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相続税が0円でも申告するの!?申告が必要な【5つのケース】を紹介

更新日:2022.04.06

相続税が0円でも申告するの!?申告が必要な【5つのケース】を紹介

身近な方が亡くなり、相続や遺贈によって遺産を取得した場合、相続税が発生することになります。ですが、控除の制度や特例を利用すると相続税がかからなくなる場合があります。その場合、相続税の申告はしなくても良いのでしょうか。実は、場合によっては申告が必要になることがあります。本記事では相続税がかからないのに申告が必要なケースを解説します。

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相続税が0円で、申告も不要なケース

相続税には基礎控除額や様々な特例が用意されており、遺産総額が基礎控除額を下回ったり、一定の特例が適用された場合には相続税がかからないケースがあります。ここでは、相続税がかからず、相続税の申告も必要がないケースを紹介させていただきます。

1.課税遺産総額が基礎控除額以下の場合

相続や遺贈によって財産を譲り受けた相続人について、基礎控除額が課税遺産総額を上回った場合は、相続税がかからない決まりとなっています。基礎控除額を求める計算式は、

 

基礎控除額 = 3000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

 

となります。例えば、遺産総額が5000万円の財産を、法定相続人4人で相続をした場合の相続税はどうなるでしょうか。計算式に当てはめてみましょう。

 

3000万円 + (600万円 × 相続人4人) = 5400万円 > 5000万円(遺産総額)

 

このように、相続税の基礎控除額が課税遺産総額を上回り、相続税は非課税となります。そして、基礎控除額が遺産総額を上回ったことにより、相続税がかからなくなった場合には、相続税の申告をする必要はありません。

2.申告が不要の控除を使った結果税額が0円になる場合

以下に紹介する場合に、課税遺産総額を控除額が上回ると相続税がかからず、相続税の申告も必要ありません。

・未成年控除

相続人に未成年(20歳未満。令和4年4月1日以降は18歳)がいる場合、成年に達するまでの年数(1年未満は切り捨て)に10万円をかけた額が控除されます。

・障害者控除

相続人に障害者がいる場合、85歳になるまでの年数(1年未満は切り捨て)に10万円(特別障害者の場合は20万円)をかけた額が控除されます。

・相次相続税控除

被相続人が亡くなる10年前までに、別の相続(1次相続)で相続税を支払っていた場合に適用される控除です。1次相続における相続税額のうち、相続から1年ごとに10%を減じた額を控除します。

・贈与税額控除

被相続人から相続開始3年前までに贈与を受け、贈与税を支払っていた場合には、相続税からその贈与税を差し引くことになります。相続税と贈与税の二重課税を防ぐためです。

 

その他にも、外国税額控除や相続時精算課税制度による贈与分の贈与税額控除があります。

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相続税が0円だが、申告が必要な5つのケース

相続税控除の特例が適用され、相続税が非課税となるケースであっても相続税の申告が必要になることがあります。ここでは、相続税が非課税になるものの、相続税申告が必要になる5つのケースを解説させていただきます。

1.配偶者の税額軽減(配偶者控除)をする場合

相続によって遺産を取得した相続人が、配偶者だった場合には一定の金額で相続税が減額されます。この特例のことを「配偶者の税額軽減」と言います。この特例が適用されるには、法律上の婚姻をしている配偶者であることが条件となります。

 

事実婚の場合には適用されないことに注意してください。婚姻期間は条件ではありませんので、婚姻期間が1日であっても適用されることになります。

配偶者の税額軽減が適用されると以下の金額で、相続税の軽減が受けられます。

 

課税価格の合計額 × 配偶者の法定相続分

                     左記のうちのいずれか多い方

1億6000万円

 

この特例の適用を受けることで、相続税が非課税になった場合でも相続税の申告は必要です。

2.小規模宅地等の特例を適用する場合

相続や遺贈によって土地を相続したとします。その土地が居住用または事業用として使用していた宅地であった場合、一定の要件を満たすことで「小規模宅地等の評価減の特例」が適用されます。どれくらい減額されるかと言うと、「特定居住用宅地」「特定事業用宅地」の場合は80%、事業用宅地の場合は50%が減額されます。

居住用宅地として適用されるための要件は以下の通りです。

 

 

相続人について

①配偶者(無条件)

②同居親族(申告期限まで所有・居住すること)

③配偶者や同居親族がいない場合は、持ち家のない親族(申告期限まで所有すること)

 

限度面積について

・特別居住用宅地については330㎡

・特別事業用宅地については400㎡

・貸付事業用宅地については200㎡

 

 

これらの適用条件を満たし、その他の相続税の控除を受けて非課税となった場合には、相続税の申告が必要になります。

3.農地の納税猶予の特例を適用する場合

相続や遺贈によって得た財産の中に農地があった場合には、一定の条件を満たすことで、農地の納税猶予・免除の特例が適用されます。その条件はおおむね以下のとおりになります。

 

 

・被相続人が農業を営んでいたこと

・相続税の申告期限までに相続人が農業を引き継ぎ、その後も継続すること

・相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること

 

 

農地は1㎡あたりの評価額は宅地に比べて低いですが、広大であることが多いためにこの様な特例が設けられています。また、農業継続の支援や有効活用を図る側面もあります。

 

この特例が適用され、相続人が農業を継続する場合には、ほとんどの場合で相続税が免除されます。この場合でも相続税が非課税になったとしても、相続税の申告が必要です。

4.特定計画山林の特例を適用する場合

特定計画山林を相続した相続人は、特定計画山林の課税価格の計算の特例が適用されます。

相続人が一定の条件を満たしている場合に、「特定計画山林相続人等」と認められます。その特定計画山林相続人等が、相続や遺贈によって特定森林経営計画対象山林または特定受贈森林経営計画対象山林に該当するものを相続したとします。

 

これらすべてを相続開始時から相続税の申告期限までの間所有し、相続税の申告期限までに遺産分割が完了していると、通常の評価額の95%を乗じた価格とされます。

この特例が適用され、相続税がかからなかった場合でも相続税の申告は必要になります。

5.寄付控除を適用する場合

相続人が、相続や遺贈によって取得した財産を、国や地方公共団体、特定の公益財団法人等へ贈与によって寄付をした場合、一定の要件を満たすことで「相続税の寄付金控除」を受けることができます。

この特例を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

 

 

①相続税の申告期限までに寄付手続きを完了する

②相続財産をそのまま贈与する

③寄付先として認められている団体・組織である

 

 

②について、相続財産を「そのまま」とは、例えば不動産を相続した場合は、不動産のまま寄付するということになります。

③については、国や地方公共団体、教育や科学の振興などに貢献することがい著しいと認められる特定の公益法人が、寄付先として認められている団体・組織とされます。

 

この特例が適用されると、遺産総額から寄付した財産の価額が控除されることになります。この特例が適用され、相続税が非課税になった場合にも相続税の申告は必要です。

国税庁のサイトから相続税の申告要否の判定が可能

以上のように、相続税の申告が必要かどうかは様々な特例や制度が存在するため、一つ一つを個人で確認するにはかなりの労力が必要になってきます。そこで、そのような確認作業を簡単にできるサイトがあります。

 

それが国税庁のサイト内にある「相続税の申告要否判定コーナー」です。こちらには、法定相続人の情報や相続財産等を入力し、入力内容に誤りがないかどうかを確認してボタンを押すと相続税の申告の要否を判定してもらえます。

 

ご自身で計算をして、相続税の申告は必要ないと思われている場合でも、申告が必要であるとの判定がでることがありますので、最終確認のために利用する一つの手段として使えるのではないでしょうか。

相続税が0円で申告が必要な場合、申告期限に要注意

以上で見てきたように、相続税の控除制度や特例が適用され非課税になった場合には、申告が必要なものと必要のないものがあります。相続税の申告が必要なものについては、相続税が非課税となった場合でも、10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。

 

相続税の申告期限を過ぎてしまった場合には、延滞税がかかることになります。延滞税は、期日の翌日から2ヶ月を経過する日までは年7.3%、2ヶ月経過以降は年14.6%となっていますので、相続税の申告期限には十分にお気を付けください。

相続税が0円なのか、申告が必要なのか不安な場合は税理士に相談

相続税が0円になるのか、その場合に相続税の申告は必要なのかは、ご自身で調べることもできます。ですが、見落としがあったり、勘違いがあると申告期限を超過して延滞税がかかる可能性もあります。

相続税が非課税になるのか、申告は必要なのかについて不安がある場合には、一人で悩まずに、是非ともお気軽に税理士にご相談ください。

相続の悩みはどの専門家に相談すればいい?

こちらの記事をご覧になられている方は、相続が発生して間もない方や、これから相続が発生しそうな方ではないでしょうか。これらの方で相続に関しての疑問や不安が一切ないという方は少なく、ほとんどの方が相続の手続きや相続税について、場合によっては相続人間の相続トラブルで悩まれる方もいらっしゃいます。このような相続悩みの相談先を検討した際に、この相続の悩みはどの相談先が適当なの?と最初の相談先をどの士業にすべきか分からない方が多くいらっしゃいます。

下記にどのような悩みを各士業に相談すべきかをまとめましたので参考にしてみてください。

【司法書士、行政書士:主に相続手続きに関する相談先です】

・相続手続きで何から手を付けていいか分からない

・忙しくて相続手続きをしている時間がない

・相続人間で揉めてないが、相続手続きをサポートして欲しい

・相続財産に不動産があり、名義変更が必要(司法書士が対応)

【関連記事はこちら】

死亡後の手続きチェックリスト

税理士:主に相続税に関する相談先です】

・相続税がかかるかどうか知りたい

・相続税申告の方法が分からない

・相続財産が多い(相続税がかかりそう)

・相続税の納税額を抑えたい

【弁護士:主に相続トラブルに関する相談先です】

・遺産分割で揉めそう、揉めている

・もらえる、もらった財産が少ない

・遺産が隠されている、使い込まれた可能性がある

・出てきた遺言に納得できない

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この記事の監修者:安井 貴生

税理士。大阪市内の税理士法人に所属して活動しており、法人税決算から税務申告・税務調査立会、経営相談まで幅広く業務を行っている。最近は、時代の流れもあり相続や事業承継案件、M&Aなどの取扱いが増加している。土地や非上場株式などの財産評価を得意とするが、節税ありきではなく相続人全員が納得する相続業務を何よりも重視している。

 

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