×

まさかの相続税申告にこんな落とし穴があるなんて!?これでも自分で申告する?

更新日:2020.06.21

まさかの相続税申告にこんな落とし穴があるなんて!?これでも自分で申告する?

【3分で読める/実話相続物語】

この記事では相続税申告で陥りがちなトラブルを分かりやすく物語形式で解説し、その回避方法をお伝えいたします。

 

相続税申告にまさかこんな“ペナルティ”があるなんて…

 

吉田和夫さん56歳(仮名)は昨年父親を亡くし、相続手続きを行うことに。

一人っ子で相続人が自分と母親だけと少なかったこともあり、遺産分けは円滑に終えることができました。

 

父親が亡くなってから半年以上経ち、心身ともに落ち着きを取り戻して来た頃。あるものが和夫さんのもとに届きました。

届いたのは、『税務署からのお尋ね』という書類

 

その書類には相続財産の計算式が。沿って計算してみると、驚くべきことに―

「相続税=資産家が払うもの」と想像していたこともあり、まさかサラリーマン家庭の自分が該当するとは考えもしなかったのです。

そして、相続税の申告期限は2カ月後と迫っています。

 

今までの相続に関する手続きは、介護が必要になっている母に代わって全て自分で行ってきた和夫さん。

今回も書籍や様々なホームページを読み込み、何とか相続税の申告と納付を終えることができました。

申告を含め相続に関しての全ての手続きを終えて、ようやく平穏な日々を取り戻した和夫さん。

 

まさか、またその1年後に思いもよらないことが起こるとは―

 

朝一から見たことのない番号からの電話。

電話に出てみると、税務署から。告げられたのは、

「この度、あなたが昨年提出した相続税の申告書について税務調査を行います」

という一言。

 

うちに調査が入るなんて…。何もやましいことはしてない!大丈夫なはず。でも……。

考えれば考えるほど不安がつのり、調査までの数日間は生きた心地がしませんでした。

 

迎えた当日。調査官は笑顔で質問をしますが、目の奥が笑っていない……。

よくテレビで見る刑事ドラマの取り調べが頭をよぎり、まるで容疑者のような気分です。

貯金の名義や父親の介護や看病のことについてなどを朝から夕方まで根掘り葉掘り聴かれ、和夫さんはクタクタになりました。

 

その後また電話があり、言い渡されたのがなんと「追徴課税489万円!」

昨年納付した相続税と合わせると、相続した預貯金の大半が消えていき、失意のドン底の和夫さんでした―

© タイトル:ブラックジャックによろしく 著作者名: 佐藤秀峰

 

『相続税も税務調査も実は身近な存在です!』

 

 

 

 

 

 

 

 

 

主な相続税減税の特例と土地の評価について

 

 

 

 

自分で相続税申告を行った場合と、専門の税理士に申告を依頼した場合の比較

 

 

 

最後に―

 

ここまでお読みいただいて、相続税申告の重要性を理解していただけたかと思います。

 

相続税申告には土地の評価等、専門的な知識が必要になるので、そもそも「自分が相続税申告の対象か分からない」という方も少なくありません。

 

ぜひ一度、専門家である税理士に相談してみて、まずは自分が相続税の対象かどうかだけでも判断していただくのはいかがでしょうか。

 

>>今すぐ相続税に強い税理士を探してみる(相談料はどこも無料)

 

士業の先生への相談というとすごくハードルが高く感じるかもしれませんが、士業の方々は「困っている人を助けたい」という強い想いを持つ、気さくで温かい方が多いです。

 

相談しなくて後悔することはあるけど、相談して後悔することはない」これは実際に相談した方から聴いた言葉ですが、まさにその通りだと思います。

 

税理士という専門家に相談し、正確かつ迅速に相続税申告を完了させ、一日でも早く平穏な日々を取り戻すことをおすすめします。

 

>>今すぐ相続税に強い税理士を探してみる(相談料はどこも無料)

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる