港区の相続相談窓口11選｜専門家や公的機関を比較

この記事を読めば、港区で相続の無料相談が可能な公的機関や専門家窓口が明確になります。

あなたに最適な相談先を見つけ、相続問題の解決に向けた確かな一歩を共に踏み出しましょう。

港区で相続の相談が無料できる窓口の比較表

港区内で利用可能な無料の相続相談先を一覧で比較いただけます。

ご自身の状況に最も適した窓口を探すための参考にしてください。

これからご紹介する港区および近隣エリアの専門家は、相続専門家を探せるポータルサイト「つぐなび」掲載の事務所から、特に評価の高いところを厳選しております。

港区の弁護士:相続争いがある場合に最適

	NEXTi法律会計事務所	伊藤紘一法律事務所	紺野秋田法律事務所
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ポイント	相続・事業承継に特化。税理士法人も併設しており、法務と税務を連携したワンストップサービスを提供。	初回の電話相談は無料。依頼者の話を丁寧に聞き、最善の解決策を提案することをモットーにしています。	初回30分相談無料。虎ノ門駅徒歩1分の好立地で、親身な対応とスピーディーな問題解決に定評。
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相談料	初回相談30分無料	初回電話相談無料	初回30分無料
アクセス	東京都港区虎ノ門1-1-21 新虎ノ門実業会館5階 虎ノ門駅9番出口直結	東京都港区高輪4-23-6 ハイホーム高輪204 品川駅高輪口から徒歩5分	東京都港区虎ノ門1-1-23 虎ノ門東宝ビル4階 虎ノ門駅より徒歩1分
営業時間	平日9:30～17:30	平日10:00～18:00	平日10:00～18:00
電話番号	050-1869-4556	03-3443-9461	050-1800-9866

相続人間の意見が食い違い、遺産分割協議が難航しているケースや、遺留分を巡る紛争が生じた際は、弁護士が最も頼りになる相談相手です。

法的代理人として交渉や調停、審判に臨み、依頼者の正当な権利を守ります。

＜弁護士に相談すべきケース＞

港区の税理士：相続税の申告・節税に最適

	税理士法人サンク・アンド・アソシエイツ	ミカタ税理士法人	税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所
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ポイント	豊富な実績を持つ相続専門チームが対応。初回60分無料で、円満な相続をトータルサポートします。	新橋駅徒歩1分。相続税申告に強く、明瞭な料金体系とセカンドオピニオンサービスが特徴です。	全国対応で多数の相続案件を解決。司法書士や弁護士とも連携し、複雑な事案にも対応可能です。
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相談料	初回相談60分無料	初回相談無料	初回相談無料
アクセス	東京都中央区日本橋2-2-21 日本橋二丁目ビル3階 日本橋駅B0出口直結	東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル6階 新橋駅より徒歩1分	東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル東館15階 青山一丁目駅直結
営業時間	平日9:30～17:30	平日9:00～18:00 (土日祝は要予約)	平日9:00～18:00
電話番号	050-1880-0209	0120-719-030	0120-934-640

遺産に相続税が課される見込みがある場合や、生前の贈与を含めた税金対策を講じたい時には、税理士が最良の相談窓口となります。

専門的な知識で適正な申告と節税を実現します。

港区の司法書士:相続登記・手続きの代行依頼に最適

	司法書士法人・行政書士法人 つゆき合同事務所	司法書士ブランリーフ	司法書士法人 赤坂トラスト総合事務所
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ポイント	初回相談は無料。新橋駅近くにあり、不動産登記から遺言作成、家族信託まで幅広く対応しています。	土日祝日も無料相談可能。相続手続き全般をサポートし、親身でわかりやすい説明を心がけています。	赤坂見附駅徒歩1分。相続・遺言・後見に特化し、豊富な経験で複雑な案件も円滑に解決します。
相談する	詳細 >	詳細 >	詳細 >
相談料	初回相談無料	初回相談無料	初回相談60分無料
アクセス	東京都港区新橋2-12-7 労金新橋ビル5階 新橋駅・内幸町駅から徒歩4分	東京都港区南青山5-17-2 シドニービル502 表参道駅より徒歩5分	東京都港区赤坂3-9-1 紀陽ビル6階 赤坂見附駅より徒歩1分
営業時間	平日9:00～18:00 (予約で土日祝も可)	平日9:00～20:00 (土日祝も対応)	平日9:00～18:00 (時間外は要予約)
電話番号	050-1868-0990	0120-121-547	050-1867-6664

不動産の名義変更（相続登記）が必須な場合や、遺言書の作成・管理、相続放棄の手続きが必要な際は、司法書士が適切な相談相手です。

法的な手続きを正確かつスムーズに進めるサポートをします。

＜司法書士に相談すべきケース＞

弁護士会：港区近くで弁護士に法律問題を相談

弁護士会が運営する相談センターでは、相続に関する法的な課題解決やアドバイスを得ることが可能です。

遺産分割の揉め事や遺留分侵害など、法律が絡む複雑な問題の相談に向いています。

しかし、霞が関法律相談センターなどでは相談時間が限られ、多くの場合で事前予約が求められます。

より込み入った事案や継続的な支援が必要な場合は、ご自身で相続案件に詳しい弁護士事務所を探す方が、より良い結果につながるかもしれません。

港区近くの弁護士会の相談窓口

＼港区で弁護士をお探しなら／

税理士会：港区で税理士に相続税相談

東京税理士会の芝支部や麻布支部が開催する相談会では、相続税申告の一般的なプロセスや税額計算の基本について助言を受けられます。

これらの相談会は貴重な機会ですが、開催日が限られており、相談時間も短いことが通常です。

申告書の作成代行や個別の節税対策といった、より具体的な相談をご希望の場合は、相続税務を専門とする税理士事務所へ直接連絡を取る方が、確実かつスムーズに問題解決へと進めるでしょう。

港区の税理士会の相談窓口

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司法書士会：港区で司法書士に無料相談

東京司法書士会の港支部などでは、相続登記や遺言書作成、相続放棄といった手続きに関する相談を受け付けています。

不動産の相続がある場合や、遺言書の有効性、相続放棄の方法で迷っている場合に役立ちます。

ただし、無料相談は日時が限られ、個別の込み入った事情に完全に対応するのは難しいこともあります。

より深い相談や具体的な手続きの代行を検討しているなら、相続に特化した司法書士事務所へ直接連絡するのが円滑な解決への道です。

港区の司法書士会の相談窓口

＼港区で司法書士をお探しなら／

行政書士会：港区で行政書士に書類相談

東京行政書士会の港支部では、遺産分割協議書や遺言書の起案、相続人関係説明図などの書類作成に関する相談ができます。

港区役所内で定期的に無料相談会が開催されており、気軽に利用できます。

しかし、相談会は日時が限られ、時間も短いため、込み入った事情について深く相談するのは難しい場合があります。

複雑な書類作成や手続きの代行を具体的に依頼したい場合は、相続業務に精通した行政書士を個別に探すのが賢明でしょう。

港区に近い行政書士会の相談窓口

＼港区で行政書士をお探しなら／

区役所：港区で多様な無料相談が可能

港区役所では、区民を対象に弁護士による法律相談を無料で実施しています。

相続に関する一般的な問題について相談できますが、相談時間は一人25分と限られているため、個別の複雑な事情に深く踏み込んだ解決策を得るのは難しいかもしれません。

遺産分割のトラブルなど、より専門的な対応が求められる状況では、ご自身の課題に応じて相続に強い専門家を個別に探すことを検討しましょう。

港区の区役所窓口

税務署：港区で相続税の一般的な相談

港区を管轄する麻布税務署や芝税務署では、相続税に関する一般的な情報提供や手続きの相談に応じています。

しかし、税務署での相談は、個別の税額計算や具体的な節税アドバイスといった専門的な助言は行われません。

あくまで手続きの概要や申告書の書き方に関する案内が中心です。

相談枠も限られるため、複雑な相続税申告や節税対策をお考えの場合は、相続税務に精通した税理士に個別に相談することをお勧めします。

港区の管轄税務署

法務局：港区で相続登記の相談が可能

東京法務局の港出張所では、相続登記の手順や自筆証書遺言書保管制度に関する一般的な情報提供や相談を受け付けています。

不動産の相続登記の方法を知りたい方や、遺言書の保管を考えている方には役立つでしょう。

ただし、法務局の相談は一般的な手続き案内に留まり、個別の複雑な事案に関する具体的な助言や手続きの代行は行いません。

より専門的なサポートが必要な場合は、相続登記に詳しい司法書士へ個別に相談することがおすすめです。

港区の管轄法務局

法テラス：港区で資力要件を満たせば相談可

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない方々のために無料の法律相談を提供しています。

相続に関する一般的な相談も可能ですが、利用には収入や資産が一定基準以下であるという条件を満たす必要があります。

また、担当者が必ずしも相続問題に特化した専門家とは限らないため、複雑な事案や高度な専門知識を要する相談については、ご自身で相続分野に精通した専門家を探す方が、より適切な助言を得られる可能性が高いでしょう。

法テラスの利用条件

法テラスの無料法律相談を活用するには、以下の収入・資産要件を満たすことが必要です。
※大都市とは、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、京都府などの一部地域を指します。

東京都港区近くの法テラスの相談窓口

港区で相続の無料相談先を選ぶポイント

自分の悩みと専門家の得意領域が一致するか確認しよう

相続の手続きは遺産分割、不動産登記、税務申告など多岐にわたります。

例えば、親族間の紛争なら弁護士、登記手続きは司法書士、税金の懸念は税理士が専門です。

ご自身の状況を鑑み、その分野に精通した専門家を選ぶことが、問題解決への近道となります。

相続案件の取り扱い経験や過去の解決事例は十分か

専門家の公式サイトなどを調べ、相続に関する取扱件数や具体的な解決例をチェックしましょう。

相続問題の経験が豊富な専門家は、多様なケースに対応できる知識とノウハウを持っています。

予期せぬ困難が生じても、多角的な視点から最善の解決策を提示してくれるでしょう。

担当してくれる専門家との相性や話しやすさ

相続の相談では、非常にデリケートな家庭の事情を打ち明ける必要があり、解決まで長引くこともあります。

そのため、心から信頼して何でも話せる相手かどうかが極めて重要です。

無料相談の機会を活用し、専門家の人柄や説明の明瞭さを直接確かめ、ご自身との相性を見極めることを推奨します。

無料相談で受けられる範囲と、その後の費用体系の明確さ

初回の相談が無料でも、正式に業務を依頼すれば費用が発生します。

後になって「話が違う」と困惑しないよう、無料相談の時点で料金システムについて明確な説明を求めましょう。

どの作業にどれだけの費用がかかるのか、見積もりを提示してもらうと、納得して依頼できます。

港区で無料相談を有効活用するコツ

相談前に相続関係や財産状況をまとめ、聞きたいことをリスト化する

限られた相談時間を有効に使うため、事前に家族構成や財産の概要を簡単に整理しておきましょう。

誰が相続人で、どんな遺産があるかを書き出すだけでも十分です。

また、疑問点や心配事をメモしておけば、聞き漏らしを防ぎ、専門家も的確な助言をしやすくなります。

登場人物の関係性をまとめた相関図を用意する

相続問題を正確に理解してもらうには、登場人物のつながりを明確に伝えることが不可欠です。

故人を中心に、配偶者や子との関係など、簡易な家系図（相関図）を作成しておくと大変役立ちます。

これにより、専門家は一目で全体の人間関係を把握でき、対話が円滑に進むでしょう。

関連資料を可能な範囲で準備していく

具体的な書類があれば、より踏み込んだアドバイスがもらえます。

例を挙げると、不動産なら固定資産税の納税通知書、預貯金は通帳の写しなど、手元にあるものを持参しましょう。

全ての資料が揃っていなくても心配ありません。少しでも多くの情報があることで、相談の質が向上します。

正直に事実を伝え、専門家のアドバイスを真摯に聞く

無料相談の場では、家庭の事情など話しにくい内容もあるかもしれませんが、事実はありのままに伝えることが肝要です。情報を伏せたり、不正確なことを述べたりすると、専門家は適切な判断ができません。専門家を信頼し、誠実に話すことで、あなたの状況にとって最良の解決策が見つかるはずです。

港区の相続事情

港区における相続の動向は、全国的なトレンドと関連しつつ、地域特有の状況が見られます。

ここでは、港区や東京都の相続トラブル・相続税・相続登記の現状を全国と比較し、その背景について考察します。

港区での相続トラブル事情：都内でも件数は多い傾向

全国的に遺産分割を巡る調停・審判の申し立てが増加する中、港区を管轄する東京家庭裁判所でも同様の傾向が確認できます。

これは、資産価値の高い不動産の存在や、相続人関係の複雑化などが要因と考えられます。

相続トラブルは誰にでも起こりうる身近な問題であるという現状がうかがえます。
※出典：司法統計

東京都での遺産分割調停・審判件数の推移

港区での相続税事情：課税価格は都内でも突出

2023年の相続税データによれば、全国的に課税対象者と課税総額は増加しています。港区を管轄する麻布税務署および芝税務署のデータを見ると、その傾向はより顕著です。

特に港区では、被相続人一人当たりの課税価格が全国平均や東京都平均をはるかに上回り、都内でも突出して高い水準にあります。

これは地価が極めて高いことや、富裕層が多く居住していることが背景にあると推測されます。

2019年から2023年にかけて課税対象者数も増加しており、港区での相続は相続税申告が必要となるケースが多いと言えるでしょう。
出典：国税庁相続税に関する統計

港区と全国、東京都を比較した際の相続税の状況(2023年度)

港区の相続税の状況の移り変わり(2019年～2023年)

港区での相続登記事情：義務化で登記件数は増加

全国の相続登記件数は年々増加しており、東京都も同じ傾向を示しています。

特に2024年の全国件数は1,468,546件となり、2019年の1,014,452件から大幅に増加しました。

この背景には、2024年4月1日から始まった相続登記の義務化が大きく影響していると考えられます。

この法改正により、不動産を相続した場合、その取得を知った日から3年以内に登記申請を行うことが必要となりました。

※出典：法務省登記統計

東京都での相続登記件数の推移

まとめ｜港区で相談するなら相続の課題に応じた専門家に

相続に関する悩みは多岐にわたり、どこへ相談すべきか迷うことが多いものです。

港区役所や各種団体など様々な相談窓口が存在しますが、ご自身の課題に合った、相続に強い弁護士、税理士、司法書士を効率的に見つけて相談することが解決への最短ルートです。

相続手続きは専門的な知識が不可欠なため、一人で抱え込まず、専門家の力を借りて、安心して手続きを進めてください。

この記事の執筆者：つぐなび編集部

本記事は、株式会社船井総合研究所が運営する「つぐなび」編集部が執筆しています。2020年4月のサービス開始以来、相続の不安や疑問に寄り添うため、専門家による監修のもとで信頼性の高いコラムを多数発信しています。