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【マンガでわかる】遺産がもらえない!?それ「遺留分」を侵害されているかも

更新日:2020.09.06

【マンガでわかる】遺産がもらえない!?それ「遺留分」を侵害されているかも

相続財産にまつわるトラブルで多いのが、

「遺産の取り分が他の相続人と比べて明らかに少ない」

「遺言で他の相続人に多くの(全ての)財産を相続すると書いてある」

「他の相続人が財産の取り分を強く主張する」

といったケースになります。

 

このようなケースでは「遺留分」と呼ばれる、相続人が最低限財産額をもらえる権利を侵害されている場合があります。

 

この記事では、遺留分について、遺留分侵害が疑われる場合の対応について、分かりやすくマンガも用いて紹介していきます。

いかがでしたでしょうか。この話は泣き寝入りしかねない、遺言で自分の遺産の取り分が、明らかに少なく記載されていたケースを取り上げました。

 

もし遺留分を侵害されている場合は「遺留分侵害額請求」を行使することとなりますが、行使するには期限があり、

  • 遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年
  • 遺留分権利者が相続の発生を知らなかったとしても、相続開始の時から10年

と期限が決められています。

 

もし遺留分侵害が疑われる場合には、速やかに相続に強い弁護士に相談することをおすすめします。

 

本サイト「つぐなび」では各地で厳選した相続に強い弁護士をご紹介しています。

初回の相談料はどの掲載事務所も無料ですので、一度悩みを相談してみてはいかがでしょうか。

 

あなたももしかしたら遺留分侵害されているかも!?~遺留分侵害が疑われるケース~

マンガで紹介したように「遺言に〇〇に財産を全て相続する!」と書いてあった場合は、遺留分侵害の可能性が高いと言えますが、それ以外にも下記のようなケースで遺留分侵害に該当する場合があります。

遺産を管理している人が何も教えてくれない

例えば実家を継ぐなどして、被相続人に近い存在であった方が遺産について把握しているにも関わらず、尋ねても遺産がどのくらいあるのか、遺言があるのかないのか何も教えてくれないといったケースです。

このような場合、公正証書遺言にその人が有利な内容が記載されている場合が多く、まずは公正証書遺言の有無を確認すること、そして遺産の開示を渋られる場合は、弁護士から遺産目録の開示を求める内容証明を送付することで、遺留分侵害が発覚するケースがあります。

 

遺産を隠されている可能性がある

これも上記のように被相続人と同居している等、近しい関係性の相続人が他の相続人に対して遺産を過少申告する可能性があります。

 

金融機関や役場に問い合わせて被相続人名義の財産を調査する、法務局に問い合わせて遺産を隠している相続人に土地の贈与の有無を確認することで遺留分侵害が発覚するケースがあります。

 

遺言の内容で揉めているケース以外にも

  • 遺産の内容が分からない
  • 尋ねても教えてもらえない
  • 少なく申告されている気がする

という場合において実は弁護士が介入し、遺産の内容を明らかにすることで遺留分が侵害されていることが発覚するケースも少なくありません。

 

このようなケースに当てはまる方は、一度弁護士へ相談いただくことをおすすめします。

いったいいくら相続する権利がある?~遺留分の割合について~

上記で遺留分侵害が疑われるケースをご紹介しましたが、実際いくらが自分の遺留分なのか?(=本来はいくら遺産をもらえるはずなのか!)を知ることで弁護士に依頼して交渉や調停をするかを判断されることになると思います。

 

下記が一般的な遺留分の割合になります。

相続人 相続財産に占める遺留分の割合(権利者全員の遺留分の合計)
子供のみ 1/2
配偶者と子供 1/2
配偶者と直系尊属 1/2
直系尊属のみ 1/3

 

遺留分を計算していく際には、相続財産に占める遺留分の割合に法定相続分の財産額を掛け合わせたものが、その相続人の方の遺留分額になります。

 

この説明だけだと少し分かりづらいので、具体的なケースを基に遺留分の割合がいくらになるのかを紹介していきます。

 

配偶者と子供が相続人の場合の遺留分割合

この場合の全体の遺留分は1/2となり、その遺留分を法定相続分(配偶者1/2、子1/2)で分けるので、下記のように子供が2人の場合、配偶者で遺留分は1/4、子供は1/8となります。

 

子供のみが相続人の場合の遺留分割合

この場合の全体の遺留分は1/2となり、その遺留分を法定相続分で分けるので、下記のように子供が2人の場合、遺留分は1/4ずつとなります。

 

配偶者と被相続人の直系卑属(父母)が相続人の場合の遺留分割合

この場合の遺留分は1/2で、それを法定相続分(配偶者2/3、直系尊属1/3)で分けます。下記のように父母共に存命の場合は、遺留分はその半分ずつとなります。

 

1/2(遺留分)×1/3(法定相続分)×1/2(父母で半々)=1/12という計算です。

 

配偶者と被相続人の直系卑属(父母)が相続人の場合の遺留分割合

この場合、配偶者には遺留分が認められていますが、兄弟姉妹には遺留分が認められていませんので、遺留分はなく、配偶者の遺留分1/2のみが適応となります。

 

いったいいくら相続する権利がある?~遺留分額の計算方法について~

先ほどの例を通して、相続財産における遺留分の割合はご理解いただけたと思います。

次に遺留額の算定対象となる「基礎財産」を算出し、上記の遺留分の割合と掛け合わせたものが遺留分額となります。

 

遺留分における基礎財産の算出のポイントは下記の3つです。

  1. 死亡時から1年以内の贈与を含む
  2. 死亡時から1年以上の贈与も場合によっては含む
  3. 相続人に対しての特別受益

 

①は分かり易いので割愛しますが、②については注意が必要です。

民法には「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」と記載がありますが、客観的に遺留分を侵害しうるかどうかを考慮して、基礎財産に含むかどうかを判断します。

 

例えば贈与財産が全財産に占める割合や贈与者の年齢、健康状態、贈与後に財産が増加する可能性等を考慮します。

このように贈与者が高齢だったり、入院生活であるという場合、財産が将来的に増える可能性は低く、その際に財産の多くを贈与した場合には遺留分を侵害することを予想できたであろうとして基礎財産に含むことなります。

 

また③の特別受益とは、相続人に対する結婚資金や住宅取得資金等の贈与のことで、こちらも基礎財産に含まれます。

 

死亡時から1年以上前の贈与を基礎財産に含めるか、何が特別受益にあたるかは一般の方は判断に困る場合が少なくありません。

 

「思ったより遺産の取り分が少ない!」

「全く遺産を相続させてもらえない!」

と感じている場合は一度専門家に自分の遺留分額がどれくらいになるのか判断を仰ぐことをおすすめします。

遺留分侵害が疑われる場合は弁護士に相談を!~遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリット~

遺留分侵害が疑われる場合、財産相続の開示を求めたり、遺留分の財産分与を求めることとなりますが、相続人同士の話し合いだけで解決しないケースは多々あります。

 

その際に必要になってくるのが弁護士への相談・依頼となります。

 

弁護士に相談・依頼することのメリットをまとめると下記のようになります。

  1. 自分ではできない遺産に関する調査ができる
  2. 相手と話し合いをする必要がなくなる
  3. 法的手段を使って解決に結びつけられる
  4. 書面の準備など煩雑な作業を任せられる

 

自分ではできない遺産に関する調査ができる

正確な遺留分を算出するためには、財産を調査する必要があります。ただ他の相続人が遺産を開示しない、または開示が不十分である場合には、弁護士の介入によって正確に遺産を把握でき、本来もらうべき遺産額を知ることができます。

 

遺産額を正しく把握できていなケース(=遺留分額が分からないケース)では、まず弁護士に財産調査を依頼し、その後遺留分侵害額が算出できた時点で遺留分侵害額請求を行うという選択肢もあります。

 

財産調査により遺留分侵害額が明らかになることで、「弁護士報酬を支払ってもいくら残る」と精神的に余裕を持った上で安心して依頼される方が多いです。

 

相手と話し合いをする必要がなくなる

個人で相手と交渉をする場合、相手が感情的になっており話にならなかったり、そういった相手と対峙すること自体が大きな苦痛や負担になります。

 

弁護士が代理人として交渉窓口になるので、他の相続人と直接顔を合わせて話す必要がなくなり、精神的には相当楽になります。もし相手方が何かを言ってきた際にも「弁護士を通してくれ」と言える存在が身近になることは非常に価値がありでしょう。

 

法的手段を用いて解決に近づける

相手との交渉がまとまらない場合には、調停を行うこととなります。この際には調停員や弁護士が間に入り、話がまとまるよう互いに促してもらえます。もし調停で解決しない場合は訴訟となりますが、それも弁護士に依頼すれば特別な理由がない限り出廷する必要もありません。

 

このように法的手段を用いて「場」を作ることは、個人同士で話がまとまらない場合に有効な施策となります。

 

煩雑な書類準備を任せられる

上記のような調停や訴訟の段階まで言った場合には、多くの書類が必要となります。一般の方が不慣れな書類作成を、精神的な負担を抱えながら完遂することは大変です。このような書類準備の負担を弁護士が引き受けてくれますので、通常の生活を継続しながら遺留分の問題の解決を目指せます。

 

 

以上ご紹介したように弁護士に依頼するメリットをまとめると

  1. 自分ではできない遺産に関する調査ができる
  2. 相手と話し合いをする必要がなくなる
  3. 法的手段を使って解決に結びつけられる
  4. 書面の準備など煩雑な作業を任せられる

ことが挙げられます。

 

「遺産の取り分が他の相続人と比べて明らかに少ない」

「遺言で他の相続人に多くの(全ての)財産を相続すると書いてある」

「他の相続人が財産の取り分を強く主張する」

とお考えの方は相続に強い弁護士にまずは相談してみることをおすすめします。

 

最後に―

 

ここまでお読みいただいて、遺留分侵害が発覚するケースや遺留分の計算方法、弁護士に遺留分侵害額請求を相談・依頼するメリットについてご理解いただけたかと思います。

 

遺留分侵害額請求には通常1年以内という期限があります。もし遺留分侵害が疑われるケースは早急に弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

ぜひ一度、専門家に相談してみて、悩みや疑問を打ち明けてみてはいかがでしょうか。

 

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士業の先生への相談というとすごくハードルが高く感じるかもしれませんが、士業の方々は「困っている人を助けたい」という強い想いを持つ、気さくで温かい方が多いです。

 

相談しなくて後悔することはあるけど、相談して後悔することはない」これは実際に相談した方から聴いた言葉ですが、まさにその通りだと思います。

 

相続の専門家に相談し、正確かつ迅速に手続きを完了させ、一日でも早く安心できる日々を取り戻しましょう。

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