×

【マンガでわかる】/相続財産「実家だけ」「1000万円以下」が危険信号!?

更新日:2020.07.22

【マンガでわかる】/相続財産「実家だけ」「1000万円以下」が危険信号!?

遺産分割の場面では、もめごとが発生するケースが非常に多いのをご存知でしょうか。遺産の価額が低くても、「遺産は実家だけしかない」ケースでもトラブルは発生します。

 

この記事では遺産分割に潜む落とし穴として、実際に弁護士事務所に相談があった案件を分かりやすくマンガで紹介し、その対処法を専門家が解説します。

 

いかがでしたでしょうか。この話は実際に弁護士事務所に持ち込まれた相談案件で、この後弟は家を失って生活に困り、兄弟は絶縁状態となりました。今では親の法要すら別々に行われている状態です…

 

このように争いが発生すると「誰も幸せにならない」のです。天国で両親も悲しんでいることでしょう。

 

法的知識があいまいなまま、遺産を残す側(被相続人側)の思い込みで生前対策を進めること、遺産を残す側(相続人)の感情で遺産分割を進めることで、相続トラブルのリスクは高まります。

 

相続の専門家に相談することで、どちらの立場の方も相続トラブルに備えることができ、本サイト「つぐなび」では各地で厳選した相続に強い専門家情報を掲載しています。

 

初回の相談料はどの掲載事務所も無料ですので、一度悩みを相談してみてはいかがでしょうか。

 

遺産分割のトラブルは年々増加!遺産は少ない方が相続トラブルになりやすい!?

家庭裁判所への相続関係での相談件数は、この10年で約2倍にも増えており、その中でも遺産分割で揉めてしまい、裁判所に持ち込まれて調停等になった「遺産分割事件」の件数もこの10年で約1.5倍へと増加傾向です。

また遺産分割事件の遺産額を見ると、なんと30%が1000万円以下。5000万以下まで含めると全体の約75%まで含まれてしまいます。

多くの遺産相続トラブルは、莫大な遺産を取り合って裁判所に持ち込まれたのではなく、約1/3は1000万円以下の争いなのです。

 

トラブル対策はごく一部の富裕層だけではなく、相続に関係する全ての人が考えておく必要があることです。

 

相続財産の不動産が「実家だけ」が一番危険!?

不動産オーナーとして複数の土地やマンションを持っている場合は案外もめにくく、「実家の土地と建物だけ」といったパターンが一番もめやすいと言われています。

親の実家をめぐり、現金化したい子もいれば、おいておきたい子もいます。実家で親と同居していた子が親の死後も実家に住み続けたいと主張した場合、実家以外の財産がないと他の兄弟が取り分を主張し、もめごとに発展しやすくなります。冒頭で紹介した事例のようなパターンです。

 

「自分には大した財産はないから相続トラブルとは無縁」「子ども達は仲が良いから大丈夫」と考えていても「実家だけはある」というケースは多いのではないでしょうか今は兄弟仲が良かったとしても、お金が絡むことで兄弟仲に亀裂が入ることは残念ながら少なくありません。

 

遺産分割トラブルの回避方法(被相続人の場合)

もしあなたが財産を残す側である被相続人の場合、遺言を用意しておくことが重要です。ただ、遺言を用意する際には、下記の点で注意が必要です。

  1. 法的に不備がないか
  2. 他の相続人の遺留分を侵害しないか
  3. 相続人の気持ちに配慮しているか

せっかく用意した遺言でも、法的に不備があると法的拘束力はありませんし、特定の相続人を優遇したい場合も、法律で認められている遺産の取得分である遺留分を侵害した内容の遺言だと、逆にトラブルの原因となりかねません。

 

また良かれと思って、相続人に対してのお願いや忠告を附言(補足事項)として加える方もいらっしゃいますが、相続人の心情を逆なでしてしまいトラブルを引き起こすリスクもあります。

 

法的に有効であることもちろんのこと、相続人に配慮しながらあなたの意思を尊重するための遺言を残すためには、相続の専門家へ相談することをおすすめします。

 

遺産分割トラブルの回避方法(相続人の場合)

もしあなたが財産を残される側である相続人の場合、遺産分割協議の前に専門家に相談、依頼をすることが回避方法として挙げられます。

 

一般の相続手続きでは、銀行預金などを払い戻す際に代表となる相続人を選出し、その方に全額の払い戻しを行った後、他の相続人に振り込みを行うことが多いです。

この場合、代表相続人が遺産を勝手に使いこんでしまったり、遺産を他の相続人に分配しないことでトラブルの原因になるケースが少なくありません。

 

このようなトラブルを回避するために、司法書士が主に行う「遺産整理」という業務の中では、司法書士が相続人の代理人として各相続人に対して払い戻しの手続きを行うため、上記のようなトラブルが起こることはありません。

 

また法的見解を持つ第三者として遺産分割の段階からアドバイスを行うため、

  1. 相続人の人数が多くて遺産分割の調整が大変
  2. 遠方に住んでいる相続人もおり、やり取りがしづらい
  3. 相続人の中にほとんど面識のない人がいて、どう話をもっていけばいいか分からない
  4. 分配しづらい財産(実家等)があるため、相続人間で揉めそう

といった場合も遺産分割を円滑に進めやすくなります。

 

既に相続問題に発展し、交渉・調停・訴訟が必要になる場合は司法書士で対応不可なため、弁護士に相談をするべきですが、未然に遺産分割のトラブルを回避したいと考える相続人の方は、一度司法書士に相談することをおすすめします。

 

最後に―

 

ここまでお読みいただいて、遺産分割のトラブルは遺産が「実家だけ」「1000万円以下」といった幅広い対象で起こりやすいということをご理解していただけたかと思います。

 

相続が起こる前・後を問わず、深刻な親族間トラブルに発展する前に備えることは非常に大切なことです。

 

ぜひ一度、専門家に相談してみて、悩みや疑問を打ち明けてみてはいかがでしょうか。

 

本サイト「つぐなび」では各地で厳選した相続に強い専門家情報を掲載しています。

初回の相談料はどの掲載事務所も無料ですので、一度悩みを相談してみてはいかがでしょうか。

 

士業の先生への相談というとすごくハードルが高く感じるかもしれませんが、士業の方々は「困っている人を助けたい」という強い想いを持つ、気さくで温かい方が多いです。

 

相談しなくて後悔することはあるけど、相談して後悔することはない」これは実際に相談した方から聴いた言葉ですが、まさにその通りだと思います。

 

相続の専門家に相談し、正確かつ迅速に手続きを完了させ、一日でも早く安心できる日々を取り戻しましょう。

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる