪、6.82%増、8位が札幌市南区(6万9761円/m2、23万0616円/坪、3.14%増)、9位が札幌市清田区(6万2927円/m2、20万8024円/坪、4.89%増)、10位が札幌市手稲区(5万9583円/m2、19万6969円/坪、7.12%増)となっています。札幌市内は全エリアで変動率が上昇しています。
1位は札幌市ですが、2位の倶知安町は5万9416円/m2、19万6418円/坪、変動率20.64%増、3位の函館市は地価平均が4万3642円/m2、坪単価は14万4273円、変動率は-1.22%、4位の千歳市が地価平均で3万8746円/m2、坪単価12万8086円、変動率は7.58%増、となっています。5位の旭川市の地価平均が3万4922円/m2、11万5446円/坪、変動率0.13%減、6位の帯広市が3万1240円/m2の地価平均、10万3275円/坪、変動率2.79%増、7位の江別市が地価平均3万0597円/m2、坪単価平均が10万1147円、変動率が2.43%増となっています。8位の北斗市以降は坪平均単価が10万円を切り、北斗市の地価平均は2万9350円/m2、9万7024円/坪、変動率0.29%減、です。9位の釧路町は2万8420円/m2、9万3950円/坪、0.09%増、10位の北広島市が2万7520円/m2、9万0975円/坪、6.71%増、となっています。

北海道の平均年収


厚生労働省が行っている「賃金構造基本統計調査」によると、2020年度の北海道民の平均年収は446万8,700円でした。月収に直すと30万8,822円でした。なお、平均の賞与額は76万3,114円となっています。この平均年収を算出している平均年齢は44.8歳で、平均勤続年数は11.7年となっています。
男女合計の平均年収は上述の通りで約446万円となっていますが、男性では494万円、女性が362万円とひらきがあります。

北海道における平均年収の推移


北海道における平均年収(男女合計とそれぞれ)は、2020年以前では以下のように推移しています。

※実際には表が入ります。

北海道における年齢別平均年収


2020年度における北海道民の平均年収を年齢別で見ると以下のようになっています。

※実際には表が入ります。

北海道における学歴別平均年収



北海道の学歴別の年収は、大卒男性で588万円、大卒女性で483万円、高専や短大卒男性で460万円、高専・短大卒女性で430万円、高卒男性で428万円、高卒女性で355万円という統計結果となっています。

北海道における事業規模別平均年収



北海道における事業規模別の平均年収や労働者数、全体における割合は以下のようになっています。

※実際には表が入ります。

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

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