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基礎控除以下であれば相続税はかかりません
相続税は必ず納めなければいけない税金ではありません。
相続税には、最低でも3,000万円の基礎控除が認められており、法定相続人の人数によって控除額が変わります。
亡くなった人のうち、申告が必要な人は1割未満
相続財産が基礎控除額以下であれば、相続税の申告は必要ありません。
国税庁の調査によると、2022年に亡くなった人156万9,050人のうち、相続税申告が必要な遺産額があったのは15万858人(9.6%)と、10人に1人の割合でした。
基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の計算式で計算することができます。
つまり、法定相続人が多いほど、相続税の基礎控除額も多くなります。
相続放棄をした人がいる場合、その人は初めから相続人ではなかったものとされますが、基礎控除を求める場合には相続放棄した人も法定相続人として計算します。
例えば、夫が亡くなった際、法定相続人が妻と子ども2人だった場合、基礎控除は3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円になります。夫の遺産が4,800万円以下であれば、相続税申告も納付も必要ありません。
下の図は相続税の基礎控除額と、法定相続人の人数ごとの基礎控除額をまとめています。
相続財産の試算は税理士に相談を
相続財産は預貯金だけでなく、所有している実家のような土地や建物といった不動産のほか、株式や投資信託、自動車なども含みます。
財産がどのくらいあるのかわからない場合や相続税がかかるかどうか不安な場合には、相続税の専門家である税理士に相談して試算してみましょう。
▶次の相続のキホンは「基礎控除以外に相続税を減らせる制度は?~相続税のキホン【2】」
この記事の監修者:土肥 隆宏(どひ・たかひろ)
ミカタ税理士法人
執行役員CTO/資産コンサルティング事業部統括部長
2010年税理士登録(登録番号117471 簿・財・法・相・消)
地主等の不動産オーナー、会社経営者、ドクター、投資家等まで含めて幅広い方のご相続の申告に対応可能です。ご相続発生後は実施可能な節税対策が少ないといわれていますが、できうる最善のご提案をさせて頂きます。
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この記事の執筆者:つぐなび編集部
この記事は、株式会社船井総合研究所が運営する「つぐなび」編集部が執筆をしています。
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