×

外出不要! 相続無料相談が電話&ビデオ通話OKな相続専門家8選

更新日:2020.06.09

外出不要! 相続無料相談が電話&ビデオ通話OKな相続専門家8選

新型コロナウイルスの影響がある中でも、相続が発生した、相続手続きで困っているという人は多いことでしょう。そこでここでは、専門家の事務所に行く必要なく、自宅等から電話やビデオ通話で相談可能な相続専門家をまとめました。

30分の電話相談「おうちで相続相談」

「つぐなび」に掲載している相続専門家の中から、自宅等外出することなく相続相談ができる8事務所をまとめました。どの事務所も、30分の電話もしくはビデオ通話が無料となる「おうちで相続相談」を期間限定で実施中です。

【東京都新宿区】相続放棄に特化! 「なかむら司法オフィス」

相続放棄の業務に特化。年間相談数は420件となっており、受理率は98%にのぼります。着手金無料、費用は後払い、完全成功報酬で安心サポートを実施。司法書士資格者が2名、総勢5名と万全の業務処理体制が特徴です。また司法書士以外の資格も複数所持し、多くのサービスをワンストップで提供しています。

「なかむら司法オフィス」詳細はこちら

【神奈川県平塚市】相談実績1000件超の安心感 「金子司法書士行政書士事務所」

平塚駅近くの司法書士事務所。開業当初より相続に専門特化し、現在の累計相談実績は1,000件を超えています。相談も来社相談、出張相談、遠隔(ビデオ通話)相談と柔軟に対応。相続に強い地元の税理士や弁護士と提携し、相続税の申告や紛争案件まで幅広く相続手続きに対応しています。

「金子司法書士行政書士事務所」の詳細はこちら

【神奈川県川崎市】わかりやすい料金表も魅力 「司法書士・行政書士 溝の口オフィス」

 

相続の相談件数は代表1名だけでも800件以上。初回相談無料で土日祝の面談にも対応しています。豊富な相談実績で、最適な手続きを提案するのが強み。サービス毎に設けられた明瞭な料金体系が特徴で、分かりやすい”料金表”を作成。相談の際には詳細な見積もりも示し、余計な費用の心配がありません。

「司法書士・行政書士 溝の口オフィス」の詳細はこちら

【千葉県浦安市】駅至近の好アクセス! 「司法書士法人・行政書士オールシップ」

相続に関する相談実績は年間300件以上。税理士や弁護士とも連携し、ワンストップで対応します。最寄り駅からも近い好立地も特徴です。明瞭・明確でリーズナブルな料金体系があり、事前に見積りも提出しています。

「司法書士法人・行政書士オールシップ」の詳細はこちら

【埼玉県坂戸市】司法書士2名在籍! 「中島法務司法書士事務所」

司法書士2名が在籍し、相談時から専門知識豊富な司法書士が担当しているので安心。相続関連の相談は年間250件、累計1500件にのぼります。豊富な経験で依頼者の問題解決をサポートします。

「中島法務司法書士事務所」の詳細はこちら

【大阪府大阪市】圧倒的実績「P.I.P総合事務所行政書士事務所」

相続の相談実績累計6000件以上と圧倒的な実績が魅力。大阪・梅田駅から徒歩2分の好立地も特徴です。初回相談無料で、豊富な経験をもとに最適な手続きを提案します。大阪で創業15年以上の信頼と実績を重ね、相続の相談件数は累計6,000件以上。

「P.I.P総合事務所行政書士事務所」の詳細はこちら

【愛知県名古屋市】有資格者4名在籍!「司法書士法人クオーレ」

相続登記や相続放棄、遺言、遺産分割などの相続分野に特化。初回は無料相談可能となっています。司法書士4名在籍の充実したサポート体制が特徴です。わかりやすい料金表を作成し、サービスごとに明瞭な料金体系を設けているのもポイントです。

「司法書士法人クオーレ」詳細はこちら

【愛知県刈谷市】「司法書士あいち司法&相続・行政書士法人あいち行政&相続」

相続・遺言・生前対策に特化し、司法書士や行政書士が対応。初回の相談無料で、専門家が最適なアドバイスを提供しています。相続・遺言・生前対策に専門特化し、業務の8割は相続関係の業務となっている事務所です。相続の年間相談件数は400件以上と、抜群の実績です。

「司法書士あいち司法&相続・行政書士法人あいち行政&相続」詳細はこちら

ビデオ通話なら相談相手の顔も見ることができるので安心ですね。外出がしにくくても、手続きの期限は迫ってきます。ぜひ、この機会に電話相談やビデオ通話での相談を活用してみてください。

「つぐなび」の運営は、1970年創業の株式会社船井総研ホールディングス(東証1部上場、証券コード:9757)の経営コンサルティング事業を担う株式会社船井総合研究所が行っています。…もっと見る

船井総合研究所は、相続分野において700事務所にものぼる全国の弁護士・税理士・司法書士といった士業事務所のコンサルティングを行っており、その長年のノウハウをもとに「つぐなび」を2020年に開設いたしました。
現在、全国的に高齢人口の急速な増加を続けており、総人口は減少していく一方で、高齢者人口は2040年まで増え続けると予測されています。それに伴い、相続財産をめぐるトラブルも増加、複雑化していることが喫緊の課題となっており、さらに、問題を未然に防ぐための遺言や民事信託などの生前対策のニーズも年々高まっています。 「つぐなび」では、相続でお困りの皆様が、相続の”プロ”である専門家と一緒に相続の課題解決をしていけるようサポートいたします。

・本記事は一般的な情報のみを掲載するものであり、法務助言・税務助言を目的とするものではなく、個別具体的な案件については弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談し、助言を求めていただく必要がございます。
・本記事は、本記事執筆時点における法令(別段の言及がある場合を除き日本国におけるものをいいます)を前提として記載するものあり、本記事執筆後の改正等を反映するものではありません。
・本記事を含むコンテンツ(情報、資料、画像、レイアウト、デザイン等)の著作権は、本サイトの運営者、監修者又は執筆者に帰属します。法令で認められた場合を除き、本サイトの運営者に無断で複製、転用、販売、放送、公衆送信、翻訳、貸与等の二次利用はできません。
・本記事の正確性・妥当性等については注意を払っておりますが、その保証をするものではなく、本記事の情報の利用によって利用者等に何等かの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことはできません。
・本サイトの運営者は、本記事の執筆者、監修者のご紹介、斡旋等は行いません。
…閉じる