まずは専門家に相談し、相続税がかかるかどうかをご確認ください。相続税がかかる場合は期限に応じて必要な手続きをご説明します。
準確定申告・納付期限は相続人が相続開始を知った翌日から4カ月以内、申告期限はお亡くなりになられてから10ヵ月以内ですので、資料収集や財産評価の時間を考えると、最初のご相談はなるべく早めをおすすめしております。

面談時にご用意いただく資料、情報をもとにまずは概算の相続税を算出いたします。
ミカタ税理士法人の評価ノウハウにより相続税をかからなくできる場合もございますので、まずは相続税がかかるか知りたいとお問い合わせください。

いいえ、料金は発生しません。ミカタ税理士法人では初回面談を無料で行っております。
ご来訪いただくか、Web面談も可能ですのでお気軽にご相談ください。Web面談が初めての方でもやり方をご説明しますのでご安心ください。

手続き自体は不可能ではありません。しかし正しい財産評価や相続税申告ができない場合、余分に税金を納めたり、後から税務調査で追徴課税されるリスクがあります。
期限内に専門的な財産評価や申告手続きをご自身で行うのは困難なうえ、結果的に税理士に依頼するよりもお金が掛かってしまうことも少なくありません。もしご自身で申告を行う場合も、専門家へ相談のうえでのご判断をおすすめします。

もちろん構いません。税理士にはそれぞれ専門の分野がありますので、相続税の申告だけを相続税専門の税理士に依頼することは業界内でも一般的です。
例えば土地なら、小規模宅地等の特例、広大地、不整形地…等々、税金を安くするためのテクニックがいくつもあります。他にも相続税の対象となる財産に含まれるかの判定や、生前に被相続人がご親族に贈与をされていた場合の計算など、専門性の高い知識が必要になる場面が多々あります。
専門外の税理士がすべて把握することは困難で、税理士にとっても「相続税申告は特殊な業務」という認識ですので、安心してご相談ください。

多く払いすぎた相続税は、申告期限から5年以内なら還付請求が可能です。
ミカタ税理士法人では他の税理士が申告した相続税の財産を再評価して還付を受けた実績もございますので、ご心配な場合は一度ご相談ください。

税額が発生しない場合も、遺産の名義変更が必要です。
ミカタ税理士法人では面倒で複雑な遺産整理手続きも全面的にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

四十九日が終わった後にご依頼いただくケースが多いですので、一つの目安としてお考えください。
なるべく早めに専門家にご相談いただき、相続発生日の2ヵ月後～3ヵ月後頃に準備を進めると、スムーズに申告でき安心です。

申告期限内に税務署に申告書を提出できなかった場合は、本来の相続税に加えて「無申告加算税」が課されます。
申告書は提出できたが税金を支払えなかった場合は、本来の相続税に加えて「延滞税」が課されます。延滞税額は日数に応じて増えていきますので、期限間近や期限を過ぎている場合はすぐにでもご相談ください。