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相続を弁護士に相談すべき状況と相続に強い弁護士を選ぶ15のポイント

更新日:2022.01.23

相続を弁護士に相談すべき状況と相続に強い弁護士を選ぶ15のポイント

遺産相続に関する問題は多くの場合、弁護士に相談すると解決できます。

ただどのような弁護士でもよいわけではありません。できる限り「相続を得意としている弁護士」を選ぶ必要があります。

同じ案件でも依頼する弁護士により、結果が大きく変わってしまうケースも少なくありません。

今回は相続を弁護士に相談すべきタイミングや相続に強い弁護士の選び方をご紹介します

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目次

1.遺産相続で弁護士に依頼するメリット、必要性

遺産相続の際にはなぜ弁護士に依頼する必要があるのでしょうか?

まずは依頼するメリットや必要性を確認しましょう。

 

1.1.わからないことをサポートしてもらえる

人生において、そう何度も相続に直面する機会はありません。多くの方にとって、相続への対応は「初めて」の経験となるでしょう。

それにもかかわらず、相続ではやらなければならないことが非常に多く、何から手を付ければよいかわからなくなってしまいがちです。

 

弁護士に相談すれば、手順や対処方法をアドバイスしてもらえて手間のかかる手続きもすべて任せられます

初めての相続でもわからないことをサポートしてもらえるのは大きなメリットとなるでしょう。

 

1.2.スムーズに相続手続きを進めてもらえる

遺産相続ではやるべき作業が目白押しです。

自分たちだけですべてに対応するのは難しく、手間取って時間がかかってしまうでしょう。

そうはいっても相続放棄や遺留分侵害額請求など「期限」のある手続きもあり、後回しにしていると間に合わないリスクが発生します

弁護士に依頼すると必要な手続きをスムーズに進めてもらえますし、期限も守れるので安心です。

 

1.3.労力やストレスがかからない

相続手続きには多大な労力と時間がかかります。遺産分割を終えてすべての相続手続きが完了するまで1年以上かかるケースも少なくありません。

他の相続人との遺産分割協議がストレスになる方も多数いらっしゃいます。

弁護士に任せてしまえば手間のかかる相続人調査や相続財産調査、遺産分割協議書の作成や名義変更の手続きなど全般を任せられるので、手間もストレスも大きく軽減できるメリットがあります

 

2.相続で弁護士に相談すべき状況と必要ないケース

2.1.弁護士に依頼すべき状況

弁護士は、相続手続き全般に関するサポートや代理が可能です

困ったときには基本的に弁護士に相談すればほぼ間違いなく解決してもらえるでしょう

 

たとえば以下のような状況であれば、弁護士に相談・依頼するようお勧めします。

・相続人調査をしたい

・遺産の調査をしたい

・相続人の範囲や遺産の範囲に争いがある

・遺言の有効性を争いたい

・遺産を使い込まれた、使い込みを疑われている

・遺言執行者とトラブルになっている

・他の相続人と意見が合わず遺産分割協議を進められない

・遺産分割協議書を作成してもらいたい

・相続放棄や限定承認をしたい

・他の相続人と連絡がとれない

・遺産分割調停や審判を申し立てたい、代理人になってほしい

・遺留分侵害額請求をしたい、請求された

 

2.2.代理を依頼できるのは弁護士だけ

相続を依頼できる専門家には司法書士や税理士、行政書士などもあります。

これらの他士業と比べたとき、弁護士の特徴は「本人の代理人として活動できること」です。他士業は代理人としての活動ができません。

たとえば遺産分割協議や調停の代理、遺留分侵害額請求の代理などを依頼できるのは弁護士だけです。

 

相続放棄の申述でも、司法書士などは「書面作成」の代理しかできないので、弁護士に依頼した方がスムーズに進めやすいものです。

・相手との代理交渉(遺産分割や遺留分侵害額請求など)

・裁判所へ申立をするとき(調停や審判、訴訟など)

上記のような状況であれば、必ず他士業ではなく弁護士に依頼しましょう。

 

2.3.弁護士に依頼する必要がない状況とは?

以下のような場合、弁護士に依頼する必要性は小さくなります。

・もめておらず、自分たちだけで遺産分割ができて遺産分割協議書も作成できる

・遺産がほとんどない

・自分で相続放棄できる

 

ただし遺産が少額なケースでも相続人同士で意見が合わずもめてしまった場合、弁護士のサポートが必要です。

相続放棄には「自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月」という期限があり、自分で対応するとギリギリになったり期限を過ぎたりしてしまうリスクもあります。

 

迷ったときには一度、弁護士に相談しておく方が安心でしょう。

 

2.4.弁護士ではなく司法書士に相談するべきケース

弁護士があまり対応しておらず「司法書士」に相談すべき内容があります。

・不動産の名義変更登記

・抵当権抹消登記

 

一般的な弁護士は不動産の登記に積極的ではありません。

相続した土地や建物の名義変更をしたいときには司法書士に相談しましょう

 

どのような場合には相続について司法書士に相談するべきかはこちらの記事で詳しく解説しています。

 

2.5.弁護士ではなく税理士に相談するべきケース

弁護士は一般的に「税務」には対応していません。

贈与税や相続税に関しては「税理士」に相談しましょう

 

・相続税の節税方法の相談

・相続税の申告

・税務調査への立ち会い

・贈与税の申告についての相談

・準確定申告の相談

 

どのような場合に税理士に相続の相談をするべきかについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

 

2.6.弁護士ではなく行政書士に相談するべきケース

以下のような場合、行政書士に相談してみるようお勧めします。

・許認可の引き継ぎ(得意としている行政書士がいます)

・遺産分割協議書の作成、車の名義変更や預貯金、株式などの名義変更を安価で依頼したい(弁護士より費用が安いケースが多数です)

 

ただし行政書士に依頼するのは「もめていない」ことが前提です。

もめごとが発生しているなら弁護士に代理交渉や調停を依頼しなければなりません。

 

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3.相続に強い弁護士の選び方

相続を相談・依頼するなら「相続に強い弁護士」を選ぶ必要があります。

以下で相続に強い弁護士の選び方を15のポイントに分けてご紹介します。

多数の項目がありますが、中でも「3.1」、「3.2.」、「3.3.」が特に重要です。

 

弁護士実務においては「実際に相続トラブルに対応した経験」がものをいいます同じ事件を依頼する場合でも、知識、経験、ノウハウを蓄積している弁護士かそうでないかで結果が全く異なってくるケースが多数です。

 

3.1~33の要素は3.4以下の要素と比べて特に重要であり、3.4以下はいわば「付随的な要素」と考えてもかまいません。

まずは冒頭の3点に注目して弁護士を選び、4以降の要素は「あればなお良い」といった位置づけと理解しましょう。

 

たとえば「仕事が忙しくて平日は無理だから、実績は少ないけれど夜遅くまでやっている事務所に依頼しよう」と安易に判断をすべきではありません。

さっそくみていきましょう。

 

3.1.相続を専門的に取り扱っている

まずは遺産相続案件を専門的に取り扱っていることが何より重要です。単純に弁護士歴が長くても相続の案件数が多いとは限らないので注意してください

相続関係の案件を経験しないとノウハウや知識が身につきません。不得意な弁護士に依頼すると無駄に時間がかかったり不利益な結果となってしまったりする可能性もあります。

依頼前に実際に相続の相談実績や解決事例があるかどうか、確認しましょう

 

3.2.解決事例の種類と件数

その弁護士に、これまでどのような相続案件の解決例があるのか、件数とともにホームページなどをみて確認しましょう

一般的には解決件数や実績の数だけノウハウが蓄積されていると考えられます。

 

3.3.調停委員や裁判官の傾向を考慮して戦略を立てられる

遺産分割調停の際の調停委員の考え方や傾向、審判や訴訟を起こす際には裁判官の傾向を意識して戦略を立てる必要があります。

地域的な特性がみられる場合も少なくありません。

裁判所の動向に合わせて依頼者にもっとも有利な結果を期待できる戦略を提案、実行してくれる弁護士を選びましょう。

 

3.4.弁護士としての経験年数

弁護士としての経験年数にも一定の意味があります。ただし単に長いだけでは意味がなく、どのくらい相続に携わってきたかが重要です。

 

3.5.不利な情報も教えてくれる

良いことばかりではなく、依頼者にとって不利な情報も含めて教えてくれる姿勢が重要です。

 

3.6.質問や対応のスピード感

できるだけ早めに回答や対応を進めてもらえる弁護士を選びましょう。

ただし調停や訴訟は基本的に1ヶ月スパンで進みます。

連絡後すぐに返信がなくても、さほど心配する必要はありません

 

3.7.レスポンスや、報連相がしっかりしている

コミュニケーションを取りやすい弁護士を選びましょう。

ただし弁護士は日中、裁判所に行く機会も多く、電話等があっても折り返しができないケースが少なくありません。ある程度の時間がかかるのが一般的なので、あまり急かさない姿勢も重要です。

 

3.8.事前見積り料金が明瞭

費用が明瞭で事前見積もりを出してくれる事務所を選びましょう。たとえばHPなどに料金表が書いてある事務所は料金表がない事務所より安心です。

 

ただし具体的に相談をして個別事案で費用を計算すると、HPの料金表とは変わるケースがよくあります。HPの料金表のみを盲信するのではなく、実際の案件に照らしてどのくらいの費用がかかるのか明確に説明してくれる弁護士を選びましょう

 

3.9.相性

弁護士との性格的な相性も重要です。話しやすい、信頼できると感じられる人に依頼しましょう。

 

3.10.取り組み姿勢、早期介入

紛争解決に向けてスピーディかつ的確に対応してくれる姿勢が重要です。

 

3.11.話をしっかり聞いてもらえる

依頼者の話や要望に耳を傾けてくれて、質問にもわかりやすく応えてくれる人を選びましょう。

 

3.12.丁寧に理解できるまで説明してくれる

難しいことも丁寧に理解しやすく説明してくれる人が良い弁護士といえます。

 

3.13.できないことはできないと答える

できないこと、法律的に不可能なことなどははっきり「できない」と教えてくれる弁護士を選びましょう。言葉を濁す人は信頼しにくいと考えられます。

 

3.14.アクセスが良い、無料相談、土日や平日夜間相談、オンライン相談ができる

できるだけ家や職場から近い事務所で、土日や夜間の相談、オンライン相談を利用できる方が便利です。無料相談ができると費用の節約にもなります。

ただし冒頭に述べたように「相続に関する実績やスキル、ノウハウ」がもっとも重要な要素です。

「相談が無料ならいい」「近ければ良い」「時間的な融通がきくほうが良い」だけではなく「有給をとってでも相続に強い弁護士に依頼する」方が重要です。

相続に強い弁護士が「無料相談」「土日相談」をしていれば「なお良い」といった位置づけでとらえるのが良いでしょう。

 

3.15.他士業とのネットワーク

相続に対応するには司法書士や税理士などの隣接士業のサポートが必要な機会があるものです。

これらの他士業とも連携していて登記や税務にもワンストップで対応してもらえる弁護士を選びましょう。

 

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4.相続で弁護士に相談する費用の内訳と相場

遺産相続を弁護士に相談/依頼するとどういった費用がどのくらいかかるのか、概要をお知らせします。

なお費用についてはこちらの記事に詳しく書いてあるので、ご参照ください。

 

4.1.相談料

弁護士に相続の相談をするときにかかる費用です。

30分5500円程度が相場ですが、無料相談を実施している事務所であれば費用はかかりません

 

4.2.着手金

遺産分割協議や調停、遺留分侵害額請求などの対応を依頼したとき、当初に払う費用です。

遺産分割協議なら22~33万円程度

遺留分侵害額請求なら11~22万円程度

 

4.3.報酬金

遺産分割協議や調停、遺留分侵害額請求などの事件を解決できたときにかかる費用です。

 

遺産分割協議の場合、得られた経済的利益の4~16%程度

遺留分侵害額請求の場合も同じ

 

4.4.実費

印紙代や郵便切手の費用、交通費など、実際に事件処理するときにかかる費用です。弁護士に依頼せず自分で対応する場合にも実費は必要です。

遺産分割調停や審判の場合1~2万円程度

訴訟になると訴額に応じて印紙代がかかるため高額な請求をすると数万円以上となるケースもある

 

4.5.日当

弁護士に遠方へ出張してもらうときにかかる出張手当です。交通費以外に別途発生します。

  • 半日で1~3万円、全日で3~5万円程度

 

5.内容別、弁護士に相談した場合の費用例

以下では依頼内容別に弁護士に依頼したときの費用例をご紹介します。

なお、こちらの記事でも費用について詳しく説明していますので、ご参照ください。

 

5.1.遺産分割協議

相談料…0円

着手金…22万円

報酬金…3498000円(3000万円の経済的利益)

合計3718000円

 

5.2.遺留分侵害額請求

相談料…0円

着手金…11万円

報酬金…1298000円(経済的利益1000万円)

合計1408000円

 

5.3.遺言書作成

手数料11万円

 

5.4.遺言執行

遺産の価額が5000万円の場合

手数料924000円

 

5.5.相続放棄

手数料(着手金)88000円

 

相続案件を弁護士に依頼するなら「相続に関する実績が高く知識、経験、ノウハウを蓄積している弁護士」を選びましょう。まずはHPを見比べて「解決件数、実績の高い弁護士」「親身になってくれそうな弁護士」を探してみてください。

相続の悩みはどの専門家に相談すればいい?

こちらの記事をご覧になられている方は、相続が発生して間もない方や、これから相続が発生しそうな方ではないでしょうか。これらの方で相続に関しての疑問や不安が一切ないという方は少なく、ほとんどの方が相続の手続きや相続税について、場合によっては相続人間の相続トラブルで悩まれる方もいらっしゃいます。このような相続悩みの相談先を検討した際に、この相続の悩みはどの相談先が適当なの?と最初の相談先をどの士業にすべきか分からない方が多くいらっしゃいます。

下記にどのような悩みを各士業に相談すべきかをまとめましたので参考にしてみてください。

【司法書士、行政書士:主に相続手続きに関する相談先です】

・相続手続きで何から手を付けていいか分からない

・忙しくて相続手続きをしている時間がない

・相続人間で揉めてないが、相続手続きをサポートして欲しい

・相続財産に不動産があり、名義変更が必要(司法書士が対応)

【関連記事はこちら】

死亡後の手続きチェックリスト

税理士:主に相続税に関する相談先です】

・相続税がかかるかどうか知りたい

・相続税申告の方法が分からない

・相続財産が多い(相続税がかかりそう)

・相続税の納税額を抑えたい

【弁護士:主に相続トラブルに関する相談先です】

・遺産分割で揉めそう、揉めている

・もらえる、もらった財産が少ない

・遺産が隠されている、使い込まれた可能性がある

・出てきた遺言に納得できない

【関連記事はこちら】

遺産分割がまとまらない場合は

最低限財産を相続できる権利「遺留分」とは

遺産の使い込みが疑われる場合は

相続で弁護士に依頼した方が良いケースと相続に強い弁護士の選び方

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執筆者プロフィール

<width=”200″ height=”300″ />福谷陽子

元弁護士のライター。弁護士時代には遺産相続案件に積極的に取り組んでおり、多数解決した実績を持つ。取扱い事件として離婚や債務整理、企業案件や刑事事件なども。現在はその経験を生かして遺産相続を始めとする他分野の法律ライターとして、多くのメディアで執筆している。

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